| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年９月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第２四半期(自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ながの東急百貨店 |
| 【英訳名】 | NAGANO TOKYU DEPARTMENT STORE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 楠 野 創 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県長野市南千歳一丁目１番地１ |
| 【電話番号】 | 026(226)8181(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役業務本部長 田 力 祐 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県長野市南千歳一丁目１番地１ |
| 【電話番号】 | 026(226)8181(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役業務本部長 田 力 祐 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期第２四半期連結累計期間 | 第59期第２四半期連結累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年２月１日至 平成27年７月31日 | 自 平成28年２月１日至 平成28年７月31日 | 自 平成27年２月１日至 平成28年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,158,410 | 9,757,904 | 21,066,584 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △38,289 | △42,958 | 51,734 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △82,146 | △238,961 | △4,230,247 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △54,208 | △216,076 | △3,968,080 |
| 純資産額 | (千円) | 7,499,132 | 3,050,022 | 3,266,139 |
| 総資産額 | (千円) | 18,197,540 | 14,079,523 | 13,916,306 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △8.58 | △24.96 | △441.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 41.2 | 21.7 | 23.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △98,524 | 236,356 | 413,566 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △86,486 | △91,455 | △134,437 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 31,687 | 66,443 | △269,543 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 620,890 | 995,143 | 783,799 |
| 回次 | 第58期第２四半期連結会計期間 | 第59期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年５月１日至 平成27年７月31日 | 自 平成28年５月１日至 平成28年７月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △2.07 | △20.51 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、１株当たり四半期(当期)純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純損失」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢が改善し、設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、円高・株安傾向の進行や、中国をはじめとするアジア新興国の経済の弱さや英国のＥＵ離脱問題などにより、先行き不透明な状況が続いております。
百貨店業界におきましては、大都市圏の好調さを牽引していたインバウンド効果に頭打ち感がみられ、また、地方においては未だに個人消費が停滞している状況が続いており、総じて低調に推移いたしました。
このような環境のもとで当社は、長野駅前開店５０周年の節目の年である本年を新しいスタートの年と位置付け、安定的に利益を確保できる収支構造の構築に向け、本年３月に収支改善計画を策定し、実践してまいりました。
営業面におきましては、来店客数及び客層の拡大と顧客ニーズの深耕を図るため、本館１階婦人靴売場を拡大してカジュアルゾーンの取扱商品を充実させ、地域一番の品揃えとしたほか、空きスペースがあった本館７階レストラン街に新規２店舗を導入して集客力を向上させました。また、「ショコラ ダムール」、「ズームイン！！サタデー全国うまいもの博」、「初夏の北海道物産展」などの人気催事には初出店商品を積極的に導入して新鮮さを追求する一方、新規催事として「出現！妖怪ウォッチランド」、「ニューカレドニアと南の海の水族館」などを展開し、入店客数の増加と売上拡大を図ってまいりました。また、外商戦略の見直しと体制強化のため、法人対応組織を新設し、地元企業へのアプローチを強化するとともに、外商拠点を長野、上田、松本地区に集約して、効率的かつ効果的な外商活動を行ってまいりました。
また、子会社北長野ショッピングセンターにおきましては、企画催事等の開催により集客力の拡大に努めたものの、６月下旬には近隣に競合店がオープンするなどの競争激化が続いております。
以上のような営業施策を積極的に展開いたしましたが、地方経済は完全な復調には至っておらず、また、上顧客さまの来店頻度及び購買額の減少や、長引く衣料品の不振などもあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,757,904千円、前年同期比96.1％にとどまりました。
収支面におきましては、人件費を含めた経費の抜本的見直しを行い、より一層のコスト削減に努めてまいりましたが、売上高の減少を補うには至らず、営業損失27,327千円(前年同期営業損失17,984千円)、経常損失42,958千円(前年同期経常損失38,289千円)となり、加えて、収支改善計画の一環として実践した事業構造改善に伴い、特別損失を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失238,961千円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失82,146千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、主に現金及び預金や売掛金の増加により、前連結会計年度末に比べ163,216千円増加して、14,079,523千円となりました。
負債は、主に仕入債務や借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ379,334千円増加して11,029,501千円となりました。
純資産は、主に利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ216,117千円減少して3,050,022千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失237,234千円に減価償却費259,756千円、仕入債務の増加額132,384千円等を調整し、236,356千円の収入となりました。前年同四半期連結累計期間は、98,524千円の支出でありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出により、91,455千円の支出となりました。前年同四半期連結累計期間に比べ、4,969千円の支出増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長短借入金の純増100,100千円により66,443千円の収入となりました。前年同四半期連結累計期間に比べ、34,755千円の収入増となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 29,000,000 |
| 計 | 29,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年９月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,645,216 | 9,645,216 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 9,645,216 | 9,645,216 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月31日 | ― | 9,645,216 | ― | 2,368,299 | ― | 2,916,697 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社東急百貨店 | 東京都渋谷区道玄坂二丁目24番１ | 5,381 | 55.79 |
| ホクト株式会社 | 長野県長野市南堀138番地１ | 290 | 3.01 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 250 | 2.59 |
| 株式会社長野銀行 | 長野県松本市渚二丁目９番38号 | 240 | 2.49 |
| 株式会社八十二銀行 | 長野県長野市中御所字岡田178番地８ | 240 | 2.49 |
| 信越放送株式会社 | 長野県長野市鶴賀問御所町1200番地３ | 228 | 2.36 |
| 鹿島商事株式会社 | 東京都中野区中野四丁目７番７号 | 160 | 1.66 |
| 信濃毎日新聞株式会社 | 長野県長野市南長野南県町657番地 | 121 | 1.26 |
| 長野県信用組合 | 長野県長野市新田町1103番地１ | 102 | 1.06 |
| 陽光ビルＭＥ株式会社 | 東京都豊島区東池袋三丁目23番17号 | 90 | 0.93 |
