| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年９月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期(自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社イーブックイニシアティブジャパン |
| 【英訳名】 | eBOOK Initiative Japan CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小出 斉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目９番地 |
| 【電話番号】 | 03(3518)9544（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート本部長 辻 靖 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目９番地 |
| 【電話番号】 | 03(3518)9544（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート本部長 辻 靖 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第２四半期連結累計期間 | 第17期第２四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年２月１日至 平成27年７月31日 | 自 平成28年２月１日至 平成28年７月31日 | 自 平成27年２月１日至 平成28年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,944,959 | 4,982,487 | 7,184,306 |
| 経常損失(△) | (千円) | △76,294 | △110,256 | △166,754 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △76,119 | △73,897 | △163,323 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △74,970 | △95,432 | △156,708 |
| 純資産額 | (千円) | 2,838,973 | 2,369,155 | 2,460,490 |
| 総資産額 | (千円) | 4,521,012 | 4,526,487 | 4,441,759 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △15.23 | △14.92 | △31.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 60.8 | 50.4 | 53.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,634 | 218,589 | △149,789 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △516,247 | △186,777 | △687,278 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 493,985 | △22,927 | 479,564 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,378,677 | 2,040,850 | 2,038,192 |
| 回次 | 第16期第２四半期連結会計期間 | 第17期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年５月１日至 平成27年７月31日 | 自 平成28年５月１日至 平成28年７月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △13.82 | △3.83 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、当第２四半期連結会計期間において、当社は、当社の完全連結子会社である株式会社ブークスを吸収合併いたしました。これに伴い、当社の関係会社は子会社が１社減少いたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成28年６月９日開催の取締役会において、ヤフー株式会社（以下「ヤフー」といいます。）による当社の株券（当社普通株式、以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して賛同の意見を表明し、本公開買付けへの応募については当社の株主の皆様のご判断に委ねること及びヤフーとの間で資本業務提携に関する契約（以下「本資本業務提携契約」といい、当該契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結することを決議いたしました。
当社は、平成28年６月９日開催の取締役会において、本資本業務提携契約に基づき、ヤフーを割当予定先とした第三者割当の方法による当社株式の発行（以下「本第三者割当増資」といい、本公開買付け及び本第三者割当増資を総称して、以下「本取引」といいます。）についても決議をしております。
また、平成28年８月12日開催の取締役会において、当社が保有する自己株式（400,200株）の全部を応募することにより、公開買付者に対し第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」いいます。）を行うことを決議しております。
Ⅰ．本資本業務提携について
１．提携の理由
当社は、優れた顧客基盤、及びマーケティング・ノウハウを有し、女性ユーザーによる購入比率が全体の過半を占める「Yahoo!ブックストア」を展開するヤフーと、電子書籍における豊富な知見、及び作者・出版社との良好なリレーションを有し、男性ユーザーによる購入比率が全体の過半を占める当社が同一グループとなり、強固な資本関係を前提に双方の経営資源を円滑に相互活用することで、競合他社と差別化されたサービス提案（①コンテンツの提供におけるシナジー、②販売促進におけるシナジー、③システム開発におけるシナジー、④集客におけるシナジー）を実現し、ひいては各々の自力成長を超えたレベルでの事業価値の創造・拡大が可能となると判断しております。
２．提携の内容等
（１）目的
当社及び公開買付者は、本取引等を通じて、当社を公開買付者の連結子会社とすることにより、安定的な資本関係を構築すること、及び以下の事項の実現に向けた、協議、検討を含む業務提携（以下「本業務提携」という。）をし、強固な提携関係を構築することを目的として、本資本業務提携契約を締結する。
① 当社及び公開買付者が保有するアセット、知見、ノウハウを持ち寄り、電子コミック事業での国内シェアNo.1（将来的には世界シェアNo.1）を目指すこと
② 当社及び公開買付者が運営する電子書籍事業における、出版社からの調達業務、マーケティング業務、システム開発等で協力すること及び協力による事業シナジーを最大化すること
③ 当社及び公開買付者が運営する電子書籍事業の将来的な統合を検討すること
（２）業務提携
当社及び公開買付者は、両社の企業価値の向上を図るため、大要以下の内容の本業務提携を行うことを合意する。当社及び公開買付者は、本業務提携を行うことに向けて、本取引の実行後、速やかに、以下の内容を含む業務提携契約を別途締結する。
① 公開買付者は、その提供する電子書籍サービスである「Yahoo!ブックストア」に関し、当社に対し、「Yahoo!ブックストア」の企画、編成、制作、電子書籍の調達等の運営業務を委託する。
② 当社及び公開買付者は、両社がそれぞれ提供する電子書籍サービスに関し、販売促進に向けた施策その他のプロモーションに係る施策を共同して実施する。
③ 当社及び公開買付者は、両社がそれぞれ提供する電子書籍サービスの統合の是非について協議・検討を行う。
また、当社及び公開買付者は、本取引の実行後、両社の企業価値の向上を図るため、両社がそれぞれ提供する紙書籍販売事業に係る業務提携や協業について協議・検討を行うものとする。
