| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年９月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第３四半期(自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日) |
| 【会社名】 | 正栄食品工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SHOEI FOODS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 本 多 市 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区秋葉原５番７号 |
| 【電話番号】 | 03 (3253) 1211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 藤 雄 博 周 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区秋葉原５番７号 |
| 【電話番号】 | 03 (3253) 1211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 藤 雄 博 周 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期第３四半期連結累計期間 | 第69期第３四半期連結累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年11月１日至 平成27年７月31日 | 自 平成27年11月１日至 平成28年７月31日 | 自 平成26年11月１日至 平成27年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 81,091,017 | 77,682,028 | 106,748,171 |
| 経常利益 | (千円) | 3,090,087 | 3,650,602 | 3,595,094 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,322,796 | 2,354,539 | 2,602,554 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 4,138,534 | 724,055 | 3,913,738 |
| 純資産額 | (千円) | 34,189,311 | 31,947,336 | 31,563,935 |
| 総資産額 | (千円) | 68,343,938 | 63,218,951 | 68,301,212 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 119.42 | 138.09 | 137.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.0 | 49.4 | 45.2 |
| 回次 | 第68期第３四半期連結会計期間 | 第69期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年５月１日至 平成27年７月31日 | 自 平成28年５月１日至 平成28年７月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 23.99 | 36.58 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用の改善など、緩やかな回復基調が続きましたが、中国をはじめとする新興国の景気減速や、米国の利上げ観測による世界経済への影響など、先行き不透明な状況に推移いたしました。
食品業界におきましては、健康志向の高まりを背景に、消費者の生活スタイルの変化や節約志向に対応する商品開発など、企業間競争は益々熾烈さを増してまいりました。
このような状況にあって当社グループは、ＢtoＢ事業としての製菓・製パン業界やその他の食品製造業への用途提案や、流通業界へのＢtoＣ向け新商品の投入など、当社グループの生産性向上と販売機能の強化に努めてまいりました。
このことから売上面については、日本国内は、グループ生産品や自社加工品が総じて堅調に推移しましたが、海外乳製品やその他の農産物が、軟調な国際価格や円高の進行により前年同期比を下回りました。
米国においては、中国経済の景気減速に起因して、同国向けの輸出売上高が大幅に減少し、また、輸出品の価格下落や為替換算の影響から、売上高は前年同期比を下回りました。
中国においては、製菓・製パン業界向けの販売が堅調に推移しましたが、香港地区における食品原料ビジネスが低調であったことから、輸入品に係わる商事・卸売り事業が減少し、売上高は前年同期比を下回りました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比4.2％減の776億82百万円となりましたが、利益面では、営業利益が前年同四半期比28.7％増の36億54百万円、経常利益は前年同四半期比18.1％増の36億50百万円となりました。
親会社株式に帰属する四半期純利益は、平成26年５月31日に発生した連結子会社「SHOEI FOODS(U.S.A.),INC.」の火災事故に伴う保険金の精算が終了したことから、受取保険金１億61百万円（前期計上額６億64百万円）を保険差益に計上し、当該利益の減益要因を補い、前年同四半期比1.4％増の23億54百万円となりました。
当期のセグメントの業績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額(注) | ||||
| 日本 | 米国 | 中国 | 計 | |||
| 売 上 高 | 69,565 | 12,313 | 7,767 | 89,646 | △11,964 | 77,682 |
| セグメント利益 | 3,294 | 446 | 150 | 3,891 | △236 | 3,654 |
(注) １．第１四半期連結累計期間より海外現地法人の独立性強化を図ると共に、当該法人を統括する専任部門を本社内に新設しております。これにより、セグメント利益の調整額に含めていた全社費用（主に一般管理費）の内、報告セグメントに帰属する費用△658百万円を各報告セグメント（日本）に帰属させております。セグメント利益の調整額△236百万円には、セグメント間消去14百万円、全社費用△250百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１ 日本
日本国内の売上高は、乳製品類が輸入乳原料を中心に前年実績を下回り、レーズンなどの乾果実類やクルミ、アーモンドなどのナッツ類は、出荷は堅調であったものの、販売価格が弱含んだことにより売上高が前年実績を下回りました。リテール商品については、ナッツ、ドライフルーツの小袋品が伸長し、菓子類についても掛物チョコやアソートチョコなどが販売増となりました。
これらの結果、当地域の売上高は、前年同四半期比1.8％減の695億65百万円となりました。セグメント利益は、原材料等の調達コストの低減効果や前年のシステム関連費用の減少もあり、前年同四半期比5.5％増の32億94百万円となりました。
２ 米国
当地域の売上高は、主力のクルミ事業では、出荷量は増加しましたが、販売価格が下落したことから売上高は前年実績を下回りました。また、日本向け輸出品の農産物価格の低下や農園事業の収穫額の減少もあり前年実績を下回りました。
これらの結果、売上高は前年同四半期比33.8％減の123億13百万円となりました。セグメント利益は、クルミ事業での採算面は向上したものの、農園事業の収益減や日本向け輸出額の減少の影響により、前年同四半期比22.3％減の４億46百万円となりました。
３ 中国
当地域の売上高は、生産子会社の日本向けのフルーツ加工品、欧米向けのナッツ・シード類の生産・出荷は前年実績を上回り、中国国内での製菓・製パン業界向け販売も堅調に推移したものの、為替換算後の当地域の売上高は、前年同四半期比19.7％減の77億67百万円となりました。
