| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年９月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第３四半期(自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日) |
| 【会社名】 | アートグリーン株式会社 |
| 【英訳名】 | ARTGREEN. CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 豊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸一丁目14番24号 |
| 【電話番号】 | 03-6823-5926 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 芝田 新一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸一丁目14番24号 |
| 【電話番号】 | 03-6823-5926 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 芝田 新一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第３四半期累計期間 | 第25期第３四半期累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年11月１日至 平成27年７月31日 | 自 平成27年11月１日至 平成28年７月31日 | 自 平成26年11月１日至 平成27年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,276,023 | 1,314,666 | 1,686,667 |
| 経常利益 | (千円) | 57,331 | 35,140 | 57,714 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 34,459 | 25,500 | 45,316 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 94,675 | 139,111 | 94,675 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,225 | 1,120,000 | 890,000 |
| 純資産額 | (千円) | 236,896 | 361,643 | 247,518 |
| 総資産額 | (千円) | 547,611 | 686,317 | 556,904 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 38.71 | 23.66 | 50.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | 22.75 | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.3 | 52.7 | 44.4 |
| 回次 | 第24期第３四半期会計期間 | 第25期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年５月１日至 平成27年７月31日 | 自 平成28年５月１日至 平成28年７月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 16.21 | 14.20 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第24期第３四半期累計期間及び第24期は潜在株式は存在するものの、当社株式は期中を通じて非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．１株当たり配当額については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
６．当社は、平成27年８月28日付で、普通株式１株につき400株の株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境が緩やかに改善する一方、個人消費は回復の遅れが続きました。また、欧州の金融不安や新興国経済が減速傾向にあり、海外情勢が不安定であることなどから先行き不透明な状況にあります。
花き業界においては、東京都中央卸売市場の市場統計情報によると、平成28年５月から平成28年７月までの、蘭鉢取扱金額は1,092百万円、数量では314千鉢と、いずれも前年同期比では微減であったものの、１鉢あたりの平均価格は微増となり、大幅な増減はなく横ばいの傾向にあります。
このような事業環境の中、葬儀の小型化に伴うフューネラル事業とブライダルの婚礼組数が伸び悩んだものの、胡蝶蘭を主力としたフラワービジネス支援事業は新規顧客開拓及び既存顧客への営業強化により、売上は堅調に推移いたしました。一方、人員の増強による人件費の増加や、配送、宅配運賃の高止まりによる荷造運賃の増加があり、また、新規株式公開に伴い、営業外費用として株式公開費用11,771千円が発生いたしました。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,314,666千円（前年同期比3.0%増）、営業利益46,700千円（同18.1%減）、経常利益35,140千円（同38.7%減）、四半期純利益25,500千円（同26.0%減）となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業について記載しております。
(フラワービジネス支援事業)
フラワービジネス支援事業につきましては、異業種支援業務における新規顧客開拓及び既存取引先へのオリジナルのフラワーギフトカタログ作製の提案強化に注力いたしました。
他方、婚礼装花売上は婚礼組数が伸び悩み、前年同期比減収となりました。
以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は858,120千円（前年同期比6.0%増）となりました。
(ナーセリー支援事業)
ナーセリー支援事業につきましては、引き続き国内提携農園３社の生産指導強化を行い、品質（商品グレード）及び生産性の向上に重点を置き、経営支援強化に注力いたしました。特に各提携農園における設備の点検を実施し、細かな設備（備品・配置等）を見直し、必要部分の交換を行うことにより、生産ラインの効率性を図りました。
以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は339,025千円（前年同期比3.7%増）となりました。
(フューネラル事業)
フューネラル事業につきましては、新規顧客開拓の営業強化に注力いたしました。
他方、首都圏をはじめとした大都市圏では、家族葬や密葬といった葬儀の小型化が増加傾向にあるため、単価の下落傾向が続いております。
以上の結果、フューネラル事業の売上高は117,519千円（前年同期比15.8%減）となりました。
(2) 財政状況の分析
(流動資産)
当第３四半期累計期間における流動資産合計は616,083千円となり、前事業年度末に比べ123,980千円増加しました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が10,348千円、商品及び製品が5,051千円、それぞれ減少した一方で、現金及び預金が147,549千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第３四半期累計期間における固定資産合計は70,233千円となり、前事業年度末に比べ5,431千円増加しました。この主な要因は、その他にそれぞれ含まれております保険積立金が1,981千円、繰延税金資産が3,609千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第３四半期累計期間における流動負債合計は221,749千円となり、前事業年度末に比べ15,579千円減少しました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が19,315千円増加した一方で、買掛金が22,124千円、賞与引当金が5,758千円、その他に含まれております未払金が4,563千円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第３四半期累計期間における固定負債合計は102,923千円となり、前事業年度末に比べ30,866千円増加しました。この主な要因は、長期借入金が30,866千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期累計期間における純資産合計は361,643千円となり、前事業年度末に比べ114,125千円増加しました。この主な要因は、新規上場による公募増資や第三者割当増資を実施したこと等により資本金及び資本剰余金の増加がそれぞれ44,436千円あったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,200,000 |
| 計 | 3,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年９月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,120,000 | 1,120,000 | 名古屋証券取引所 （セントレックス） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,120,000 | 1,120,000 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成28年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月31日 | ― | 1,120,000 | ― | 139,111 | ― | 44,436 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年４月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成28年７月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,120,000 | 11,200 | ― |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,120,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 11,200 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年５月１日から平成28年７月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年11月１日から平成28年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年10月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 175,575 | 323,124 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 202,405 | 192,057 | |||||||||