（３）本取引実行後の当社の運営
① 当社及び公開買付者は、本取引の実行後においても、当面の間、当社株式の上場を維持し、かつ、本取引の実行後、当社が上場企業として少数株主の利益に配慮することを相互に確認する。
② 当社及び公開買付者は、本取引の実行後においても、当面の間、当社の商号を変更せず、これを維持することを相互に確認する。
③ 当社及び公開買付者は、本取引の実行後においても、当面の間、当社が提供する電子書籍販売事業のサービス名称（「eBookJapan」）を変更せず、これを維持することを相互に確認する。
（４）本取引実行後の当社の役員体制
① 公開買付者は、本取引の実行後、公開買付者の指名する取締役の数が当社の取締役の過半数となるために必要最小限の数の取締役候補者を指名することができるものとする。
② 本取引の実行後における当社の監査役の員数は３名とし、公開買付者は、本取引の実行後、２名の監査役候補者を指名することができるものとする。
③ 当社は、本取引の実行後、実務上可能な限り速やかに、臨時株主総会を招集し、公開買付者が指名する者を取締役候補者及び監査役候補者とする取締役選任議案及び監査役選任議案をそれぞれ上程し、かかる議案がそれぞれ原案どおり承認可決されるよう合理的な範囲で最大限協力するものとする。なお、かかる当社の臨時株主総会において、かかる議案の全部又は一部が否決された場合において、公開買付者が要請するときは、当社は、実務上可能な限り速やかに、臨時株主総会を招集するものとする。当社は、当該臨時株主総会又はかかる否決された株主総会以降最初に開催される定時株主総会において、公開買付者が指名する者を取締役候補者及び監査役候補者とする取締役選任議案及び監査役選任議案をそれぞれ上程し、かかる議案がそれぞれ原案どおり承認可決されるよう合理的な範囲で最大限協力するものとする。
④ 当社及び公開買付者は、本資本業務提携契約締結日現在の当社の代表取締役である小出斉が、本取引の実行後においても、引き続き当社の代表取締役としてその職務を遂行する予定であることを相互に確認する。
（５）終了事由
本資本業務提携契約は、以下に定めるいずれかの場合に該当するとき終了するものとする。
（ア） 当社及び公開買付者が、書面で本資本業務提携契約の終了につき合意した場合
（イ） 本資本業務提携契約が当社又は公開買付者により解除された場合
（ウ） 本公開買付けが平成28年９月30日（但し、本公開買付けの実施に更に期間を要することを理由に公開買付者が合理的に要請し、当社が承諾した場合には、当該要請に係るその他の日とする。）までに開始されない場合
（エ） 本公開買付けが不成立となった場合
Ⅱ．本公開買付けについて
１．本公開買付けの概要
（１）公開買付者の概要
| （１） | 名 称 | ヤフー株式会社 |
|---|---|---|
| （２） | 所 在 地 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
| （３） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 宮坂 学 |
| （４） | 事 業 内 容 | インターネット上の広告事業 |
| イーコマース事業 | ||
| 会員サービス事業 | ||
| その他事業 | ||
| （５） | 資 本 金 | 8,358万円（平成28年３月31日現在） |
（２）買付け等の期間
平成28年６月10日（金）から平成28年８月29日（月）まで（55営業日）
（３）買付け等をする株券等の種類
普通株式
（４）買付け等の価格
普通株式１株につき、金1,150円
（５）買付予定の株券等の数
| 買付予定数 | 買付予定数の下限 | 買付予定数の上限 |
|---|---|---|
| 2,427,700株 | 990,800株 | 2,427,700株 |
（６）公開買付開始公告日
平成28年６月10日（金）
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の金融および各種政策の効果により、企業収益や雇用環境の改善により緩やかに回復基調に向かっているものの、中国の景気の下振れリスクや英国のEU離脱問題等に伴う為替相場の変動により、先行きにおいて不安定な要素が生じております。
一方、電子書籍を取り巻く環境は依然として競争が激しい状態が継続しているものの、マス広告により電子書籍の露出が増加していること、および一般書籍や雑誌など、電子書籍で読めるラインナップが増加していることを背景に、利用者の裾野は広がりつつあります。
当社グループは、このような事業環境のもと、中長期の事業計画の達成にむけ、主力の電子書籍事業の収益力向上と関連領域であるクロスメディア事業の売上拡大を目指して事業を推進してまいりました。また、昨年より注力しているシステム開発及び組織・人材への投資を進め、引き続き将来の成長を加速させるための基盤整備に努めました。
以上の取り組みを行った結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高4,982,487千円（前年同期比69.2％増）、営業損失112,617千円（前年同期は営業損失75,240千円）、経常損失110,256千円（前年同期は経常損失76,294千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は73,897千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失76,119千円）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①電子書籍事業
a.電子書籍配信
当第２四半期連結累計期間は、各ジャンルの提供冊数が増加し、平成28年７月末時点で499,800冊（内訳：男性マンガ82,310冊、女性マンガ92,170冊、総合図書293,400冊、その他31,920冊）となりました。
当第２四半期連結累計期間は、ウェブサイト上で各種特集企画やイベントを積極的に開催し、当社サイトへのリピート向上を図るとともに、電子書籍購入時に購入金額に応じて付与されるポイント制度を改定し、購入完了後すぐにポイントが利用できるようするなど、既存会員向けのサービス向上に努めました。また、昨秋開始したオリジナルウェブマガジン「みんコミ」において読者の交流を促進するコーナーを開設し、ファンを醸成する仕掛けづくりを行いました。新規会員の獲得にあたっては、eBook図書券を利用した各種キャンペーン、パートナーサイトへの拡販等を行いました。
以上の結果から、当第２四半期累計期間の売上高は、2,536,752千円（前年同期比2.8％増）となりました。
b.電子書籍提供
株式会社レオパレス21が提供する専用のブロードバンドサービス「LEONET（レオネット）」会員専用の電子書籍サービスを平成28年７月より開始するなど、会員基盤を多く有するパートナーへの電子書籍の提供やキャンペーンにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は、137,737千円（前年同期比4.3％減）となりました。
②クロスメディア事業
クロスメディア事業には、紙書籍のネット通販事業、人気アニメやマンガのキャラクターを用いたタイアップ・プロモーション、中国市場に向けた情報提供やネットを利用した販売促進支援、モバイル向け知育コンテンツの配信による売上が計上されており、当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,307,997千円（前年同期比593.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、4,526,487千円（前連結会計年度末比84,728千円増）となりました。
