2830 アヲハタ 四半期報告書－第68期第3四半期(2016/05/01－2016/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．第１四半期連結会計期間より、売上の計上基準について会計方針の変更を行っており、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、第１四半期連結会計期間より、Santiago Agrisupply SpAの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結会計期間より、売上の計上基準について会計方針の変更を行っており、遡及修正後の数値で前期末および前年同四半期比較を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、雇用や所得環境の改善が進むなか、一部に弱さもみられましたが緩やかな回復基調が続きました。個人消費は生活防衛意識による足踏みもみられ、消費者物価の上昇テンポは鈍化しています。食品業界におきましては、海外経済（中国経済の減速など）や為替の影響により輸入原材料価格が一段と落ち着き、エネルギーコストも安定傾向にありました。

このような状況のもと、当社グループは今年度より新たな経営方針を策定し、めざす姿として「フルーツのアヲハタ」を掲げました。また中期経営計画のテーマとして「イチゴのアヲハタ」を全社で展開することとし、「１．新たな成長を実現」、「２．既存事業の強化」、「３．人の成長と組織の活性化」を重要課題として取り組んでまいりました。

売上につきましては、ジャム類では今春に主力の「アヲハタ・55ジャム」シリーズを全面リニューアルしたことに加え、「アヲハタ・まるごと果実」シリーズが引き続き伸長したことにより全体では増加となりました。

調理食品類では、「キユーピー・あえるパスタソース」シリーズおよび介護食である「キユーピー・やさしい献立」シリーズは増加しましたが、「キユーピー・パスタソース」（缶入り）が減少したため、全体では微減となりました。

産業用加工品類では、フルーツ・プレパレーションは夏場商品の受注が堅調でしたが、フルーツ原料販売を中心に選択と集中を進めた結果、全体では減少となりました。

その他のカテゴリーではカット野菜が増加したため全体では増加となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は174億54百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

利益につきましては、営業利益は５億81百万円（前年同期比23.9％増）、経常利益は５億61百万円（前年同期比16.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億40百万円（前年同期比34.0％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の減少は、前年同期間に特別利益（キユーピー株式会社の株式売却益等）があったことによるものです。

(2) 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億96百万円減少し156億12百万円となりました。資産の減少の主な要因は、原材料及び貯蔵品の減少４億96百万円、投資有価証券の減少３億17百万円、現金及び預金の増加１億15百万円などであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億97百万円減少し52億92百万円となりました。負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少82百万円、短期借入金の減少13億80百万円、未払法人税等の減少１億84百万円、賞与引当金の減少１億８百万円、長期借入金の増加10億円などであります。

また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億円増加し103億20百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加３億23百万円、為替換算調整勘定の減少98百万円などであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったSantiago Agrisupply SpAを連結範囲に加えたため、財政状態の増減に影響しております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、２億33百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

期初より子会社であるSantiago Agrisupply SpAの重要性が増したため連結の範囲に含めたこと、および第２四半期連結会計期間に新入社員の採用を実施したことにより、当第３四半期連結会計期間末における当社グループの従業員数は、前連結会計年度末と比較し53人増加し、522人となっております。なお、従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったSantiago Agrisupply SpAは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

売上の計上基準の変更

当社では、販売促進の目的で取引先に支払う費用の一部（以下、販売促進費）を、従来は支払金額が確定した時点で主に「販売促進費」として「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より売上を計上する時点で売上高から控除して計上する方法に変更しました。

当社を取り巻く経営環境において、より一層の競争激化により、販売促進費が恒常的に発生しております。そのため、販売促進活動と売上との対応関係を明確化することで、より適時・適切な利益管理を徹底していくことが必要となってきております。

このような経営環境のもと、当年度から開始する中期経営計画の策定を契機に、当社において経営成績の重要な指標の一つである売上の計上基準を見直すため、改めて販売促進費の範囲・取引実態等を検証したところ、販売促進費が販売条件の一構成要素となっている状況が判明しました。この結果、販売促進費は売上を計上する時点で売上高から控除して計上する方法が、経営成績をより適正に表現できると判断しております。また同時に、売上および販売促進費の管理方法の見直しを行い、業務プロセス検討・システム構築等の体制整備を進めてきたところ、その体制が整ったことにより変更するものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。

これにより、遡及適用前と比較して、前第３四半期連結累計期間の売上高、売上総利益はそれぞれ920,908千円減少、販売費及び一般管理費は808,010千円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ112,897千円減少しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表はその他（流動負債）、繰延税金資産（流動資産）がそれぞれ119,212千円、39,101千円増加しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）

有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直し

当社グループでは、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しました。

平成26年12月１日にパン周り商品販売事業をキユーピー株式会社から承継したことにより、生産・販売が一体となった事業体制を構築しております。また、産業用加工品類も早期の収益改善のため量から質への販売戦略の転換、生産拠点の集約による生産体制の最適化を検討しておりました。

こうした事業環境の変化と新中期経営計画の策定を契機に、今後における当社グループの事業活動と有形固定資産の使用実態を検討した結果、国内における設備は、長期安定的に使用されることが見込まれるため、定額法による費用配分が当社グループの実態を反映する償却方法であると判断しました。併せて、使用見込期間および処分価値の再検討を行った結果、第１四半期連結会計期間より、有形固定資産について、残存価額を備忘価額の１円に変更しております。

以上の変更により、従来の方法に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益は2,450千円減少、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,216千円減少しております。

（追加情報）

法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年12月１日に開始する連結会計年度および平成29年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.0％から30.6％に、平成30年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.0％から30.4％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が14,044千円、繰延ヘッジ損益が17千円減少し、法人税等調整額（借方）が14,750千円、その他有価証券評価差額金が605千円、退職給付に係る調整累計額が118千円それぞれ増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形

　が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年７月31日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(3）株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成26年12月１日を効力発生日としてキユーピー株式会社を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割をおこないました。分割事業の対価として当社の普通新株式1,192,000株を割り当て交付したことにより、第１四半期連結会計期間において資本剰余金が314,451千円増加いたしました。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表における資本剰余金は1,029,046千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年７月31日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(3）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年７月31日）

　当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年７月31日）

　当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 平成28年６月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

  （イ）中間配当による配当金の総額                  　60,590千円

　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　  　　　７円50銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　  　平成28年７月12日

　（注）平成28年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこなっております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアヲハタ株式会社の平成27年11月１日から平成28年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アヲハタ株式会社及び連結子会社の平成28年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　１．会計方針の変更に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間より、販売促進の目的で得意先に支払う費用の一部について、支払金額が確定した時点で販売費及び一般管理費に計上する方法から、売上計上時に売上高から控除して計上する方法に変更している。

　２．会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更に記載されているとおり、会社グループは、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。併せて、有形固定資産の残存価額を変更している。

　当該事実は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上