6654 不二電機工業 四半期報告書－第59期第2四半期(2016/05/01－2016/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、日本銀行によるマイナス金利政策の導入や欧州をはじめとする世界経済の減速懸念を背景に円高・株安が進行し、企業における輸出や生産活動も横ばいになるなど、一部で景気の回復に弱さが見られました。

今後は、景気は緩やかに回復すると見込んでおりますが、円高に伴う輸出企業の収益環境の悪化や世界経済の下振れリスクが懸念され、その先行きに不透明な状況が続いております。

このような状況のもとで、当社は、国内では電力や一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各国を重点に営業活動を行った結果、受変電設備向けの遮断器用補助スイッチや鉄道変電設備向けのインターフェイスユニットなどが増加しましたが、モーター制御装置向け端子台の減少や中近東の変電設備計画の遅れにより落下式故障表示器などが伸びず、当第２四半期累計期間の売上高は1,890百万円（前年同期比2.5％減）となりました。

利益面におきましては、売上高が前年同期を下回ったほか、人件費及び経費が増加したことから、営業利益は206百万円（前年同期比27.5％減）、経常利益は217百万円（前年同期比27.7％減）、四半期純利益は145百万円（前年同期比24.2％減）となりました。

売上の状況は次のとおりであります。

なお、当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、売上の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。

（制御用開閉器）

受変電設備向けに遮断器用補助スイッチが増加したことに加え、鉄道車両の保守整備向けに車両用戸閉め検出スイッチが好調であったことから、売上高は529百万円（前年同期比1.7%増）となりました。

（接続機器）

モーター制御装置向け端子台の減少に加え、太陽光発電設備向けのコントロールセンタ用ジャックが低調であったことから、売上高は738百万円（前年同期比8.0%減）となりました。

（表示灯・表示器）

中近東の変電設備計画の遅れから落下式故障表示器が伸びず、米国鉄道車両用表示灯については、立上げ期の顧客在庫積み上げを終え、ピーク生産から安定生産に入ったことで、前年に比べて減少し、売上高は311百万円（前年同期比2.3%減）となりました。

（電子応用機器）

鉄道変電設備向けにインターフェイスユニットやインターフェイスモジュールが増加したことから、売上高は310百万円（前年同期比4.6%増）となりました。

(2) 財政状態

① 資産

当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末比486百万円減少し、10,907百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少731百万円、有価証券の増加301百万円、建物の増加173百万円及び投資有価証券の減少254百万円等によるものであります。

② 負債

当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比６百万円減少し、735百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加３百万円、未払金の増加57百万円及び未払法人税等の減少58百万円等によるものであります。

③ 純資産

当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末比480百万円減少し、10,171百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加38百万円、自己株式の増加558百万円及びその他有価証券評価差額金の増加36百万円等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ31百万円減少し、683百万円（前年同四半期は646百万円）となりました。

各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動による資金の増加は、177百万円（前年同期比51.9％減）となりました。主なプラス要因は、税引前四半期純利益217百万円、減価償却費104百万円、売上債権の減少51百万円等であり、主なマイナス要因は、たな卸資産の増加37百万円及び法人税等の支払額121百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動による資金の増加は、458百万円（前年同期は223百万円の減少）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入700百万円（同預入による支出との純額）、金型投資を含む有形固定資産の取得による支出241百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動による資金の減少は、665百万円（前年同期比541.3％増）となりました。要因は、自己株式の取得による支出559百万円及び配当金の支払額106百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、67百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の計算により調整致します。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとします。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２．新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズモデルにより算出した１株当たりのストックオプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額と致します。

なお、新株予約権者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものと致します。

３．発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり1,147円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。

４．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

なお、自己株式を充当する場合は、資本組入を行いません。

５．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することと致します。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうちには、信託業務に係る株式79千株が含まれております。

２．当社は自己株式770千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため上記大株主の状況から除いております。

３．ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーから、平成25年10月３日付で変更報告書（特例対象株券等）が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認が出来ておりません。なお、当該報告書の内容は次の通りであります。

４．ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社から、平成28年６月13日付で大量保有（変更）報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認が出来ておりません。なお、当該報告書の内容は次の通りであります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年２月１日から平成28年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当第２四半期会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これに伴う影響は軽微であります。

（追加情報）

法人税率の変更等による影響

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布されました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年２月１日に開始する事業年度及び平成30年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.06％から30.69％に、平成31年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06％から30.46％になります。

なお、これに伴う影響は軽微であります。

（四半期貸借対照表関係）

※１．四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度及び当第２四半期会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び四半期会計期間末日満期手形がそれぞれ、期末残高及び四半期会計期間末残高に含まれております。

　２．偶発債務

　当社が加入する「京都機械金属厚生年金基金」（総合型）は平成26年２月20日開催の代議員会において特例解散の方針を決議致しました。

　同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、解散に伴う費用の金額と業績に与える影響につきましては、現時点においては不確定要素が多く、合理的な見積金額を算定することができません。

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成27年２月１日　至平成27年７月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成28年２月１日　至平成28年７月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年６月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が558,400千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が816,477千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、セグメントの記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成28年９月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ) 中間配当による配当金の総額　…………………………　94,369千円

　(ロ) １株当たりの金額　…………………………………………　16円00銭

　(ハ) 中間配当の効力発生日（支払開始日）　………　平成28年10月３日

（注）平成28年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二電機工業株式会社の平成28年２月１日から平成29年１月31日までの第59期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年２月１日から平成28年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、不二電機工業株式会社の平成28年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上