総資産の内訳は、流動資産が3,130,767千円（同35,058千円減）、固定資産が1,395,720千円（同119,786千円増）であります。流動資産減少の主たる要因は、受取手形及び売掛金が43,072千円減少したことによるものです。固定資産増加の主たる要因は、ウェブコミック配信サービス等の構築によりソフトウエアが97,405千円、投資その他の資産その他が81,505千円増加したことによるものです。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、2,157,332千円（同176,064千円増）となりました。主たる要因は、固定負債その他が60,000千円、買掛金が21,946千円増加したことによるものです。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,369,155千円（同91,335千円減）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ2,658千円増加の2,040,850千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は218,589千円（前年同四半期は1,634千円の獲得）となりました。この主な資金増加要因としては減価償却費99,110千円、売上債権の減少額43,072千円及びのれんの償却額62,177千円によるものであります。これに対して主な資金減少要因としては税金等調整前四半期純損失の計上110,256千円、たな卸資産の増加額90,094千円及び法人税等の支払額10,259千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は186,777千円（前年同四半期は516,247千円の使用）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出が134,750千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は22,927千円（前年同四半期は493,985千円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年９月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,354,800 | 5,482,600 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限りのない当社の標準となる株式であります。また、１単元の株式数は、100株であります。 |
| 計 | 5,354,800 | 5,482,600 | ― | ― |
(注)１ 「提出日現在発行数」欄には、平成28年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２ 平成28年９月５日付のヤフー株式会社への第三者割当増資により、株式数は127,800株増加し、発行済株式数は5,482,600株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月１日～ 平成28年７月31日 | ― | 5,354,800 | ― | 779,589 | ― | 679,589 |
（注）平成28年９月５日付の第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数が127,800株、資本金が54,315千円、資本準備金が54,315千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
平成28年７月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| クックパッド株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿４－２０－３ | 534,400 | 9.98 |
| 株式会社イーブックイニシアティブジャパン | 東京都千代田区神田駿河台２－９ | 400,200 | 7.47 |
| 小出 斉 | 東京都目黒区 | 169,900 | 3.17 |
| 株式会社小学館 | 東京都千代田一ツ橋２－３－１ | 160,000 | 2.99 |
| 寺田 航平 | 東京都品川区 | 129,600 | 2.42 |
| ジャパンポケット株式会社 | 大阪府大阪市淀川区西中島５－７－１１ | 125,000 | 2.33 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB）（常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１－９－１） | 111,800 | 2.09 |
| 高橋 さえ子 | 千葉県袖ケ浦市 | 111,400 | 2.08 |
| 鈴木 雄介 | 神奈川県三浦郡葉山町 | 85,000 | 1.59 |
| 大貫 友宏 | 東京都杉並区 | 70,400 | 1.31 |
| 計 | ― | 1,897,700 | 35.44 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年７月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 400,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,952,300 | 49,523 | 単元株式数は、100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,354,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 49,523 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社イーブックイニシアティブジャパン | 東京都千代田区神田駿河台２－９ | 400,200 | ― | 400,200 | 7.47 |
| 計 | ― | 400,200 | ― | 400,200 | 7.47 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年５月１日から平成28年７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年２月１日から平成28年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,088,367 | 2,091,026 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 886,822 | 843,749 | |||||||||
| 商品 | 903 | 1,220 | |||||||||
| 仕掛品 | 8,754 | 98,508 | |||||||||
| 貯蔵品 | 13 | 36 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 32,913 | 44,911 | |||||||||
| その他 | 149,165 | 51,999 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,114 | △685 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,165,825 | 3,130,767 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 130,253 | 139,429 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 506,780 | 604,186 | |||||||||
| のれん | 383,137 | 320,959 | |||||||||
| その他 | 70,425 | 37,863 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 960,343 | 963,010 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 37,713 | 64,152 | |||||||||
| その他 | 147,622 | 229,128 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 185,336 | 293,281 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,275,933 | 1,395,720 | |||||||||
