| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年９月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第３四半期(自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日) |
| 【会社名】 | イハラケミカル工業株式会社 |
| 【英訳名】 | IHARA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 望月 眞佐志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区池之端一丁目4番26号 |
| 【電話番号】 | 03-3822-5223（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員人事総務部長 大石 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区池之端一丁目4番26号 |
| 【電話番号】 | 03-3822-5223（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員人事総務部長 大石 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期 第３四半期連結累計期間 | 第52期 第３四半期連結累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年11月１日至 平成27年７月31日 | 自 平成27年11月１日至 平成28年７月31日 | 自 平成26年11月１日至 平成27年10月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 31,746 | 33,519 | 41,131 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,642 | 3,550 | 5,689 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,446 | 2,680 | 4,194 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,598 | 2,031 | 6,127 |
| 純資産額 | (百万円) | 48,936 | 50,877 | 49,466 |
| 総資産額 | (百万円) | 63,127 | 66,793 | 64,051 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 75.10 | 58.40 | 91.38 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 71.5 | 70.0 | 71.1 |
| 回次 | 第51期 第３四半期連結会計期間 | 第52期 第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年５月１日至 平成27年７月31日 | 自 平成28年５月１日至 平成28年７月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 19.71 | 9.83 |
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
4.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当社グループは、農薬原体（農薬の有効成分）、有機中間体、アミン硬化剤等の製造・販売を行い、日頃より高品質な製品の安定的な供給に取り組んでおります。
当四半期では、農薬事業において、国内市場の需要に対応した供給に努める一方、アジア・北米市場の需要増に対応した調達体制の構築及び供給の最適化に努めてまいりました。
化成品事業においては、競合他社の台頭によって競争はより激しさを増す状況の中、既存顧客への安定的な製品供給に努めることに加え、付加価値の高い新規製品の開発にも意欲的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当四半期における当社グループの業績は、
・売上高は335億1千9百万円（前年同四半期比17億7千3百万円増／5.6%増）
・営業利益は30億4千3百万円（同9億8千8百万円減／24.5%減）
・経常利益は35億5千万円（同10億9千1百万円減／23.5%減）
・親会社株主に帰属する四半期純利益は26億8千万円（同7億6千5百万円減／22.2%減）
となりました。
なお、当四半期における海外向け売上高の割合は、69.8％です。
セグメントごとの売上高及び営業利益（以下、「セグメント利益」という）は以下のとおりであります。
＜農薬事業＞
前第３四半期 当第３四半期 増減金額 増減比率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 20,555 23,290 ＋2,735 ＋13.3
セグメント利益 3,930 3,177 △752 △19.1
農薬原体を主品目とした農薬事業につきましては、売上面では海外向けの畑作用除草剤原体が米国向けの販売計画からは下回っておりますが、前年と比べ売上が増加し増収となりました。
損益面でも、同剤は計画からは下回りましたが、前年比では数量増に伴う利益増となりました。しかし、海外向け綿花用除草剤原体の減少や、海外向け水稲用除草剤の地域差による販売価格低下等による利益低下に加え、為替変動や販管費増加等の影響があり、減益となりました。
＜化成品事業＞
前第３四半期 当第３四半期 増減金額 増減比率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 10,086 9,125 △960 △9.5
セグメント利益 632 566 △65 △10.4
トルエン系化学品、精密化学品、産業薬品を主品目とした化成品事業につきましては、売上面では、電子材料向けの樹脂原料等の売上が増加したものの、医薬中間体等の売上の減少が業績に影響し減収となりました。損益面では、原燃料価格の引き下げによるコスト削減効果はあったものの、前述の医薬中間体等の減少の影響を受け、減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産残高は、前連結会計年度末に比べて27億4千2百万円増の667億9千3百万円となりました。
流動資産の残高は、商品及び製品の増加等を主因として、376億7百万円（前連結会計年度末は346億8千万円）となりました。
固定資産の残高は、有形固定資産の増加はありましたが、投資有価証券の減少等により、291億8千6百万円（同293億7千万円）となりました。
流動負債の残高は、前受金の増加等により、116億8千7百万円（同97億2千5百万円）となりました。
固定負債の残高は、繰延税金負債等の減少により、42億2千8百万円（同48億5千9百万円）となりました。
純資産合計は、利益剰余金の増加を主因として、前連結会計年度末に比べて14億1千1百万円増の508億7千7百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費の総額は15億円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 99,500,000 |
| 計 | 99,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年９月９日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 51,849,917 | 51,849,917 | 東京証券取引所市場第一部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株 |
| 計 | 51,849,917 | 51,849,917 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月 1日～ 平成28年７月31日 | ― | 51,849,917 | ― | 2,764 | ― | 5,147 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんでしたので、直前の基準日である平成28年４月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年４月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 5,726,700 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 39,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 46,000,700 | 460,007 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 83,517 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 51,849,917 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 460,007 | － | |
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。
2.「単元未満株式数」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
3.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員持株会信託型ESOPが所有する当社株式 108,100株(議決権の数1,081個）が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年４月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| イハラケミカル工業株式会社 | 東京都台東区池之端一丁目4番26号 | 5,726,700 | － | 5,726,700 | 11.04 |
