| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年９月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第87期第３四半期(自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日) |
| 【会社名】 | 巴工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TOMOE ENGINEERING CO.,LTD.またはTOMOE KOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 本 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区北品川五丁目５番15号 |
| 【電話番号】 | (03)3442-5120(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 矢 倉 敏 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区北品川五丁目５番15号 |
| 【電話番号】 | (03)3442-5127 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 矢 倉 敏 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第86期 第３四半期 連結累計期間 | 第87期 第３四半期 連結累計期間 | 第86期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日 | 自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日 | 自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 28,923,701 | 28,373,250 | 39,354,572 |
| 経常利益 | （千円） | 1,016,962 | 910,228 | 1,703,344 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 775,782 | 441,908 | 1,028,591 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,057,997 | 50,478 | 1,239,237 |
| 純資産額 | （千円） | 25,019,244 | 24,801,928 | 25,200,484 |
| 総資産額 | （千円） | 32,791,098 | 34,087,476 | 34,341,304 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 77.75 | 44.29 | 103.08 |
| 自己資本比率 | （％） | 76.3 | 72.8 | 73.4 |
| 回次 | 第86期 第３四半期 連結会計期間 | 第87期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日 | 自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △14.76 | △6.40 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益(当期)」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、事業の状況や経理の状況等に関して投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
尚、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費が底堅く推移し、住宅投資や公共投資が一時的に成長を押上げたものの、輸出の下振れや設備投資が弱めで推移するなど、全体としては引き続き力強さを欠く展開となっています。海外においては、米国経済の回復は力強さを欠き、中国を始めとする新興国の回復は遅れ、さらに英国のＥＵ離脱問題による景気の下押しが懸念されるなど、先行き不透明な情勢にあります。
こうした情勢の下、当第３四半期連結累計期間における売上高は、機械製造販売事業の販売が増加したものの、化学工業製品販売事業の販売が減少したため、前年同期比1.9％減の28,373百万円となりました。利益面につきましては、機械製造販売事業が減益となりましたが、化学工業製品販売事業の収益が大幅に増加したことにより営業利益が前年同期比60.3％増の1,091百万円となりました。しかし、経常利益は為替差損が発生したことから前年同期比10.5％減の910百万円となり、さらに親会社株主に帰属する四半期純利益については連結子会社固定資産の減損損失を特別損失に計上したことから前年同期比43.0％減の441百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
（機械製造販売事業）
機械製造販売事業では、北米油井向けの機械、部品・修理の販売が減少したものの、国内官需向け機械、装置・工事および部品・修理、民需向け機械、装置・工事の販売が堅調に推移したため、当四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ1.5％増加し6,495百万円となりました。
利益面につきましては、収益性の良い北米油井向けの販売の減少と一部滞留部品在庫の減価処理を行ったことを受け営業損益は前年同期に比べ29百万円損失が増加し128百万円の損失となりました。
（化学工業製品販売事業）
化学工業製品販売事業では、機能材料分野の半導体製造装置向けのセラミックス製品、化成品分野のインキ向け樹脂原料や紫外線硬化樹脂、工業材料分野の自動車および住宅・建設用途向け材料の販売が堅調に推移したものの、電子材料分野のワイヤ・ボンディング装置と半導体製造用途向け搬送用トレイ、香港拠点による樹脂原料および製品、国内合成樹脂分野の樹脂原料の販売が減少したことなどから、当四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ2.9％減少し21,877百万円となりました。
利益面につきましては、収益性の良い商材の構成比率が高い工業材料分野、機能材料分野の販売が伸長したことから、営業利益は前年同期に比べ56.3％増加し1,219百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は、現金及び預金が838百万円増加した一方、受取手形及び売掛金の1,128百万円減少などにより、前連結会計年度末に比べ253百万円（0.7％）減少し34,087百万円となりました。
負債は、賞与引当金が275百万円減少した一方、前受金の359百万円増加などにより、前連結会計年度末に比べ144百万円（1.6％）増加し9,285百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の111百万円減少および為替換算調整勘定の290百万円減少などにより、前連結会計年度末に比べ398百万円（1.6％）減少し24,801百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント低下して72.8％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は105百万円です。当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,550,000 |
| 計 | 24,550,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年７月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成28年９月12日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,533,200 | 10,533,200 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,533,200 | 10,533,200 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月１日～ 平成28年７月31日 | － | 10,533,200 | － | 1,061,210 | － | 1,483,410 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年４月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年７月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 554,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,973,800 | 99,738 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,800 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 10,533,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 99,738 | － | |
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年７月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 巴工業株式会社 | 東京都品川区北品川５―５―15 | 554,600 | － | 554,600 | 5.26 |
| 計 | － | 554,600 | － | 554,600 | 5.26 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,295,280 | 6,134,030 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 14,575,274 | ※1 13,447,228 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,883,186 | 3,397,171 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,428,858 | 1,332,074 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 814,139 | 834,800 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 415,636 | 353,239 | |||||||||
| その他 | 170,571 | 296,012 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,309 | △7,558 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,577,638 | 25,786,998 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,414,855 | 4,379,436 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,554,623 | △1,630,604 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,860,232 | 2,748,832 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 4,105,001 | 3,753,779 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,469,389 | △3,317,249 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 635,612 | 436,530 | |||||||||
| 土地 | 1,934,976 | 1,933,868 | |||||||||
| その他 | 1,094,601 | 1,089,797 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,004,257 | △966,764 | |||||||||
| その他（純額） | 90,343 | 123,033 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,521,164 | 5,242,265 | |||||||||
| 無形固定資産 | 362,505 | 296,455 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,189,880 | 1,038,575 | |||||||||
| 差入保証金 | 83,645 | 96,255 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,506,899 | 1,538,590 | |||||||||
| その他 | 122,346 | 112,186 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,775 | △23,851 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,879,996 | 2,761,757 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,763,665 | 8,300,477 | |||||||||
| 資産合計 | 34,341,304 | 34,087,476 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 5,836,444 | ※1 5,838,164 | |||||||||
| 未払金 | 557,504 | 594,107 | |||||||||
| 未払法人税等 | 182,965 | 151,950 | |||||||||
| 前受金 | 105,602 | 464,806 | |||||||||
| 賞与引当金 | 701,392 | 426,293 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 42,374 | 26,397 | |||||||||
| 製品補償損失引当金 | 122,478 | 111,991 | |||||||||