| 資産合計 | 4,441,759 | 4,526,487 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,111,145 | 1,133,091 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 91,344 | 90,769 | |||||||||
| 未払法人税等 | － | 11,524 | |||||||||
| 賞与引当金 | 9,662 | 9,796 | |||||||||
| ポイント引当金 | 79,617 | 55,957 | |||||||||
| その他 | 373,111 | 502,074 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,664,881 | 1,803,213 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 297,772 | 275,420 | |||||||||
| 資産除去債務 | 18,613 | 18,698 | |||||||||
| その他 | － | 60,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 316,386 | 354,118 | |||||||||
| 負債合計 | 1,981,268 | 2,157,332 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 779,589 | 779,589 | |||||||||
| 資本剰余金 | 913,198 | 913,198 | |||||||||
| 利益剰余金 | 975,171 | 901,273 | |||||||||
| 自己株式 | △308,207 | △308,207 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,359,752 | 2,285,854 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 685 | 702 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,354 | △5,075 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △669 | △4,373 | |||||||||
| 新株予約権 | 27,409 | 31,505 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 73,998 | 56,168 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,460,490 | 2,369,155 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,441,759 | 4,526,487 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,944,959 | 4,982,487 | |||||||||
| 売上原価 | 1,667,962 | 3,274,795 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,276,996 | 1,707,691 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,352,237 | ※ 1,820,309 | |||||||||
| 営業損失（△） | △75,240 | △112,617 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 141 | 695 | |||||||||
| 為替差益 | － | 2,185 | |||||||||
| 不要書籍売却益 | 156 | 78 | |||||||||
| その他 | 216 | 919 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 515 | 3,878 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 892 | 1,517 | |||||||||
| 為替差損 | 676 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,568 | 1,517 | |||||||||
| 経常損失（△） | △76,294 | △110,256 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △76,294 | △110,256 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,275 | 17,386 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,879 | △38,420 | |||||||||
| 法人税等合計 | △604 | △21,033 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △75,690 | △89,222 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 428 | △15,324 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △76,119 | △73,897 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △75,690 | △89,222 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 35 | 16 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 684 | △6,226 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 720 | △6,209 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △74,970 | △95,432 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △75,659 | △77,602 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 688 | △17,830 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △76,294 | △110,256 | |||||||||
| 減価償却費 | 58,448 | 99,110 | |||||||||
| のれん償却額 | 15,053 | 62,177 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 4,543 | 4,096 | |||||||||
| 受取利息 | △141 | △695 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | △429 | |||||||||
| 支払利息 | 892 | 1,517 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 35,368 | 43,072 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 38,711 | △90,094 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,212 | 21,946 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,045 | 133 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 6,792 | △23,659 | |||||||||
