| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年９月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期第２四半期(自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日) |
| 【会社名】 | オーエス株式会社 |
| 【英訳名】 | OS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 髙 橋 秀 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区小松原町３番３号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区角田町１番１号(東阪急ビル内) |
| 【電話番号】 | 06(6361)3554(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 森 口 武 士 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第98期第２四半期連結累計期間 | 第99期第２四半期連結累計期間 | 第98期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年２月１日至 平成27年７月31日 | 自 平成28年２月１日至 平成28年７月31日 | 自 平成27年２月１日至 平成28年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,643,393 | 3,533,588 | 10,154,619 |
| 経常利益 | (千円) | 374,028 | 310,381 | 904,947 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △160,458 | 262,765 | 2,566 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 103,450 | 338,107 | 232,691 |
| 純資産額 | (千円) | 8,735,988 | 9,122,838 | 8,824,693 |
| 総資産額 | (千円) | 31,941,872 | 31,429,796 | 31,241,305 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は 四半期純損失金額(△) | (円) | △10.13 | 16.59 | 0.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 27.3 | 29.0 | 28.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 617,625 | 112,657 | 1,901,308 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,442,016 | △479,506 | △2,640,925 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,547,942 | 66,749 | 784,640 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,238,658 | 1,260,030 | 1,560,130 |
| 回次 | 第98期第２四半期連結会計期間 | 第99期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年５月１日至 平成27年７月31日 | 自 平成28年５月１日至 平成28年７月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△) | (円) | △24.72 | 7.72 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
２ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社４社及びその他の関係会社２社で構成されており、「映画事業」「不動産賃貸・販売事業」「飲食事業」「その他事業」の４つを報告セグメントとし、各種サービスの提供を行っております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性が高まり、景気の先行きは依然不透明な状況が継続しております。
このような経済環境のなか、当社グループは、安定した経営・財務基盤を実現するべく、各事業の競争力を高め、収益基盤の強化を図ってまいりました。
当第２四半期連結累計期間の成績は、前連結会計年度末にホテル事業を廃止したことや不動産販売事業において分譲マンションの販売戸数が前年同期を下回ったことなどにより、売上高は3,533,588千円と前年同期に比べ1,109,805千円（23.9％）の減収となり、営業利益は368,749千円と前年同期に比べ82,875千円の減益、経常利益は310,381千円と前年同期に比べ63,646千円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は262,765千円（前年同期は160,458千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
経営成績をセグメント別で見ると次のとおりであります。
（映画事業）
映画事業におきましては、邦画作品では「暗殺教室～卒業編～」「名探偵コナン 純黒の悪夢（ナイトメア）」「６４－ロクヨン－前編／後編」、洋画作品では「オデッセイ」「ズートピア」「ファインディング・ドリー」などの話題作を上映いたしました。
また、直営映画館において、人気グループ“ＥＸＩＬＥ”のメンバー等が出演する「ＨｉＧＨ＆ＬＯＷ ＴＨＥ ＭＯＶＩＥ」の舞台挨拶を行うなど、話題作りに努めるとともに、映画以外のデジタルコンテンツとして宝塚歌劇団の雪組東京公演千秋楽「るろうに剣心」を生中継するなど、他館との差別化を図り、収益力の向上に取り組んでまいりました。
売上高は、前連結会計年度末に直営映画館の「姫路ＯＳ１・２・３」を閉館したことなどにより1,406,901千円と前年同期に比べ110,052千円（7.3％）の減収となり、セグメント利益（営業利益）は69,803千円と前年同期に比べ10,483千円の減益となりました。
（不動産賃貸・販売事業）
不動産賃貸業界におけるオフィスビル市況は、雇用情勢の改善に伴う館内増床や拡張移転の動きが見られ、東京都心５区、大阪ビジネス地区ともに空室率は改善傾向で推移いたしました。しかしながら、賃料水準につきましては、東京都心５区で小幅ながら上昇したものの、大阪ビジネス地区では依然厳しい状況が継続しております。
不動産賃貸事業におきましては、「ＯＳビル」において、中高層階用空調熱源機器の更新工事を実施するなど資産価値の向上に努めるとともに、話題性のある地域イベントに参画するなど賑わいの創出に取り組んでまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間末における直接保有ビルの稼働率は100％と満室稼働となりました。
不動産販売事業におきましては、分譲マンション「プレージア京都 山科東野」の売上を計上しております。
また、京都市左京区において新たな分譲マンション「プレージア京都 聖護院ノ邸」を本年２月に着工し、４月にはマンションサロンを開設いたしました。さらには、本年３月に宝塚市宝梅一丁目に新たな分譲マンション用地を取得し、事業化に向けて準備を進めております。
分譲マンションの販売戸数が前年同期を下回ったことにより、売上高は1,636,500千円と前年同期に比べ616,719千円（27.4％）の減収となりましたが、昨年４月に取得した「大阪日興ビル」が当第２四半期連結累計期間を通して稼働したことや、本年１月より賃貸を開始した曽根崎二丁目保有土地の地代収入が収益に寄与したことにより、セグメント利益（営業利益）は597,206千円と前年同期に比べ44,511千円の増益となりました。
（飲食事業）
飲食業界は、原材料価格の高騰や人件費の上昇、同業他社との競争激化など、依然厳しい経営環境が継続しております。
飲食事業におきましては、メニューの充実を図るとともに、販売促進活動を実施し、顧客満足度の向上及び収益力の強化に努めてまいりましたが、売上高は192,382千円と前年同期並みとなり、セグメント利益（営業利益）は6,278千円と前年同期に比べ1,978千円の減益となりました。
（その他事業）
アミューズメント業界は、スマートフォンゲームの市場拡大の影響を受けるなど、厳しい状況が継続しております。このような状況のなか、「ｎａｍｃｏ三宮店」におきましては、ターミナルに位置する利便性の良さから訪日旅行者の利用が増加するなど、堅調に推移いたしました。
売上高は297,803千円と前年同期に比べ5,664千円（1.9％）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は諸経費等の減少もあり57,029千円と前年同期に比べ7,361千円の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、前連結会計年度末と比較して総資産は188,491千円の増加となりました。これは主に現金及び預金300,099千円、投資有価証券33,355千円及び無形固定資産22,358千円の減少がありましたが、販売用不動産357,275千円及び有形固定資産204,736千円の増加によるものであります。
負債につきましては、109,654千円の減少となりました。これは主に未払法人税等122,014千円及び長期借入金105,900千円の増加がありましたが、再評価に係る繰延税金負債87,531千円、繰延税金負債82,289千円、未払金54,033千円、長期預り保証金53,870千円及び未払費用36,569千円の減少によるものであります。