| （相互保有株式） | |||||
| ケイアイ情報システム株式会社 | 東京都台東区池之端一丁目4番26号 | 39,000 | － | 39,000 | 0.08 |
| 計 | － | 5,765,700 | － | 5,765,700 | 11.12 |
(注) 1.株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権20個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
2.従業員持株会信託型ESOP所有の当社株式108,100株は、財務諸表において自己株式として表示しておりますが当該株式は、当社従業員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、芙蓉監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,736 | 9,779 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 11,259 | ※ 11,676 | |||||||||
| 有価証券 | 94 | 94 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,865 | 11,148 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,006 | 1,718 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,568 | 2,130 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 601 | 669 | |||||||||
| その他 | 547 | 388 | |||||||||
| 流動資産合計 | 34,680 | 37,607 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 11,861 | 12,716 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 32,956 | 33,782 | |||||||||
| 土地 | 3,736 | 3,657 | |||||||||
| その他 | 2,674 | 2,721 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △40,625 | △41,338 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,602 | 11,539 | |||||||||
| 無形固定資産 | 92 | 81 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,694 | 15,558 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 409 | 421 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 248 | 233 | |||||||||
| その他 | 1,333 | 1,362 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △9 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,675 | 17,566 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,370 | 29,186 | |||||||||
| 資産合計 | 64,051 | 66,793 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 3,988 | ※ 4,507 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,180 | 545 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 195 | 226 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,059 | 331 | |||||||||
| 前受金 | 153 | 2,258 | |||||||||
| 賞与引当金 | 558 | 274 | |||||||||
| その他 | ※ 2,588 | ※ 3,543 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,725 | 11,687 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 437 | 339 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,505 | 1,485 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 300 | 306 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,549 | 2,057 | |||||||||
| その他 | 66 | 40 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,859 | 4,228 | |||||||||
| 負債合計 | 14,584 | 15,915 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,764 | 2,764 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,833 | 5,833 | |||||||||
| 利益剰余金 | 31,928 | 34,010 | |||||||||
| 自己株式 | △1,538 | △1,529 | |||||||||
| 株主資本合計 | 38,988 | 41,079 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,234 | 5,590 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 380 | 152 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △40 | △34 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,575 | 5,708 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,903 | 4,090 | |||||||||
| 純資産合計 | 49,466 | 50,877 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 64,051 | 66,793 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 31,746 | 33,519 | |||||||||
| 売上原価 | 23,933 | 26,223 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,812 | 7,296 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,781 | 4,253 | |||||||||
| 営業利益 | 4,031 | 3,043 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 151 | 158 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 26 | 24 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 388 | 359 | |||||||||
| 為替差益 | 29 | - | |||||||||
| その他 | 39 | 58 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 635 | 601 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11 | 11 | |||||||||
| 保険解約損 | 11 | - | |||||||||
| 休止設備関連費用 | - | 66 | |||||||||
| その他 | 1 | 16 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24 | 94 | |||||||||
| 経常利益 | 4,642 | 3,550 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 316 | |||||||||
| 知的財産権譲渡益 | 883 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 201 | |||||||||
| 特別利益合計 | 883 | 517 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 74 | 77 | |||||||||
| 特別損失合計 | 74 | 77 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,452 | 3,991 | |||||||||