| その他の資産・負債の増減額 | △13,093 | 222,331 | |||||||||
| 小計 | 75,538 | 229,250 | |||||||||
| 利息の支払額 | △892 | △1,517 | |||||||||
| 利息の受取額 | 141 | 1,115 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △73,153 | △10,259 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,634 | 218,589 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 出資金の払込による支出 | － | △10,044 | |||||||||
| 長期預り金の受入による収入 | － | 60,000 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △100,155 | △50,175 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 100,135 | 50,175 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △62,667 | △30,439 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △256,575 | △134,750 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,100 | △288 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △6,330 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | － | △66,181 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 5,873 | － | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △39,247 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △173,103 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 14,614 | － | |||||||||
| その他 | △3,020 | 1,256 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △516,247 | △186,777 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △6,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △19,316 | △22,927 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 499,664 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △207 | － | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 19,844 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 493,985 | △22,927 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 751 | △6,226 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △19,876 | 2,658 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,329,406 | 2,038,192 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 43,601 | － | |||||||||
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 25,545 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,378,677 | ※ 2,040,850 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ブークスは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) | |||
| 給料手当 | 230,218 | 千円 | 407,091 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 7,026 | 〃 | 13,064 | 〃 |
| ポイント引当金繰入額 | 198,257 | 〃 | 116,884 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,478,832千円 | 2,091,026千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | 100,155千円 | 50,175千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,378,677千円 | 2,040,850千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
連結子会社のうち決算日が２月28日であった株式会社トキオ・ゲッツについては、連結業績のより適時な開示を図るため、第１四半期連結累計期間より決算日を１月31日に変更しております。さらに、第１四半期連結会計期間より、重要性が増したフォーリー株式会社及び株式会社バズグラフを連結の範囲に含めております。この結果、期首の利益剰余金が17,386千円減少しております。
また、当社は、平成27年４月23日付で、クックパッド株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、第１四半期連結累計期間において資本金が249,832千円、資本準備金が249,832千円増加しております。
さらに、平成27年５月８日付で、当社を株式交換親会社とし、株式会社ブークスを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が122,598千円増加し、自己株式が85,602千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が776,589千円、資本剰余金が910,198千円、自己株式が207千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 電子書籍事業 | クロスメディア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,612,233 | 332,726 | 2,944,959 | ― | 2,944,959 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | ― | 11,742 | 11,742 | △11,742 | ― |
| 計 | 2,612,233 | 344,469 | 2,956,702 | △11,742 | 2,944,959 |
| セグメント損失（△） | △62,234 | △12,655 | △74,889 | △350 | △75,240 |
