| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年９月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第１四半期(自 平成28年５月1日 至 平成28年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社テンポスバスターズ |
| 【英訳名】 | TENPOS BUSTERS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平野 忍 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号 |
| 【電話番号】 | ０３（３７３６）０３１９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 毛利 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号 |
| 【電話番号】 | ０３（３７３６）０３１９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 毛利 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第１四半期連結累計期間 | 第25期第１四半期連結累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年５月１日至 平成27年７月31日 | 自 平成28年５月１日至 平成28年７月31日 | 自 平成27年５月１日至 平成28年４月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 6,546 | 6,885 | 27,111 |
| 経常利益 | (百万円) | 475 | 603 | 2,126 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 261 | 326 | 1,166 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 298 | 379 | 1,241 |
| 純資産額 | (百万円) | 6,458 | 7,774 | 7,473 |
| 総資産額 | (百万円) | 9,701 | 11,313 | 11,569 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 22.09 | 27.58 | 98.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 22.02 | 27.50 | 98.21 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.03 | 59.75 | 56.33 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの中心顧客である外食産業におきましては、雇用環境が緩やかな改善を続け、それに伴い企業業績としては改善基調で推移いたしました。しかしながら、個人消費の回復には未だ遅れが見られ、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社におきましては、フードビジネスプロデューサー（以下：FBP）を将来の理想の姿として活動いたしました。
当社の目指すFBPとは、店舗を構えての飲食店向け機器販売にとどまらず、外販営業社員を中心に大手・中小飲食企業への営業訪問等の実施、居抜物件を中心とした不動産物件情報の提供、コストと品質を両立させた内装工事の請負、多様な資金ニーズに応えるためのリース・クレジット取扱、メニュー開発及び販売促進策の提案、開業のための事業計画の立案支援、M&Aの提案及び相談の受付、インターネットを通じての情報とサービスの提供等を実施することにより、飲食店開業と運営を一から包括的にサポートすることであります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が68億85百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益が5億63百万円（同26.0％増）、経常利益が6億3百万円（同26.9％増）、親会社株式に帰属する当期純利益が3億26百万円（同25.0％増）となりました。
事業部門別の概況は以下の通りであります。
「物販事業」につきましては、「教育体制の強化」「エリアマネージャーによる業務分担」「プライベートブランド家具の開発」に注力いたしました。
（教育体制の強化）
当第１四半期より、各営業店舗の販売員を対象とした全国集合教育「販売員研修」を開始いたしました。これまでは、各地域の営業統括であるエリアマネージャー（以下：AM)及び営業店舗の店長を対象とした研修を実施し、そのAM及び店長が営業店舗で各販売員に対して教育を実施する体制をとっておりましたが、各販売員に対しても東京及び大阪で集合教育を行うことにより、全国にある営業店舗内の戦力の平準化を目指しております。これは主に機器販売のための教育と情報・サービス商品を販売するための教育であります。特に情報・サービス商品については、その商品の説明、提案のトークトレーニング等を徹底して実施することにより、これまでこれらの商品の販売実績を獲得することが出来なかった販売員の実績獲得につながっており、そこから発生するお客様との密着度の向上により、物販事業としての販売実績も向上する結果となりました。
（エリアマネージャーによる業務分担）
当社では、全国の営業店舗を9つのエリアに分け、その営業統括としてAMを配置しております。そのAMの業務に自エリアの営業統括以外に全国で行う各施策の担当業務を持たせております。具体的には、企画担当のAMであれば、全店で行う販売企画を年間スケジュールに沿って立案し、それらを実施する際の責任者として活動し、レンタルサービス担当のAMであれば全国各地のイベント等への営業活動の責任者として活動しております。他にも顧客満足追求担当や協力業者開拓担当等がおり、これらはこれまで本部主導で企画立案してきたものを、現場により近いAMが企画と実施の責任者として活動することで、お客様からのご意見や従業員からのアイデアをダイレクトに経営に反映させるための施策であります。
（プライベートブランド家具の開発）
これまでの厨房機器、調理道具のプライベートブランド商品（以下：PB商品）開発から、新たに飲食店用のイス・テーブル・ソファ等の開発に注力いたしました。特にPB商品のソファは高品質でありながら、価格競争力のある商品開発に成功し、当初の販売計画を大きく上回る実績となっております。また、海外の提携工場にて個別にお客様のニーズに合わせた商品の生産も可能となり、それを利用した特注受注にてホテルの家具一式等の大口案件も実績を上げることができ始めております。
これらにより物販事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は36億52百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は3億15百万円（同16.6％増）となっております。
「情報・サービス事業」につきましては、「アフターサービスの向上」「販促支援の紹介営業の推進」「WEB通販体制の強化」をテーマに事業に取り組みました。
（アフターサービスの向上）
情報機器販売部門としては、『POS何でもヘルプデスク24』として、POSレジに関するお問い合わせを365日24時間体制でお受けするサポート窓口を平成28年7月1日に開設いたしました。これにより、昨年9月より販売を行っているiPadPOSシステム『tenposAir』のさらなる拡販を行う体制作りを行うことが出来ました。また、メーカー系POSレジの修理受注営業を中堅飲食企業向けに実施いたしました。当第１四半期では、修理受注が275件（前年同期比265.0％増）となり、新たに修理サービスのニーズを発掘することが出来ました。
（販促支援の紹介営業の推進）
販促支援部門としては、既存大手外食企業との取引拡大のための密着度アップ、新規開拓のための紹介営業の推進に注力いたしました。具体的には、既存取引先には満席FAXを中心とした販促支援ツールの提案型営業を実施し、その実績をもとにお客様から新規のお客様紹介を頂く営業方法をとることができました。これらにより販促支援部門の売上高は71百万円（前年同期比44.0％増）となり、当社グループの売上に寄与することができております。
（WEB通販体制の強化）
WEB通販部門としては、営業店舗との連携を重視し、お客様のお問い合わせに対してWEBからでも店舗からでも同様の対応が出来る体制作りに注力いたしました。具体的には、WEBからの問い合わせについての対応マニュアルの作成と周知、WEB注文から店舗での受取、配送設置、店舗からの商品発送など、お客様のニーズに細かく対応できる体制を構築いたしました。
また、WEB通販サイトでは、カテゴリの再編、新データベースの構築も第２四半期末での完成を目指し順調に進捗しております。これらに加えてお客様によるWEB通販サイトの覆面調査もスタートし、希望の商品が検索しやすいか、商品情報はお客様の要望に応えているか等の評価をもとに修正改善を実施しております。これらによりWEB通販サイトは、当社グループの総合窓口としての役割を果たせるようになってまいりました。WEB通販部門の売上高は3億96百万円（前年同期比24.8％増）となっております。
これらにより情報・サービス事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は9億67百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益は69百万円（同11.3％減）となっております。
「飲食事業」につきましては、「お客様に喜んでいただき、お値打ちな商品の提供・感じの良いサービス・楽しく快適な空間を楽しんでいただくこと」を実現するために、「新メニューの試験的導入及びサラダバーの充実化」「プロの育成」「新規出店計画の見直し」に取り組みました。
（新メニューの試験的導入及びサラダバーの充実化）
「新メニューの試験的導入」としては、「アイオワあさくまプレミアムビーフ（プライムサーロインステーキ、プライムリブアイステーキ他）」メニューを導入し、あさくま新ブランドして、お客様へ受け入れられるかどうかを試験的に取り組みました。また、ランチメニューとして「麹熟成ステーキ」も同様に導入をいたしました。「サラダバーの充実化」としては、来店客数をさらに増加させる施策として、一部店舗でサラダバーコーナーのデザート類を4品目から20品目へ拡充し、各種デザート（ワッフル・鯛焼き・ソフトクリームパフェ等）をお客様が自ら作ることができる、楽しめる空間づくりに注力いたしました。これらの取り組みにつきましては、第２四半期以降において効果測定を実施し、さらなる改善を進めてまいります。
