| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年９月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第２四半期(自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＡＣＣＥＳＳ |
| 【英訳名】 | ACCESS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼子 孝夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | 03-6853-9088 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート本部 本部長 森田 善之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | 03-6853-9088 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート本部 本部長 森田 善之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期第２四半期連結累計期間 | 第33期第２四半期連結累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年２月１日至 平成27年７月31日 | 自 平成28年２月１日至 平成28年７月31日 | 自 平成27年２月１日至 平成28年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,629,428 | 2,911,952 | 6,837,588 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △24,268 | △97,296 | 27,300 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 213,366 | △136,608 | △1,318,393 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 142,595 | △392,420 | △1,519,844 |
| 純資産額 | (千円) | 30,657,112 | 28,617,056 | 29,000,402 |
| 総資産額 | (千円) | 32,447,991 | 30,023,438 | 30,781,703 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | 5.54 | △3.53 | △34.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.52 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 94.2 | 95.2 | 93.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 150,147 | △201,358 | 560,759 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,231 | △396,106 | 819,780 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 26 | 57 | 3,058 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 23,995,586 | 24,260,386 | 25,163,162 |
| 回次 | 第32期 第２四半期 連結会計期間 | 第33期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日 | 自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 1.74 | 4.81 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。
４．第33期第２四半期連結累計期間及び第32期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年２月１日～７月31日）の当社グループを取りまく環境としましては、国内経済におきましては、内需の伸び悩みに加えて年初以降の円高進行の影響も重なり、依然として景気は踊り場状態が継続しております。また、世界経済におきましては、米国経済は堅調な成長が続いた一方、欧州経済は英国のEU離脱決定を受けて景気減速懸念が強まり、中国では経済成長の緩やかな減速が継続しています。
このような環境の下、当社グループは、新たな収益モデルの構築及び当連結会計年度における営業損益の黒字化を重要課題に位置付け、IoT（Internet of Things）分野、電子出版分野及びネットワーク仮想化分野を注力事業として、下記のような取り組みを展開いたしました。
○ ソフトウェア事業（国内）
スマートデバイス、情報家電や各種デバイス向けに、豊富な搭載実績を持つ高性能・高機能ウェブブラウザ「NetFront® Browser」シリーズをはじめとした組み込みソフトウェア製品及び各種IoTソリューションを提供するIoT分野と、高度な表現力と多彩なコンテンツに対応する汎用性を兼ね備え、ユーザー向けアプリケーションからコンテンツ配信システム、サーバーシステムまでを包括的に提供するEPUB３対応の電子出版ソリューション「PUBLUS®」を中核とする電子出版分野を主軸に事業展開しております。また、台湾子会社を通じて、現地に進出する日本の通販事業者を主な対象に、通販業務システムや広告分析機能等を統合したクラウドサービス「CROS™」の提供を行っております。
IoT分野の取り組みとしましては、既存ビジネスの収益性維持に努めつつ、ブラウザ製品の高機能化及び小型化を並行して推進しており、当第２四半期におきましては、IoTサービスの基盤となる各種小型デバイス・センサー等からのデータ収集・出力を司る、世界最小クラスのマネージドエッジコンピューティングエンジン「NetFront® Agent」を提供開始いたしました。また、Beaconを活用した位置情報ソリューションや法人向けチャットサービス等の新規領域においては、先ずは顧客基盤の拡充を推進し、利活用事例の開拓、知見の蓄積、及び認知向上を図っております。
電子出版分野におきましては、出版社をはじめとしたコンテンツ事業者を中心に顧客基盤を構築しており、当第２四半期においても引き続き小説や漫画、学習用アプリ等様々な用途への採用が進んでおります。また、新規分野として教科書・教材や各種教育サービス分野向けソリューション「Lentrance®」を提供し、電子出版事業の拡大を推進しております。