| 商品及び製品 | 19,153 | 14,102 | |||||||||
| 仕掛品 | 75,819 | 76,940 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 393 | 225 | |||||||||
| その他 | 21,272 | 13,017 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,517 | △3,384 | |||||||||
| 流動資産合計 | 492,102 | 616,083 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 8,716 | 8,428 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,217 | 3,025 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 85,238 | 87,716 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32,370 | △28,936 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 52,868 | 58,779 | |||||||||
| 固定資産合計 | 64,802 | 70,233 | |||||||||
| 資産合計 | 556,904 | 686,317 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 70,313 | 48,189 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 86,838 | 106,153 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,516 | 6,658 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,845 | 5,086 | |||||||||
| その他 | 61,815 | 55,662 | |||||||||
| 流動負債合計 | 237,328 | 221,749 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 71,917 | 102,783 | |||||||||
| その他 | 140 | 140 | |||||||||
| 固定負債合計 | 72,057 | 102,923 | |||||||||
| 負債合計 | 309,386 | 324,673 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 94,675 | 139,111 | |||||||||
| 資本剰余金 | 44,787 | 89,223 | |||||||||
| 利益剰余金 | 107,364 | 132,865 | |||||||||
| 株主資本合計 | 246,827 | 361,200 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 690 | 443 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 690 | 443 | |||||||||
| 純資産合計 | 247,518 | 361,643 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 556,904 | 686,317 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,276,023 | 1,314,666 | |||||||||
| 売上原価 | 794,353 | 809,278 | |||||||||
| 売上総利益 | 481,669 | 505,387 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 424,673 | 458,687 | |||||||||
| 営業利益 | 56,995 | 46,700 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 180 | 129 | |||||||||
| 受取配当金 | 10 | 51 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 1,036 | 1,349 | |||||||||
| その他 | 387 | 640 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,614 | 2,171 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,278 | 1,088 | |||||||||
| 株式公開費用 | - | 11,771 | |||||||||
| その他 | - | 871 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,278 | 13,731 | |||||||||
| 経常利益 | 57,331 | 35,140 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 57,331 | 35,140 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,241 | 10,509 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,631 | △870 | |||||||||
| 法人税等合計 | 22,872 | 9,639 | |||||||||
| 四半期純利益 | 34,459 | 25,500 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
外形標準課税の適用及び法人税等税率の変更に伴う実効税率の変更
上場に際して行われた公募増資の結果、当事業年度において資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。
これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.36％から平成27年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06％に、平成28年11月１日に開始する事業年度及び平成29年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成30年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.63％に変更されております。
この税率変更による四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,394千円 | 1,930千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年12月18日付で名古屋証券取引所セントレックス市場へ上場し、平成27年12月17日を払込期日として、一般募集（ブックビルディングにより募集）による新株式200,000株の発行を行いました。また、平成28年１月22日を払込期日として、エイチ・エス証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式30,000株の発行を行いました。
その結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ44,436千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が139,111千円、資本準備金が44,436千円となっております。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日)
当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日)
当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 38円71銭 | 23円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 34,459 | 25,500 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 34,459 | 25,500 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 890,000 | 1,077,445 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 22円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 42,986 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期累計期間は潜在株式は存在するものの、当社株式は期中を通じて非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、平成27年８月28日付で、普通株式１株につき400株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年９月７日
アートグリーン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 下 洋 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 紙 本 竜 吾 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアートグリーン株式会社の平成27年11月１日から平成28年10月31日までの第25期事業年度の第３四半期会計期間(平成28年５月１日から平成28年７月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年11月１日から平成28年７月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アートグリーン株式会社の平成28年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。