（プロの育成）
「プロの育成」としては、「４つのプロ（気づき、接客、マーケティング、販売））」の育成や、「パートタイマー役員」と呼ばれる経験豊富な従業員を各店舗３名配置し、よりお客様へ提供する料理やサービスの品質向上を目的とした営業体制の見直しについて取り組みました。また、従業員が将来自分がなりたい姿をあらためて考えるための「ライフシート（ビジネスライフシート、マイライフシート）」の導入についても取り組みました。これらの取り組みにつきましては、今後も継続して積極的に行い、既存店舗を含めた全店舗におけるお客様への接客・サービス等の品質向上に努めてまいります。
（新規出店計画の見直し）
「新規出店計画の見直し」としては、当第１四半期を、第２四半期の新規出店３店舗（岐阜県２店舗、群馬県１店舗）の準備期間として位置付け、各新規出店予定店舗の事業計画（投資計画及び人員計画等）の妥当性について綿密な精査などに取り組みました。一方で、平成28年6月15日には、「ステーキのあさくま前橋問屋町店」を閉店いたしました。当第１四半期末時点の飲食事業の店舗数は、直営店計86店舗、ＦＣ加盟店計10店舗を合せて全国96店舗となっております。
これらにより飲食事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は22億65百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は2億8百万円（同77.0％増）となってります。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は113億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億56百万円減少しました。その内容は、以下のとおりであります。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は79億46百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億57百万円減少いたしました。この主因は現金及び預金が66百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が３億34百万円減少したことによります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は33億67百万円となり、前連結会計年度末に比べて１百万円増加いたしました。この主因は建物及び構築物（純額）で19百万円の減少、関係会社株式で26百万円増加したことによります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は33億41百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億46百万円減少いたしました。この主因は未払法人税等で４億28百万円、支払手形及び買掛金で１億33百万円の減少があっ たことによります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は１億96百万円となり、前連結会計年度末に比べて11百万円減少いたしました。この主因はその他が11百万円減少したことによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて３億１百万円増加し、77億74百万円となりました。これは、利益剰余金で２億44百万円、非支配株主持分で54百万円増加したことによります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 57,000,000 |
| 計 | 57,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年９月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,314,800 | 14,314,800 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,314,800 | 14,314,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月31日 | ― | 14,314,800 | ― | 509 | ― | 472 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年７月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式2,399,900（相互保有株式）普通株式96,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式11,818,400 | 118,184 | ― |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,314,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 118,184 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成28年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社テンポスバスターズ | 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号 | 2,399,900 | ― | 2,399,900 | 16.76 |
| （相互保有株式）株式会社テンポスＦ＆Ｍ | 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号 | 96,500 | ― | 96,500 | 0.67 |
| 計 | ― | 2,496,400 | ― | 2,496,400 | 17.43 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年５月１日から平成28年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年５月１日から平成28年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,145 | 4,211 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,367 | 1,033 | |||||||||
| たな卸資産 | 2,360 | 2,424 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 137 | 78 | |||||||||
| その他 | 202 | 204 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,203 | 7,946 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,168 | 1,148 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 75 | 70 | |||||||||
| 土地 | 91 | 91 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2 | 27 | |||||||||
| その他（純額） | 151 | 150 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,490 | 1,490 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 157 | 144 | |||||||||
| その他 | 51 | 48 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 208 | 193 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 320 | 314 | |||||||||
| 関係会社株式 | 332 | 359 | |||||||||
| 長期貸付金 | 25 | 19 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 820 | 830 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 139 | 129 | |||||||||
| その他 | 81 | 79 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △53 | △48 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,666 | 1,684 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,365 | 3,367 | |||||||||
| 資産合計 | 11,569 | 11,313 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,882 | 1,749 | |||||||||
| 未払法人税等 | 600 | 172 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 72 | 64 | |||||||||
| 賞与引当金 | 244 | 181 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 18 | 28 | |||||||||
| その他 | 1,068 | 1,145 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,887 | 3,341 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 60 | 61 | |||||||||
| その他 | 148 | 134 | |||||||||
| 固定負債合計 | 208 | 196 | |||||||||
| 負債合計 | 4,095 | 3,538 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年７月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 509 | 509 | |||||||||
| 資本剰余金 | 486 | 486 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,341 | 6,585 | |||||||||