| 計 | ― | 7,103 | 73.64 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年７月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 73,000 | ― | 単元株式数 1,000株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,432,000 | 9,432 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 140,216 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,645,216 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 9,432 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式672株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ながの東急百貨店 | 長野県長野市南千歳一丁目１番地１ | 73,000 | ― | 73,000 | 0.76 |
| 計 | ― | 73,000 | ― | 73,000 | 0.76 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりです。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 代表取締役社長(営業本部長兼営業推進部長) | 楠野 創 | 平成28年８月１日 |
| 常務取締役(業務本部長) | 常務取締役(業務本部長兼総務部長兼経営統括部長) | 田力 祐志 | 平成28年８月１日 |
| 取締役(営業本部長) | 取締役(営業部長) | 宮沢 宏明 | 平成28年８月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年５月１日から平成28年７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年２月１日から平成28年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 784,944 | 996,288 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 898,952 | 1,077,034 | |||||||||
| 商品 | 967,222 | 907,748 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 24,919 | 22,294 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,732 | 7,078 | |||||||||
| その他 | 76,019 | 78,419 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,312 | △6,339 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,755,479 | 3,082,524 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,604,238 | 4,434,755 | |||||||||
| 土地 | 5,761,833 | 5,761,833 | |||||||||
| その他（純額） | 245,557 | 217,852 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,611,630 | 10,414,441 | |||||||||
| 無形固定資産 | 147,048 | 186,404 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 112,194 | 111,185 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 22,969 | 25,399 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 176,343 | 169,877 | |||||||||
| その他 | 100,343 | 99,382 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,702 | △9,691 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 402,149 | 396,153 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,160,827 | 10,996,998 | |||||||||
| 資産合計 | 13,916,306 | 14,079,523 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,401,892 | 1,533,236 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,459,800 | 4,659,800 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,288 | 12,861 | |||||||||
| 商品券 | 679,349 | 695,151 | |||||||||
| 賞与引当金 | 12,487 | 12,390 | |||||||||
| 商品券回収損引当金 | 327,015 | 295,236 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,073 | ― | |||||||||
| その他 | 1,562,468 | 1,817,977 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,458,374 | 9,026,654 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 834,000 | 734,100 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,687 | 2,971 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 360,673 | 342,695 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 754,423 | 700,411 | |||||||||
| 資産除去債務 | 25,150 | 25,402 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 64,265 | 67,381 | |||||||||
| その他 | 149,591 | 129,883 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,191,792 | 2,002,847 | |||||||||
| 負債合計 | 10,650,167 | 11,029,501 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年７月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,368,299 | 2,368,299 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,916,697 | 2,916,697 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,656,741 | △2,895,703 | |||||||||
| 自己株式 | △19,722 | △19,763 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,608,533 | 2,369,530 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △9,853 | △10,863 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 762,919 | 780,897 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △95,460 | △89,543 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 657,606 | 680,491 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,266,139 | 3,050,022 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,916,306 | 14,079,523 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,158,410 | 9,757,904 | |||||||||
| 売上原価 | 7,926,395 | 7,650,971 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,232,014 | 2,106,933 | |||||||||
| その他の営業収入 | 115,818 | 116,538 | |||||||||
| 営業総利益 | 2,347,833 | 2,223,471 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,365,817 | ※1 2,250,798 | |||||||||
| 営業損失（△） | △17,984 | △27,327 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 78 | 69 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,602 | 1,583 | |||||||||
| 債務勘定整理益 | 1,446 | － | |||||||||
| 違約金収入 | － | 1,200 | |||||||||
| その他 | 1,169 | 2,580 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,297 | 5,433 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,241 | 13,040 | |||||||||
| 支払手数料 | 5,812 | 5,447 | |||||||||
| その他 | 3,548 | 2,577 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,601 | 21,064 | |||||||||
| 経常損失（△） | △38,289 | △42,958 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産受贈益 | 7,958 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 7,958 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 43,745 | 19,242 | |||||||||