純資産につきましては、298,145千円の増加となりました。これは主に利益剰余金223,173千円及び土地再評価差額金87,531千円の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,260,030千円となり、前連結会計年度末に比べ300,099千円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、112,657千円(前年同期の資金の増加は617,625千円)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益310,044千円及び減価償却費309,920千円、主な減少要因は、たな卸資産の増加額360,336千円、利息の支払額75,724千円及び未払金及び未払費用の減少額74,528千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、479,506千円(前年同期の資金の減少は2,442,016千円)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出510,581千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、66,749千円(前年同期の資金の増加は1,547,942千円)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入2,030,000千円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出1,923,408千円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間の業績においては、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年９月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 | 16,000,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 16,000,000 | 16,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月１日～平成28年７月31日 | ― | 16,000 | ― | 800,000 | ― | 66,506 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 阪急不動産株式会社 | 大阪府大阪市北区角田町１－１号東阪急ビルディング | 2,399 | 15.00 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（管理信託口・79101）(注１） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,050 | 12.81 |
| 東宝不動産株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目５－２ | 2,000 | 12.50 |
| 東宝株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目２－２ | 1,473 | 9.21 |
| 阪急阪神ホールディングス株式会社 | 大阪府池田市栄町１－１ | 1,128 | 7.05 |
| 建石産業株式会社 | 大阪府池田市建石町７－１３ | 88 | 0.55 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 60 | 0.38 |
| 日新火災海上保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台２丁目３番地 | 55 | 0.34 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 50 | 0.32 |
| 山口 喬 | 東京都文京区 | 43 | 0.27 |
| 計 | ― | 9,349 | 58.43 |
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社名義の当社株式は、社内預金引当信託契約の信託財産として東宝
株式会社が信託しているものであります。
２ 当社は、自己株式163,502株(1.02％)を保有しておりますが、表記しておりません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年７月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 163,000 | 普通株式 | 163,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 163,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,597,000 | 15,597 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 240,000 | 普通株式 | 240,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 240,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 16,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 15,597 | ― |
(注) 単元未満株式数には、自己株式502株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）オーエス株式会社 | 大阪市北区小松原町３番３号 | 163,000 | ― | 163,000 | 1.02 |
| 計 | ― | 163,000 | ― | 163,000 | 1.02 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年５月１日から平成28年７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年２月１日から平成28年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,560,130 | 1,260,030 | |||||||||
| 売掛金 | 298,620 | 316,208 | |||||||||
| 有価証券 | 15,133 | 5,014 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,484,447 | 1,841,722 | |||||||||
| 商品 | 14,067 | 18,016 | |||||||||
| 貯蔵品 | 5,297 | 4,409 | |||||||||
| 前払費用 | 85,516 | 115,637 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 20,476 | 27,532 | |||||||||
| その他 | 145,501 | 85,259 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,383 | △7,383 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,621,808 | 3,666,448 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 18,745,067 | 18,545,500 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,083,659 | △9,625,859 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,661,407 | 8,919,640 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 302,198 | 301,301 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △158,165 | △168,189 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 144,032 | 133,111 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 642,943 | 649,631 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △446,619 | △472,843 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 196,324 | 176,788 | |||||||||
| 土地 | 14,380,805 | 14,380,805 | |||||||||
| 信託建物 | 570,785 | 571,757 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △29,823 | △47,835 | |||||||||
| 信託建物（純額） | 540,961 | 523,922 | |||||||||
| 信託土地 | 1,812,608 | 1,812,608 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 6,000 | - | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,742,139 | 25,946,876 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 133,677 | 111,601 | |||||||||
| その他 | 1,390 | 1,107 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 135,068 | 112,709 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 529,583 | 496,227 | |||||||||
| 長期前払費用 | 135,104 | 137,968 | |||||||||
| 差入保証金 | 612,227 | 627,187 | |||||||||
| 建設協力金 | 418,791 | 398,094 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 12,154 | 13,752 | |||||||||