セグメント利益は、欧米向けシード類の販売価格の下落により輸出採算が悪化しましたが、日本向けフルーツ加工品工場の稼働状況の改善効果もあり、前年同四半期比42.7％増の１億50百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ50億82百万円減少し、632億18百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「現金及び預金」が11億72百万円、「原材料及び貯蔵品」が62百万円、「仕掛品」が４億71百万円、それぞれ増加し、「受取手形及び売掛金」が34億40百万円、「商品及び製品」が18億円、それぞれ減少したことから、前連結会計年度末に比べ39億17百万円減少し、437億92百万円となりました。固定資産は、「工具、器具及び備品」が41百万円増加し、「建物及び構築物」が４億93百万円、「機械装置及び運搬具」が２億９百万円、「建設仮勘定」が２億48百万円、それぞれ減少したことから、前連結会計年度末に比べ11億64百万円減少し、194億26百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ54億65百万円減少し、312億71百万円となりました。その主な要因は、流動負債については、「支払手形及び買掛金」が17億83百万円、「短期借入金」が59億26百万円、「賞与引当金」が４億７百万円、「未払法人税等」が５億77百万円それぞれ減少したことから、前連結会計年度末に比べ81億62百万円減少し、246億22百万円となりました。固定負債は、「繰延税金負債」が18百万円減少し、「長期借入金」が27億18百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ26億97百万円増加し、66億49百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億83百万円増加し、319億47百万円となりました。その主な要因は、「繰延ヘッジ損益」が２億39百万円、「為替換算調整勘定」が14億59百万円、それぞれ減少したものの、「その他有価証券評価差額金」が38百万円、「非支配株主持分」が22百万円、「利益剰余金」が20億22百万円増加したことによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,585,000 |
| 計 | 48,585,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年７月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成28年９月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,159,914 | 21,159,914 | 東京証券取引所 市場第二部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,159,914 | 21,159,914 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月１日から平成28年７月31日 | ― | 21,159,914 | ― | 3,379,736 | ― | 3,042,770 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成28年４月30日の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年７月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 | |||
| 4,109,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 170,189 | ― |
| 17,018,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 31,714 | |||
| 発行済株式総数 | 21,159,914 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 170,819 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)正栄食品工業株式会社 | 東京都台東区秋葉原５－７ | 4,109,300 | ― | 4,109,300 | 19.4 |
| 計 | ― | 4,109,300 | ― | 4,109,300 | 19.4 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年５月１日から平成28年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年11月１日から平成28年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,778,657 | 6,951,491 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 22,151,486 | ※ 18,711,359 | |||||||||
| 商品及び製品 | 14,269,611 | 12,469,016 | |||||||||
| 仕掛品 | 672,394 | 1,144,003 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,133,905 | 3,196,485 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 713,571 | 472,909 | |||||||||
| その他 | 999,773 | 854,193 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,200 | △6,687 | |||||||||
| 流動資産合計 | 47,710,200 | 43,792,771 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,057,173 | 7,564,058 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,367,821 | 4,158,189 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 244,992 | 286,359 | |||||||||
| 土地 | 2,360,013 | 2,333,816 | |||||||||
| リース資産（純額） | 210,691 | 164,361 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 441,041 | 192,524 | |||||||||
| その他（純額） | 124,926 | 103,964 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,806,661 | 14,803,275 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 51,947 | 45,410 | |||||||||
| その他 | 170,465 | 138,467 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 222,413 | 183,878 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,775,050 | 3,764,235 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 38,705 | 27,486 | |||||||||
| その他 | 796,806 | 696,193 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △48,625 | △48,889 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,561,936 | 4,439,026 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,591,011 | 19,426,179 | |||||||||
| 資産合計 | 68,301,212 | 63,218,951 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 11,578,632 | 9,795,428 | |||||||||
