【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年９月９日 |
| 【事業年度】 | 第67期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社バナーズ |
| 【英訳名】 | BANNERS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小林 由佳 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県熊谷市石原一丁目102番地 |
| 【電話番号】 | ０４８（５２３）２０１８（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 藤牧 由亘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県熊谷市石原一丁目102番地 |
| 【電話番号】 | ０４８（５２３）２０１８（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 藤牧 由亘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成28年６月29日に提出いたしました第67期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
注記事項
（企業結合等関係）
３【訂正箇所】
訂正箇所には二重下線を付しております。
第一部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
【注記事項】
（企業結合等関係）
（訂正前）
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 平成産業株式会社
事業の内容 総合建材卸売事業
②企業結合を行った主な理由
連結売上規模の拡大を図るとともに不動産関連事業に活用できる情報を迅速に収集できる体制を構築
するためであります。
③企業結合日
平成27年５月15日（みなし取得日平成27年４月30日）
④企業結合の法的形式
株式交換
⑤結合後企業の名称
平成産業株式会社
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、株式交換により平成産業株式会社の議決権株式を100％取得したことによります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年5月1日から平成28年3月31日
| (3)被取得企業の取得原価及び | その | 内訳 |
| 交付した当社の普通株式の時価 | ： | 57,834 | 千円 |
| 取得に直接要した費用 ： | 887 | 千円 | |
| 取得原価 | ： | 58,722 | 千円 |
(4)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
平成産業の普通株式１株：株式会社バナーズの普通株式3.577株
②株式交換比率の算定方法
本株式交換に用いられる株式交換比率算定の公正性を期すため、当社については株式を上場してお
り時価が存在することから市場株価法による算定を行い、平成産業については、同社は非上場企業であ
り時価が存在しないことから、当社と平成産業の双方が利害関係を有しない第三者機関（岡三証券株式
会社）に算定を依頼し、平成産業の財務諸表等のデータを基に当社として検討した結果、純資産価額法
による評価が妥当と判断し、１株当たりの株式価値を算定いたしました。
両社は、この株式価値算定結果を参考にして協議を積み重ねた結果、本件株式交換における株式交
換比率について前記のとおり合意いたしました。
③交付した株式数
348,400株
| (5) | 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 |
①発生したのれんの金額
9,940千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
| (6) | 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 |
流動資産 57,527千円
固定資産 34,327千円
資産合計 91,854千円
流動負債 27,314千円
固定負債 16,646千円
負債合計 43,961千円
（訂正後）
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 平成産業株式会社
事業の内容 総合建材卸売事業
②企業結合を行った主な理由
連結売上規模の拡大を図るとともに不動産関連事業に活用できる情報を迅速に収集できる体制を構築
するためであります。
③企業結合日
平成27年５月15日（みなし取得日平成27年４月30日）
④企業結合の法的形式
株式交換
⑤結合後企業の名称
平成産業株式会社
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、株式交換により平成産業株式会社の議決権株式を100％取得したことによります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年5月1日から平成28年3月31日
| (3)被取得企業の取得原価及び | 対価の種類ごとの | 内訳 |
交付した当社の普通株式の時価57,834千円
| 取得原価 | 57,834 | 千円 |
(4)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
平成産業の普通株式１株：株式会社バナーズの普通株式3.577株
②株式交換比率の算定方法
本株式交換に用いられる株式交換比率算定の公正性を期すため、当社については株式を上場してお
り時価が存在することから市場株価法による算定を行い、平成産業については、同社は非上場企業であ
り時価が存在しないことから、当社と平成産業の双方が利害関係を有しない第三者機関（岡三証券株式
会社）に算定を依頼し、平成産業の財務諸表等のデータを基に当社として検討した結果、純資産価額法
による評価が妥当と判断し、１株当たりの株式価値を算定いたしました。
両社は、この株式価値算定結果を参考にして協議を積み重ねた結果、本件株式交換における株式交
換比率について前記のとおり合意いたしました。
③交付した株式数
348,400株
| (5) | 主要な取得関連費用の内容及び金額 |
| 株式価値算定業務委託報酬等 887千円 |
| (6) | 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 |
①発生したのれんの金額
9,940千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
| (7) | 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 |
流動資産 57,527千円
固定資産 34,327千円
資産合計 91,854千円
流動負債 27,314千円
固定負債 16,646千円
負債合計 43,961千円