| 自己株式 | △820 | △820 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,516 | 6,760 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 0 | △0 | |||||||||
| 新株予約権 | 33 | 38 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 922 | 976 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,473 | 7,774 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,569 | 11,313 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,546 | 6,885 | |||||||||
| 売上原価 | 3,799 | 3,972 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,747 | 2,913 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,300 | 2,349 | |||||||||
| 営業利益 | 447 | 563 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 20 | 26 | |||||||||
| その他 | 10 | 18 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 32 | 45 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | - | |||||||||
| その他 | 2 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4 | 5 | |||||||||
| 経常利益 | 475 | 603 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | 3 | - | |||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | - | |||||||||
| 受取保険金 | - | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | 4 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 479 | 607 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 122 | 156 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 59 | 69 | |||||||||
| 法人税等合計 | 182 | 225 | |||||||||
| 四半期純利益 | 296 | 381 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 35 | 54 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 261 | 326 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 296 | 381 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1 | △1 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 298 | 379 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 262 | 325 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 35 | 54 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年５月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間（自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日） | 当第1四半期連結累計期間（自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 47百万円 | 55百万円 |
| のれんの償却額 | 23百万円 | 13百万円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月11日取締役会 | 普通株式 | 71 | 6 | 平成27年４月30日 | 平成27年７月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月10日取締役会 | 普通株式 | 83 | 7 | 平成28年４月30日 | 平成28年７月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書上額（注） | ||||
| 物販事業 | 情報・サービス事業 | 飲食事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,452 | 1,005 | 2,089 | 6,546 | - | 6,546 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 173 | 80 | 10 | 264 | △264 | - |
| 計 | 3,625 | 1,086 | 2,099 | 6,811 | △264 | 6,546 |
| セグメント利益 | 270 | 77 | 117 | 466 | △18 | 447 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。なお調整額△18百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用８百万等が含まれております。全社費用には主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門に係る費用であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書上額（注） | ||||
| 物販事業 | 情報・サービス事業 | 飲食事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,652 | 967 | 2,265 | 6,885 | - | 6,885 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 146 | 66 | 21 | 234 | △234 | - |
| 計 | 3,799 | 1,033 | 2,286 | 7,119 | △234 | 6,885 |
| セグメント利益 | 315 | 69 | 208 | 593 | △29 | 563 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。なお調整額29百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用８百万等が含まれております。全社費用には主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門に係る費用であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年５月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更によるセグメント損益に与える影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 22円9銭 | 27円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 261 | 326 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 261 | 326 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,821,217 | 11,836,872 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 22円02銭 | 27円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 33,325 | 36,029 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第24期(平成27年５月１日から平成28年４月30日まで)期末配当については、平成28年６月10日開催の取締役会において、平成28年４月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を実施いたしました。
①配当金の総額 83百万円
②１株当たり金額 7円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年７月25日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年９月12日
株式会社テンポスバスターズ
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩 村 浩 秀 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂 野 英 雄 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テンポスバスターズの平成28年５月１日から平成29年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年５月１日から平成28年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年５月１日から平成28年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テンポスバスターズ及び連結子会社の平成28年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。