| その他 | 17,822 | 17,151 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,725,683 | 1,690,382 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,602,891 | 27,749,968 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 16,604 | 13,379 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 16,604 | 13,379 | |||||||||
| 資産合計 | 31,241,305 | 31,429,796 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 230,525 | 198,248 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,723,947 | 2,724,639 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 700,000 | 700,000 | |||||||||
| 未払金 | 87,725 | 33,691 | |||||||||
| 未払費用 | 325,051 | 288,482 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,744 | 131,758 | |||||||||
| 未払消費税等 | 18,730 | 14,062 | |||||||||
| 賞与引当金 | 37,190 | 35,924 | |||||||||
| その他 | 351,771 | 354,572 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,484,685 | 4,481,379 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 11,539,550 | 11,645,450 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 2,037,068 | 1,983,198 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,249,316 | 1,167,026 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,761,580 | 1,674,048 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 344,411 | 355,855 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,931,926 | 17,825,578 | |||||||||
| 負債合計 | 22,416,611 | 22,306,957 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 800,000 | 800,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 66,507 | 66,507 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,221,101 | 5,444,274 | |||||||||
| 自己株式 | △101,295 | △101,665 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,986,313 | 6,209,117 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 134,148 | 121,958 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,704,231 | 2,791,763 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,838,380 | 2,913,721 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,824,693 | 9,122,838 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,241,305 | 31,429,796 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,643,393 | 3,533,588 | |||||||||
| 売上原価 | 3,787,292 | 2,753,567 | |||||||||
| 売上総利益 | 856,100 | 780,020 | |||||||||
| 一般管理費 | ※ 404,475 | ※ 411,271 | |||||||||
| 営業利益 | 451,625 | 368,749 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,735 | 4,772 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,785 | 3,623 | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | 2,152 | 10,442 | |||||||||
| 協賛金収入 | 4,000 | - | |||||||||
| その他 | 1,072 | 6,983 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,746 | 25,821 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 85,097 | 76,377 | |||||||||
| その他 | 8,245 | 7,812 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 93,343 | 84,189 | |||||||||
| 経常利益 | 374,028 | 310,381 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,874 | 337 | |||||||||
| 減損損失 | 791,937 | - | |||||||||
| 事業整理損 | 29,000 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 823,811 | 337 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △449,783 | 310,044 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 148,971 | 128,284 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △438,296 | △81,006 | |||||||||
| 法人税等合計 | △289,324 | 47,278 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △160,458 | 262,765 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △160,458 | 262,765 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △160,458 | 262,765 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 64,857 | △12,190 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 186,005 | 87,531 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 13,046 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 263,909 | 75,341 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 103,450 | 338,107 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 103,450 | 338,107 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △449,783 | 310,044 | |||||||||
| 減価償却費 | 336,292 | 309,920 | |||||||||
| 減損損失 | 791,937 | - | |||||||||
| 事業整理損 | 29,000 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3,177 | 11,443 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8,520 | △8,395 | |||||||||
| 支払利息 | 85,097 | 76,377 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 2,631 | 337 | |||||||||
| 無形固定資産除却損 | 242 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 73,138 | △17,588 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 75,892 | △360,336 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △78 | △14,959 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 25,863 | △11,896 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 7,649 | △32,276 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △56,528 | △74,528 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △113,796 | △4,667 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 68,310 | △53,870 | |||||||||
