9692 シーイーシー 四半期報告書－第49期第2四半期(2016/05/01－2016/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間(平成28年２月１日～平成28年７月31日)におけるわが国経済は、消費者マインドや企業収益の改善に足踏みがみられるものの、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、英国のEU離脱選択に伴う株式市場の混乱や円高の進行、中国・新興国をはじめとする世界経済全体の減速懸念等により、従来にも増して先行き不透明な状況が続いております。

　情報サービス産業においては、AI、IoT、ビッグデータ、クラウドなど、企業の課題解決と成長に寄与するICTサービスに引き続き大きな期待が寄せられる一方、経済の先行き不透明感増加による企業のIT投資意欲低下が懸念されます。

　このような情勢のなか、当社グループは当期で２年目となる３カ年の中期経営計画「INTEGRATE」(インテグレート)を掲げ、引き続き「商品を変える」というコンセプトのもと、前期発表の新製品・サービスの事業拡大、さらなる新製品・サービスの創出、協業企業との連携ビジネス強化等の成長戦略を推進してまいりました。とりわけ、工場の効率化や生産性向上の面で顧客を支援するスマートファクトリー関連分野において、IoT・AI技術を活用した「WiseImaging™」(ワイズイメージング)や「スマートロガー™」等の新サービスの提供を開始するなど、新たなビジネスチャンスの獲得に注力してまいりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、スマートファクトリー関連ビジネスが好調に推移するなど各種成長戦略は計画どおり進捗し、売上高は218億９千３百万円、前年同期比１億６千万円(0.7%)の増となりました。利益面については、前期の自社開発製品大口販売や有価証券保有目的変更による評価益計上の反動減等により、営業利益は16億５千７百万円、前年同期比８千８百万円(5.1%)の減、経常利益は17億３千２百万円、前年同期比１億４千３百万円(7.6%)の減となりました。また、前期計上した神奈川第二データセンター譲渡による特別損失約18億円の影響が今期は解消され、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億７千７百万円、前年同期比10億５千９百万円の増となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（インダストリーオートメーション事業）

　インダストリーオートメーション事業におきましては、製造業顧客を支援するスマートファクトリー関連分野の新サービスとして、機械学習の一つであるディープラーニングを活用した高精度な画像検査システム「WiseImaging™」、ウェアラブル端末のスマートウォッチを活用し、工場の労働生産性向上を図る作業動態分析システム「スマートロガー™」の提供を開始いたしました。業績面では、スマートファクトリー関連ビジネスが好調に推移したこと、および製造業顧客のシステム開発案件の増加等により、売上高は52億８千８百万円、前年同期比５億９千３百万円(12.7%)の増、営業利益は８億６千８百万円、前年同期比２千４百万円(2.9%)の増となりました。

（システムインテグレーション事業）

　システムインテグレーション事業におきましては、日本マイクロソフト社との連携ビジネス「Convergent®」(コンバージェント)等、前期に発表した新製品・サービスの販促活動および協業企業とのさらなる連携強化に取り組んでまいりました。業績面では「Convergent®」が貢献したものの、前期のハードウエア大口仕入販売の反動減等の影響により、売上高は107億８千８百万円、前年同期比２億６千９百万円(2.4%)の減、営業利益は16億６千８百万円、前年同期比１億２千６百万円(7.1%)の減となりました。

（プラットフォームインテグレーション事業）

　プラットフォームインテグレーション事業におきましては、ICカードセキュリティソリューション「SmartSESAME®」(スマートセサミ)シリーズの販促活動強化や、シーイーシー セキュリティオペレーションセンター(CEC SOC)の開設など、セキュリティ支援サービスに注力してまいりました。業績面においては、「SmartSESAME®」シリーズの自治体向け販売およびインフラ構築サービスが伸長したものの、前期の神奈川第二データセンターの譲渡による減収減益の影響等により、売上高は58億１千６百万円、前年同期比１億６千２百万円(2.7%)の減、営業利益は６億８千７百万円、前年同期比２百万円(0.3%)の減となりました。

(2）財政状態の分析

（総資産）

　総資産の残高は、317億２千万円となり、前連結会計年度末と比べ９億２千９百万円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金が６億７百万円増加したこと、現金及び預金が５億９千２百万円増加したことなどによるものです。