| 減損損失 | － | 47,772 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | － | 127,261 | |||||||||
| 特別損失合計 | 43,745 | 194,276 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △74,076 | △237,234 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,389 | 3,218 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,681 | △1,491 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,070 | 1,726 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △82,146 | △238,961 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △82,146 | △238,961 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △82,146 | △238,961 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,958 | △1,009 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 21,573 | 17,977 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △594 | 5,916 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 27,937 | 22,885 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △54,208 | △216,076 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △54,208 | △216,076 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △74,076 | △237,234 | |||||||||
| 減価償却費 | 234,066 | 259,756 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,414 | 1,016 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △133 | △97 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 15,696 | △48,095 | |||||||||
| 商品券回収損引当金の増減額（△は減少） | △35,782 | △31,779 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,681 | △1,652 | |||||||||
| 支払利息 | 15,241 | 13,040 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 43,745 | 19,242 | |||||||||
| 減損損失 | － | 47,772 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △81,769 | △178,070 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 43,421 | 62,098 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △29,948 | △3,511 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △173,431 | 132,384 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △96,333 | △20,306 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 75,046 | 246,715 | |||||||||
| その他 | △7,124 | △10,194 | |||||||||
| 小計 | △71,647 | 251,085 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,681 | 1,652 | |||||||||
| 利息の支払額 | △15,427 | △12,991 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △13,131 | △3,389 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △98,524 | 236,356 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △70,835 | △73,282 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △20,507 | △25,378 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △2,376 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | － | △459 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 748 | 6,925 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △10,641 | △1,200 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 14,750 | 4,316 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △86,486 | △91,455 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 190,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △99,900 | △99,900 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △475 | △41 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △28,722 | △241 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △29,214 | △33,374 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 31,687 | 66,443 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △153,323 | 211,344 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 774,214 | 783,799 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 620,890 | ※1 995,143 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
（偶発債務）
「社員ローン規定」に基づく従業員の銀行借入金に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年７月31日) | |
|---|---|---|
| 従業員 | 13,862千円 | 13,998千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) | |||
| 給料及び賞与 | 843,519 | 千円 | 797,598 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 21,271 | 千円 | 12,390 | 千円 |
| 退職給付費用 | 40,417 | 千円 | 41,814 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 622,035千円 | 996,288千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,144千円 | △1,145千円 |
| 現金及び現金同等物 | 620,890千円 | 995,143千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月22日定時株主総会 | 普通株式 | 28,722 | ３ | 平成27年１月31日 | 平成27年４月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成 27年２月１日 至 平成27年７月31日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日)
当社グループの報告セグメントは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △８円58銭 | △24 円96銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△) | (千円) | △82,146 | △238,961 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△) | (千円) | △82,146 | △238,961 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 9,573,109 | 9,571,725 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年９月２日
株式会社ながの東急百貨店
取締役会 御中
きさらぎ監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 佐 野 允 夫 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 鶴 田 慎 之 介 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ながの東急百貨店の平成28年２月１日から平成29年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年２月１日から平成28年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ながの東急百貨店及び連結子会社の平成28年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。