6656 インスペック 四半期報告書－第29期第1四半期(2016/05/01－2016/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　 当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成28年６月30日開催の取締役会において、連結子会社であるテラ株式会社を譲受会社として、株式会社クラーロの事業である医療関連画像処理システムの研究開発及び製造販売からサービスまでの全事業を譲り受ける旨の事業譲渡契約を締結することを決議し、同日事業譲渡契約を締結いたしました。

　なお、正式な事業譲受日については、今後、事業譲渡契約に基づき事業譲受完了までに３～４ヶ月程度時間を要する予定であります。

　その主な内容は、次のとおりであります。

（１）譲受け事業の内容

医療関連機器の開発・製造・販売を主とするクラーロの全事業

（２）譲受け資産、負債の項目及び金額

　　　　　　　　（平成28年６月30日現在）

（３）譲受価額及び決済方法

　　　譲受価額：269百万円

　譲受金額は、クラーロの資産全体を評価した結果、当社及びテラの債権額（主にクラーロに対するスポンサー表明をした平成26年９月から今日にいたるまでのテラが融資したクラーロの運転資金及びインスペックがクラーロの製品を製造し納入した製品代金の計251百万円）と一般債務17百万円の合計269百万円でクラーロと合意いたしました。

　決済方法：当社及びテラの債権額(主に貸付)251百万円を相殺し、差引額17百万円については現金による決済とします。

（４）会計処理の概要

　当該事業譲受は企業会計基準上、取得として処理を行う予定であり、この処理に伴うのれんの金額は現在精査中であります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（平成28年５月1日～平成28年７月31日）におけるわが国経済は、企業業績や雇用環

境が改善し、緩やかな回復基調が続いておりましたが、６月の英国ＥＵ離脱問題から端を発した欧州不安の影響を

受け、景気減速懸念が強まっております。一方、海外においては、米国では消費や設備投資の増加により景気は拡

大基調が続いておりますが、欧州では英国経済を中心に先行き不透明な状況が続いております。また、中国をはじ

めとする新興国では依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような経営環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は311百万円（前年同期比

3.0％増）、営業損失は55百万円（前年同期は営業損失83百万円）、経常損失は62百万円（前年同期は経常損失93

百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は56百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失110百

万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業（当社）

　当第１四半期連結累計期間におきましては、当事業の主力製品でありますＡＶＩ（自動最終外観検査装置）及びＡＯＩ（プリント基板のパターン検査装置）の引合いや受注は引き続き堅調に推移しており、当第１四半期連結会計期間末における受注残高は651百万円となっております。しかしながら、現受注案件につきましては第２四半期以降に納入が多いことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は低い水準にとどまりました。

　この結果、当事業の売上高は178百万円となり、セグメント損失は34百万円となりました。

②精密基板製造装置関連事業（First EIE SA）

　当第１四半期連結累計期間におきましては、当事業の主力製品でありますフォトプロッター（基板のフィルム原版を印刷する装置）が売上を牽引しておりますが、第２四半期に納入時期が延びた案件もあることから、当第１四半期連結累計期間の売上高は当初計画を下回りました。

　この結果、当事業の売上高は124百万円となり、セグメント損失は21百万円となりました。

③デジタルパソロジー関連機器事業（テラ株式会社）

　当第１四半期連結累計期間におきましては、ＷＳＩ（Whole Slide Imaging、旧名：バーチャルスライドシス

テム）の販路拡充に努めており、受注活動に注力しましたが、売上高は低い水準にとどまりました。

　この結果、当事業の売上高は８百万円となり、セグメント損失は２百万円となりました。

（2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ47百万円増加し、2,163百万円とな

りました。これは主に、現金及び預金208百万円の増加、受取手形及び売掛金127百万円の減少、仕掛品67百万円の

増加によるものであります。

　負債の部では、前連結会計年度末に比べ155百万円増加し、1,481百万円となりました。これは主に、短期借入金

140百万円の増加、長期借入金94百万円の減少によるものであります。

　純資産の部では、前連結会計年度末に比べ107百万円減少し、681百万円となりました。これは主に、利益剰余

金56百万円の減少によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は

ありません。

（4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、27百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年９月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ

り発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期連結会計期間において発行した新株予約権は次のとおりであります。

（注）　新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって次

の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数を切り上げる。

　また、当社が新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株を発

行する場合を除く。）を行う場合、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合は、次の算

式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数　＋　新規発行株式数

　上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控

除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金

額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.　新株予約権の行使による増加であります。

２.　平成28年８月１日から平成28年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が

　　2,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ419千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

　なお、平成28年９月６日付で株式会社滋慶より、当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書（報告義務発

生日　平成28年９月２日）が近畿財務局長に提出されておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができ

ておりません。当該大量保有報告書における変更報告書の内容は以下の通りです。

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、当社の平成28年４月30日現在の発行済株式総数2,601,300

株から、同日現在の議決権を有しない株式数200株を控除した議決権の数26,011個を基準に算定し、比率

は小数点第３位以下を四捨五入しております。

（７）【議決権の状況】

 当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成28年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第

１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成27年５月１日  至  平成27年７月31日）

　当社グループでは、主として顧客の増産が集中する第４四半期連結会計期間に需要が多く、第４四半期連結会

計期間の売上高及び営業費用が著しく増加する傾向があります。

当第１四半期連結累計期間（自  平成28年５月１日  至  平成28年７月31日）

　当社グループでは、主として顧客の増産が集中する第４四半期連結会計期間に需要が多く、第４四半期連結会

計期間の売上高及び営業費用が著しく増加する傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四

半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額

は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年５月１日　至　平成27年７月31日）

１　配当金支払額

　　該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成28年７月31日）

１　配当金支払額

　　該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年５月１日　至　平成27年７月31日）（単位：千円）

（注）セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成28年７月31日）          （単位：千円）

（注）１．セグメント損失(△)の調整額3,235千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　 １株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損

失金額であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

「連結子会社の第三者割当による新株式発行」

　連結子会社であるテラ株式会社（以下、テラという）は、平成28年７月29日開催のテラ定時株主総会において、

第三者割当増資を決議し、平成28年８月４日にその払込みが完了しております。

（１）増資の理由

　当社の連結子会社であるテラは、業容拡大計画に伴う増加運転資金等の調達を目的に、資本金の額を金47,500千

円増やして金157,500千円にするため、本第三者割当増資を実施することといたしました。

（２）テラ株式会社の概要

（注）平成28年８月10日に開催されたテラ取締役会において、株式会社滋慶が保有している普通株式全部を合同

会社ＭＣＣベンチャーキャピタルに譲渡することが承認されております。

（３）第三者割当増資の概要

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインスペック株

式会社の平成28年５月１日から平成29年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年５月１日から

平成28年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）に係る四半期連結

財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半

期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財

務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を

作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する

結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し

て四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質

問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認

められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め

られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インスペック株式会社及び連結子会社の平成28年７月31日現在の財政

状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての

重要な点において認められなかった。

強調事項

　「重要な後発事象」に記載されているとおり、連結子会社であるテラ株式会社は、平成28年７月29日開催のテラ定時株

主総会において、第三者割当増資を決議し、平成28年８月４日にその払込みが完了している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上