| 法人税等 | 1,785 | 1,089 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,666 | 2,901 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 220 | 220 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,446 | 2,680 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,666 | 2,901 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,742 | △647 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9 | 5 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 179 | △228 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,931 | △870 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,598 | 2,031 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,375 | 1,814 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 223 | 217 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) |
|---|
| (税金費用の計算) 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 なお、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) |
|---|
| （法人税率の変更等による影響） 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の31.6％から平成28年11月１日に開始する連結会計年度及び平成29年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.2％に、平成30年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.0％に変更されております。 この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は125百万円減少してお ります。法人税等は114百万円、その他有価証券評価差額金は126百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額は０百万円減少しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年７月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 23百万円 | 20百万円 |
| 支払手形 | 132百万円 | 146百万円 |
| 設備関係支払手形 | 42百万円 | 30百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,078百万円 | 1,156百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月23日定時株主総会 | 普通株式 | 461 | 10.00 | 平成26年10月31日 | 平成27年１月26日 | 利益剰余金 |
| 平成27年６月11日取締役会 | 普通株式 | 230 | 5.00 | 平成27年４月30日 | 平成27年７月６日 | 利益剰余金 |
(注) 1. 平成27年１月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
2. 平成27年１月23日定時株主総会決議による配当金の１株当たり配当額には、記念配当5.00円が含まれております。
3. 平成27年６月11日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する自社の株式に対する配当金０百円が含まれております。
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年1月26日定時株主総会 | 普通株式 | 322 | 7.00 | 平成27年10月31日 | 平成28年１月27日 | 利益剰余金 |
| 平成28年６月８日取締役会 | 普通株式 | 276 | 6.00 | 平成28年４月30日 | 平成28年７月４日 | 利益剰余金 |
(注) 1. 平成28年１月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
2. 平成28年６月８日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する自社の株式に対する配当金０百円が含まれております。
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)3 | |||
| 農薬事業 | 化成品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,555 | 10,086 | 30,642 | 1,104 | 31,746 | － | 31,746 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 23 | 23 | 638 | 661 | △661 | － |
| 計 | 20,555 | 10,109 | 30,665 | 1,742 | 32,407 | △661 | 31,746 |
| セグメント利益 | 3,930 | 632 | 4,562 | 98 | 4,660 | △628 | 4,031 |
（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファフィア酵母等の飼料用添加剤、工業薬品類等の製造、販売等を行っております。
2. セグメント利益調整額△628百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)3 | |||
| 農薬事業 | 化成品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,290 | 9,125 | 32,416 | 1,103 | 33,519 | － | 33,519 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 21 | 21 | 666 | 687 | △687 | － |
| 計 | 23,290 | 9,147 | 32,437 | 1,769 | 34,207 | △687 | 33,519 |
| セグメント利益 | 3,177 | 566 | 3,744 | 39 | 3,783 | △740 | 3,043 |
（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファフィア酵母等の飼料用添加剤、工業薬品類等の製造、販売等を行っております。
2. セグメント利益調整額△740百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 75.10円 | 58.40円 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 3,446 | 2,680 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 3,446 | 2,680 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 45,895 | 45,908 |
(注) 1. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2. 株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託型ＥＳＯＰに残存する自社の株式については、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間123千株、当第３四半期連結累計期間108千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成28年６月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 276百万円
（ロ）１株当たりの金額 6.00円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成28年７月４日
(注) 1. 平成28年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
2. 配当金の総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含ま
れております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年９月８日
イハラケミカル工業株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 潤 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 岳 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイハラケミカル工業株式会社の平成27年11月１日から平成28年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年５月１日から平成28年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年11月１日から平成28年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イハラケミカル工業株式会社及び連結子会社の平成28年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。