| その他 | 269,841 | 465,729 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,818,605 | 8,079,440 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 5,460 | 5,460 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 54,052 | 51,760 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,262,702 | 1,148,886 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,322,214 | 1,206,106 | |||||||||
| 負債合計 | 9,140,820 | 9,285,547 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,061,210 | 1,061,210 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,483,410 | 1,483,410 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,313,936 | 22,306,810 | |||||||||
| 自己株式 | △363,591 | △363,591 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,494,965 | 24,487,839 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 330,518 | 219,385 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 748 | △19,995 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 415,072 | 124,931 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △40,820 | △10,232 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 705,518 | 314,089 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,200,484 | 24,801,928 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,341,304 | 34,087,476 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 28,923,701 | 28,373,250 | |||||||||
| 売上原価 | 23,372,833 | 22,707,208 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,550,867 | 5,666,042 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,870,071 | 4,574,857 | |||||||||
| 営業利益 | 680,796 | 1,091,185 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12,031 | 5,375 | |||||||||
| 受取配当金 | 25,860 | 23,491 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5,224 | 5,123 | |||||||||
| 為替差益 | 288,946 | － | |||||||||
| その他 | 23,846 | 17,964 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 355,909 | 51,955 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,065 | 1,892 | |||||||||
| 支払手数料 | 8,743 | 8,752 | |||||||||
| 売上割引 | 4,262 | 4,120 | |||||||||
| 為替差損 | － | 213,796 | |||||||||
| その他 | 5,672 | 4,350 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,744 | 232,912 | |||||||||
| 経常利益 | 1,016,962 | 910,228 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 27,420 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 58,703 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 86,124 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 102,082 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 102,082 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,103,086 | 808,146 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 115,631 | 367,777 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 211,672 | △1,539 | |||||||||
| 法人税等合計 | 327,303 | 366,237 | |||||||||
| 四半期純利益 | 775,782 | 441,908 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 775,782 | 441,908 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 775,782 | 441,908 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 78,231 | △111,132 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △741 | △20,744 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 204,893 | △290,140 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △168 | 30,587 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 282,215 | △391,429 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,057,997 | 50,478 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,057,997 | 50,478 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) |
|---|
| (企業結合に関する会計基準等の適用) 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。 (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号)を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物付属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 これによる損益に与える影響はありません。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) |
|---|
| (法人税率の変更等による影響) 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.26％から、平成28年11月１日から開始する連結会計年度および平成29年11月１日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％、平成30年11月１日から開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％にそれぞれ変更しております。 この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が50,583千円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間に計上された法人税等調整額は46,284千円減少、その他有価証券評価差額金は4,486千円、繰延ヘッジ損益は54千円増加し、退職給付に係る調整累計額は241千円減少しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
尚、第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年７月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 299,830千円 | 363,325千円 |
| 支払手形 | 31,155千円 | 19,034千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。尚、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 331,112千円 | 294,920千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年1月29日定時株主総会 | 普通株式 | 224,516 | 22.50 | 平成26年10月31日 | 平成27年１月30日 | 利益剰余金 |
| 平成27年6月3日取締役会 | 普通株式 | 224,516 | 22.50 | 平成27年４月30日 | 平成27年７月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年1月28日定時株主総会 | 普通株式 | 224,516 | 22.50 | 平成27年10月31日 | 平成28年１月29日 | 利益剰余金 |
| 平成28年5月30日取締役会 | 普通株式 | 224,516 | 22.50 | 平成28年４月30日 | 平成28年７月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 四半期連結 損益計算書 計上額 | |||
| 機械製造販売 | 化学工業製品販売 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 6,401,112 | 22,522,588 | 28,923,701 | 28,923,701 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 6,401,112 | 22,522,588 | 28,923,701 | 28,923,701 |
| セグメント利益 又は損失（△） | △99,578 | 780,375 | 680,796 | 680,796 |
(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 四半期連結 損益計算書 計上額 | |||
| 機械製造販売 | 化学工業製品販売 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 6,495,949 | 21,877,301 | 28,373,250 | 28,373,250 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 6,495,949 | 21,877,301 | 28,373,250 | 28,373,250 |
| セグメント利益 又は損失（△） | △128,783 | 1,219,969 | 1,091,185 | 1,091,185 |
(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「化学工業製品販売事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。尚、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては102,082千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 77.75円 | 44.29円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 775,782 | 441,908 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 775,782 | 441,908 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,978,533 | 9,978,533 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第87期(平成27年11月１日から平成28年10月31日まで)中間配当について、平成28年５月30日開催の取締役会において、平成28年４月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 224,516千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 22円50銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 | 平成28年７月４日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年９月12日
巴工業株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 田 英 樹
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 山 浩 平
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている巴工業株式会社の平成27年11月１日から平成28年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年５月１日から平成28年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年11月１日から平成28年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、巴工業株式会社及び連結子会社の平成28年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。