(注) １ セグメント損失（△）の調整額△350千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「クロスメディア事業」セグメントにおいて、平成27年３月31日をみなし取得日として、Find Japan株式会社、平成27年５月31日をみなし取得日として株式会社ブークス、平成27年６月30日をみなし取得日としてマグネット株式会社が新たに連結子会社となっております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において359,710千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社グループの報告セグメントは電子書籍事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、前第２四半期連結会計期間において株式会社トキオ・ゲッツを連結子会社化したことに伴い、第１四半期連結会計期間よりクロスメディア事業の量的な重要性が増したため、報告セグメントを「電子書籍事業」と「クロスメディア事業」の２区分に変更しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 電子書籍事業 | クロスメディア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,674,489 | 2,307,997 | 4,982,487 | ― | 4,982,487 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | 0 | 23,812 | 23,812 | △23,812 | ― |
| 計 | 2,674,489 | 2,331,809 | 5,006,299 | △23,812 | 4,982,487 |
| セグメント損失（△） | △7,807 | △107,619 | △115,427 | 2,809 | △112,617 |
(注) １ セグメント損失（△）の調整額2,809千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社ブークス
事業の内容：オンライン書店の運営
（２）企業結合日
平成28年５月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ブークスを消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
変更ありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
事業拡大を図るべく、グループ経営資源の集中による経営効率化、及び体制強化を目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △15円23銭 | △14円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △76,119 | △73,897 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | |
| 普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) | △76,119 | △73,897 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,999,514 | 4,954,600 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
１．当社株式に対する公開買付けの結果
当社は、平成28年６月９日開催の取締役会において、ヤフー株式会社（以下「ヤフー」といいます。）による当社の株券（当社普通株式、以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して賛同の意見を表明し、本公開買付けへの応募については当社の株主の皆様のご判断に委ねること及びヤフーとの間で資本業務提携に関する契約（以下「本資本業務提携契約」といい、当該契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結することを決議いたしました。
本資本業務提携契約に基づき、ヤフーが平成28年６月10日から実施しておりました当社の普通株式に対する本公開買付けが平成28年８月29日をもって終了し、本公開買付けにおいては、応募株券等の総数（2,315,700 株）が買付予定数の下限（990,800 株）に達し、かつ、買付予定数の上限（2,427,700 株）を超えなかったため、応募株券等の全部の買付け等を行う旨の報告を受けました。
２．第三者割当による新株式の払込完了
当社は、平成28年６月９日開催の取締役会において、本公開買付けによる取得分及びヤフーを割当先とする第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）による取得分を合わせて、本第三者割当増資後のヤフーの当社に対する完全希薄化ベースの持株割合を 41.00％とするために必要な数の株式について払込みがなされることになっていたところ、ヤフーから、本第三者割当増資における募集株式の発行数として当社が決議した株式数（普通株式 2,373,400 株）のうち127,800株について、本公開買付けの決済の開始日と同日（平成28年９月５日）に、払込を行う予定である旨の報告を受け、同日に払込を受けました。
（１）募集等の方法
第三者割当
（２）発行する株式の種類及び数、発行価額、発行価額の総額、発行価額の総額のうち資本へ組入れる額
①発行する株式の種類及び数
普通株式 127,800株
②発行価額
１株につき850円
③発行価額の総額
108,630,000円
④発行価額の総額のうち資本へ組入れる額
増加する資本金の額 54,315,000円
増加する資本準備金の額 54,315,000円
（３）資金使途
システム・セキュリティ面の強化及びマーケティング・プロモーション面の強化等
３．第三者割当による自己株式の処分
当社は、平成28年６月９日付でヤフーと本資本業務提携契約を締結した後も、本資本業務提携に関してヤフーとさらに具体的に協議を進めた結果、追加の資金手当てが必要となったことを踏まえ、平成28年８月12日開催の取締役会において、本公開買付けに当社が保有する自己株式（400,200株）の全部を応募することにより、ヤフーに対し第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」いいます。）を行うことを決議し、平成28年９月５日に払込を受けました。
（１）処分方法
第三者割当
（２）処分株式数、処分価額、処分価額の総額
①処分株式数
普通株式 400,200株
②処分価額
１株につき1,150円
④処分価額の総額
460,230,000円
（３）払込期日
平成28年９月５日
（４）処分先及び処分株式数
ヤフー株式会社 400,200株
（５）資金使途
新規顧客獲得を実現する為の、アプリケーション及びウェブサービス開発、版権獲得及び版権創作、並びにこれらに関したオペレーション要員増等
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年９月９日
株式会社 イーブックイニシアティブジャパン
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 隆 司 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 古 谷 大 二 郎 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イーブックイニシアティブジャパンの平成２８年２月１日から平成２９年１月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年５月１日から平成２８年７月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年２月１日から平成２８年７月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イーブックイニシアティブジャパン及び連結子会社の平成２８年７月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。