| 短期借入金 | 15,931,802 | 10,005,372 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 767,000 | 774,404 | |||||||||
| 未払法人税等 | 946,129 | 368,227 | |||||||||
| 賞与引当金 | 817,100 | 410,078 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 49,960 | 9,580 | |||||||||
| その他 | 2,694,174 | 3,258,916 | |||||||||
| 流動負債合計 | 32,784,798 | 24,622,008 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,110,650 | 4,828,827 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 344,720 | 372,695 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 251,672 | 258,736 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 992,310 | 973,404 | |||||||||
| その他 | 253,125 | 215,942 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,952,477 | 6,649,606 | |||||||||
| 負債合計 | 36,737,276 | 31,271,614 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,379,736 | 3,379,736 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,042,770 | 3,042,770 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,772,297 | 26,794,350 | |||||||||
| 自己株式 | △3,700,880 | △3,700,947 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,493,923 | 29,515,910 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,714,801 | 1,753,218 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 55,888 | △183,963 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,601,230 | 141,280 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,371,920 | 1,710,535 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 698,090 | 720,891 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,563,935 | 31,947,336 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 68,301,212 | 63,218,951 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 81,091,017 | 77,682,028 | |||||||||
| 売上原価 | 70,245,707 | 66,235,315 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,845,310 | 11,446,713 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,006,283 | 7,792,076 | |||||||||
| 営業利益 | 2,839,026 | 3,654,637 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15,326 | 5,870 | |||||||||
| 受取配当金 | 37,574 | 48,630 | |||||||||
| 為替差益 | 213,979 | - | |||||||||
| 受取保険金 | 24,383 | 92,597 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 19,382 | 28,695 | |||||||||
| その他 | 158,927 | 112,449 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 469,574 | 288,243 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 131,294 | 139,375 | |||||||||
| 為替差損 | - | 142,885 | |||||||||
| 支払補償費 | 46,231 | 4,394 | |||||||||
| その他 | 40,986 | 5,621 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 218,512 | 292,277 | |||||||||
| 経常利益 | 3,090,087 | 3,650,602 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,153 | 1,338 | |||||||||
| 保険差益 | ※ 664,832 | ※ 161,937 | |||||||||
| その他 | - | 928 | |||||||||
| 特別利益合計 | 665,985 | 164,205 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 11,629 | 20,507 | |||||||||
| 減損損失 | 12,457 | - | |||||||||
| その他 | 612 | 459 | |||||||||
| 特別損失合計 | 24,699 | 20,966 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,731,374 | 3,793,840 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 859,134 | 1,011,398 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 523,961 | 386,727 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,383,095 | 1,398,126 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,348,278 | 2,395,714 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 25,481 | 41,174 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,322,796 | 2,354,539 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,348,278 | 2,395,714 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 912,832 | 28,143 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 33,688 | △239,852 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 843,735 | △1,459,950 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,790,256 | △1,671,659 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,138,534 | 724,055 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,103,187 | 693,154 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 35,347 | 30,901 | |||||||||