（負債）

　負債の残高は82億４千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億３千２百万円の増加となりました。これは、流動負債のその他に含まれる未払金が２億６千９百万円減少した一方、未払法人税等が５億３千６百万円増加したことなどによるものです。

（純資産）

　純資産の残高は234億７千６百万円となり、前連結会計年度末と比べ６億９千６百万円の増加となりました。これは、退職給付に係る調整累計額が１億４百万円減少した一方、利益剰余金が８億１千５百万円増加したことなどによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ７億円増加し105億５千６百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、12億１千３百万円（前年同期比２億９千３百万円の収入増）となりました。これは税金等調整前四半期純利益17億１千７百万円、売上債権の増減額６億１千１百万円の増加などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、２億１千９百万円（前年同期比２億８百万円の支出減）となりました。これは定期預金の払戻による収入３億１千万円、固定資産の取得による支出５億３千２百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、２億７千８百万円（前年同期比３千５百万円の支出減）となりました。これは配当金の支払額２億６千１百万円などによるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当連結会計年度における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めております。
　具体的な研究開発としましては、主に自社商品の競争力強化、ならびに顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、134,660千円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。

（インダストリーオートメーション事業）

　今後の大きな潮流となるIoT時代の到来を見据え、工場・設備の自動化を支援するスマートファクトリー分野向けシステムの機能強化を行いました。具体的には「Facteye®」（ファクティエ）、「RaFLOW®」（ラフロー）、「Virfit®」（バーフィット）にて工場内のさまざまなデータを集約し、予兆保全への活用や生産効率の最適化、および経営戦略データとして利用するための開発を行いました。また、ディープラーニングを活用した高精度な画像検査システム「WiseImaging™」（ワイズイメージング）のテスト運用を開始し、合わせて新規機能の追加や市場ニーズに対応するための開発を行いました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、87,494千円となりました。

（システムインテグレーション事業）

　お客様の多岐にわたる業務システムを構築してきたノウハウを活かし、新たなICTソリューションビジネスの創出に取り組みました。具体的には、お客様のIT業務プロセスを最適化し、TCOを削減するITリノベーションサービス「Re@nove®」（リノーブ）の機能拡張を行いました。また、古野電気株式会社と協業をすすめているクラウド型ETC利用車両認識サービス「CaoThrough®」（カオ・スルー）(*)の機能拡張を行いました。さらに、日本マイクロソフト株式会社との協業体制を強化し、同社のクラウドサービスと当社の業務ノウハウを融合した業務生産性向上支援サービス「Convergent®」（コンバージェント）の開発を継続しました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、42,035千円となりました。

（プラットフォームインテグレーション事業）

　ICカードセキュリティソリューション「SmartSESAME®」（スマートセサミ）シリーズにおいては、顧客のワークスタイルの変化に対応し、利便性や情報漏えいリスク低減などの価値を提供するため、各種機能強化を行いました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、5,131千円となりました。

　＊CaoThroughは、古野電気株式会社の登録商標です。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１　新株予約権の目的となる株式の数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３　新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という）は、平成28年６月17日から平成58年６月16日とする。

４　増加する資本金および資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、上記３の期間内において、当社の取締役および監査役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

②　新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

③　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。これにより新株予約権を承継した者は、上記①の規定にかかわらず、相続開始の日から１年間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

６　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

７　組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

組織再編行為の効力発生日から上記３に定める行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記４に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

上記５に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由および条件

当社の新株予約権の取得事由および条件に準じて決定する。

なお、当社の新株予約権の取得事由および条件は下記のとおりです。

イ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

ロ．上記５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか、当社所有の自己株式13,377百株（7.11％）があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２　上記「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）および第２四半期連結累計期間（平成28年２月１日から平成28年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもって、ＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年７月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年７月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年７月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△1,583,472千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年７月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△1,567,590千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第49期（平成28年２月１日から平成29年１月31日まで）中間配当について、平成28年９月８日開催の取締役会において、平成28年７月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 261,933千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　15円00銭

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　平成28年９月30日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーイーシーの平成28年２月１日から平成29年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年５月１日から平成28年７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年２月１日から平成28年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーイーシー及び連結子会社の平成28年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上