| その他 | 48,707 | 66,754 | |||||||||
| 小計 | 912,880 | 196,358 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,382 | 4,173 | |||||||||
| 利息の支払額 | △86,686 | △75,724 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △212,951 | △12,150 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 617,625 | 112,657 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の償還による収入 | - | 10,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,408,834 | △510,581 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △29,319 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,966 | - | |||||||||
| その他 | 2,103 | 21,074 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,442,016 | △479,506 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,724,880 | 2,030,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,132,738 | △1,923,408 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3,645 | △369 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △39,536 | △39,473 | |||||||||
| その他 | △1,017 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,547,942 | 66,749 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △276,448 | △300,099 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,515,107 | 1,560,130 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,238,658 | ※ 1,260,030 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) | |||
| 役員報酬及び給料手当 | 205,215 | 千円 | 213,677 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 13,199 | 千円 | 15,644 | 千円 |
| 退職給付費用 | 22,247 | 千円 | 11,555 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,238,658千円 | 1,260,030千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,238,658千円 | 1,260,030千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月23日定時株主総会 | 普通株式 | 39,609 | 2.50 | 平成27年１月31日 | 平成27年４月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月14日取締役会 | 普通株式 | 39,596 | 2.50 | 平成27年７月31日 | 平成27年10月９日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月21日定時株主総会 | 普通株式 | 39,592 | 2.50 | 平成28年１月31日 | 平成28年４月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月13日取締役会 | 普通株式 | 39,591 | 2.50 | 平成28年７月31日 | 平成28年10月７日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 映画事業 | 不動産賃貸・販売事業 | ホテル事業 | 飲食事業 | その他事業 | 計 | 調整額（注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への 売上高 | 1,516,954 | 2,253,219 | 388,201 | 192,878 | 292,138 | 4,643,393 | ― | 4,643,393 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | 73,376 | ― | ― | ― | 73,376 | △73,376 | ― |
| 計 | 1,516,954 | 2,326,596 | 388,201 | 192,878 | 292,138 | 4,716,769 | △73,376 | 4,643,393 |
| セグメント利益 | 80,286 | 552,694 | 117,953 | 8,256 | 49,667 | 808,858 | △357,232 | 451,625 |
(注) １．セグメント利益の調整額△357,232千円には、セグメント間取引消去△1,140千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△356,092千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社は、固定資産に係る減損損失を第２四半期連結累計期間において「不動産賃貸・販売事業」に572,136千円及び「ホテル事業」セグメントに219,800千円計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 映画事業 | 不動産賃貸・販売事業 | 飲食事業 | その他事業 | 計 | 調整額（注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への 売上高 | 1,406,901 | 1,636,500 | 192,382 | 297,803 | 3,533,588 | ― | 3,533,588 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | 23,609 | ― | ― | 23,609 | △23,609 | ― |
| 計 | 1,406,901 | 1,660,110 | 192,382 | 297,803 | 3,557,198 | △23,609 | 3,533,588 |
| セグメント利益 | 69,803 | 597,206 | 6,278 | 57,029 | 730,316 | △361,566 | 368,749 |
(注) １．セグメント利益の調整額△361,566千円には、セグメント間取引消去△2,002千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△359,563千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「ホテル事業」につきましては、前連結会計年度末をもって事業を廃止したことに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを廃止しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△) | △10円13銭 | 16円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) | △160,458 | 262,765 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) | △160,458 | 262,765 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,842,181 | 15,836,820 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第99期(平成28年２月１日から平成29年１月31日まで)中間配当については、平成28年９月13日開催の取締役会において、平成28年７月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 39,591千円
② １株当たりの金額 ２円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年10月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年9月14日
オーエス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 林 礼 治 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 英 明 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーエス株式会社の平成28年2月1日から平成29年1月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年5月1日から平成28年7月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年2月1日から平成28年7月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーエス株式会社及び連結子会社の平成28年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。