【注記事項】
(持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、オーストラリアドライフルーツ株式会社は清算のため、持分法適用の範囲より除外しております。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(追加情報)
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0％から平成28年11月１日及び平成29年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年7月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 285,650千円 | 275,735千円 |
| 支払手形 | 1,390千円 | ―千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 保険差益
(前第３四半期連結累計期間)
米国会計基準を適用している連結子会社であるSHOEI FOODS(U.S.A.),INC.の工場において、平成26年５月31日に発生した火災に係る保険金受領額1,539,102千円から、焼失したたな卸資産および固定資産の帳簿価額874,269千円を控除した金額を計上しています。
(当第３四半期連結累計期間)
米国会計基準を適用している連結子会社であるSHOEI FOODS(U.S.A.),INC.の工場において、平成26年５月31日に発生した火災に係る保険金額が確定し、残額の161,937千円を受領しました。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) |
|---|
| 減価償却費 | 1,431,248 | 千円 | 1,365,821 | 千円 |
|---|
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月29日定時株主総会 | 普通株式 | 165,332 | 8.5 | 平成26年10月31日 | 平成27年１月30日 | 利益剰余金 |
| 平成27年６月12日取締役会 | 普通株式 | 165,332 | 8.5 | 平成27年４月30日 | 平成27年７月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年１月28日定時株主総会 | 普通株式 | 161,980 | 9.5 | 平成27年10月31日 | 平成28年１月29日 | 利益剰余金 |
| 平成28年６月13日取締役会 | 普通株式 | 170,505 | 10.0 | 平成28年４月30日 | 平成28年７月８日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 日本 | 米国 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 70,283,140 | 5,646,621 | 5,161,255 | 81,091,017 | ― | 81,091,017 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 531,000 | 12,956,584 | 4,517,814 | 18,005,399 | △18,005,399 | ― |
| 計 | 70,814,141 | 18,603,205 | 9,679,070 | 99,096,417 | △18,005,399 | 81,091,017 |
| セグメント利益 | 3,122,365 | 574,935 | 105,251 | 3,802,552 | △963,525 | 2,839,026 |
(注) １．セグメント利益の調整額 △963,525千円には、セグメント間消去 △54,552千円、全社費用△908,974千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 日本 | 米国 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 68,931,977 | 4,588,365 | 4,161,686 | 77,682,028 | ― | 77,682,028 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 633,081 | 7,725,102 | 3,606,109 | 11,964,293 | △11,964,293 | ― |
| 計 | 69,565,058 | 12,313,468 | 7,767,795 | 89,646,322 | △11,964,293 | 77,682,028 |
| セグメント利益 | 3,294,003 | 446,820 | 150,232 | 3,891,057 | △236,420 | 3,654,637 |
(注) １．第１四半期連結累計期間より海外現地法人の独立性強化を図ると共に、当該法人を統括する専任部門を本社内に新設しております。これにより、セグメント利益の調整額に含めていた全社費用（主に一般管理費）の内、報告セグメントに帰属する費用△658,203千円を各報告セグメント（日本）に帰属させております。セグメント利益の調整額△236,420千円には、セグメント間消去14,350千円、全社費用△250,770千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 119.42円 | 138.09円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,322,796 | 2,354,539 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,322,796 | 2,354,539 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,450 | 17,050 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第69期(平成27年11月１日より平成28年10月31日まで)の中間配当については、平成28年６月 13日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。
（1）中間配当による配当金の総額 170,505千円
（2）１株当たりの中間配当金 10円00銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成28年７月８日
（注）平成28年４月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年９月８日
正栄食品工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 飯 野 健 一 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 野 雄 二 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている正栄食品工業株式会社の平成27年11月１日から平成28年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年５月１日から平成28年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年11月１日から平成28年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、正栄食品工業株式会社及び連結子会社の平成28年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。