当第２四半期連結累計期間における当セグメントの業績につきましては、前年同四半期と比較して電子出版分野の売上高は概ね横ばいであったものの、IoT分野において売上高が増加し、また、前期に実施した一連のコスト削減施策の効果と相俟ってセグメント損益が改善し、黒字化いたしました。
| ソフトウェア事業（国内） | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 前年同四半期比 |
|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 1,710百万円 | 1,802百万円 | 5.4％ |
| セグメント損益 | △85百万円 | 208百万円 | ― |
○ ソフトウェア事業（海外）
ドイツ・中国・韓国に現地法人を設置し、海外市場におけるスマートデバイス及び情報家電関連分野向けにIoTソリューション等の提供を行っております。
欧米地域におきましては、ウェブとの融合が進む車載機器やセットトップボックス等の情報家電向けに、多彩かつ高付加価値なインターネットサービスの提供に適したHTML5対応のブラウザソリューションを開発・展開しております。また、新規事業として、主に有料テレビ放送事業者向けに、あらゆるスマートデバイスへセキュアなコンテンツ配信を実現し、あわせて視聴履歴の分析等の事業者向けサービスを可能とするマルチスクリーンソリューション「ACCESS Twine™」を提供し、事業拡大に努めております。
アジア地域における取り組みとしましては、現地の大手ハンドセットベンダーや通信キャリア向けに当社製品を提供するほか、日本国内で開発したソリューションの現地展開を図っております。また、韓国における新規事業として、ディズニー作品のデジタルコンテンツの韓国市場向けライセンス権を取得しており、当社グループのコンテンツ配信技術を活用してローカライズ・開発し、一般市場向けに提供しております。
当第２四半期連結累計期間における当セグメントの業績につきましては、アジア地域において前期から今期にかけて組織再編及び事業規模の適正化施策を行ったことに加え、為替レートが円高で推移した影響により売上高が前年同四半期比で減少しております。また、事業運営コストが圧縮されたものの、一部案件の赤字化の影響によりセグメント損益が前年同四半期比で悪化しております。
| ソフトウェア事業（海外） | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 前年同四半期比 |
|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 799百万円 | 382百万円 | △52.2％ |
| セグメント損益 | △90百万円 | △106百万円 | ― |
○ ネットワークソフトウェア事業
当社の米国子会社アイピー・インフュージョン・インク及びそのインド現地法人が事業主体となって、ネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォーム「ZebOS®」を中核製品として、ネットワーク管理機能等の周辺機能を追加した「ZebIC™」や「ZebM™」等の関連ソリューションの開発・拡販に努めております。また、新規分野としてネットワーク仮想化分野の事業拡大を推進しており、具体的には、データセンター等のネットワークインフラ設備投資・運用コストの大幅な低減を実現する統合ネットワークオペレーティングシステム「OcNOS®」、及び柔軟かつ経済的なネットワーク構築・制御を実現するためのキーと目されるネットワーク機能仮想化技術（NFV：Network Functions Virtualization）を活用した仮想ネットワークプラットフォーム「VirNOS™」の本格商用化を推進しております。とりわけ「OcNOS®」は当第２四半期において顧客獲得や対応製品の増加等の事業成果を得ております。
当第２四半期連結累計期間における当セグメントの業績につきましては、前年同四半期に獲得した大型案件の反動減や円高の影響等により、売上高・セグメント損益ともに悪化いたしました。
| ネットワークソフトウェア事業 | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 前年同四半期比 |
|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 1,120百万円 | 727百万円 | △35.0％ |
| セグメント損益 | 40百万円 | △63百万円 | ― |
なお、平成28年２月以降の為替変動の影響を受けて為替差損１億12百万円を営業外費用に計上したほか、前年同四半期に計上した新株予約権戻入益の影響がなくなり、特別利益が減少しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高29億11百万円（前年同四半期比19.8％減）、経常損失97百万円（前第２四半期連結累計期間は経常損失24百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億36百万円（前第２四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純利益２億13百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、ソフトウエアが増加したものの、現金及び預金、有価証券が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ７億58百万円減少して300億23百万円となりました。
負債は、事業構造改善引当金及び株式給付引当金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ３億74百万円減少して14億６百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定及び新株予約権の減少、親会社株主に帰属する四半期純損失１億36百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ３億83百万円減少して286億17百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて９億２百万円減少し、242億60百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は２億１百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は１億50百万円の増加）となりました。その主な要因は、事業構造改善費用の支払額70百万円及び特別退職金等の支払額96百万円、税金等調整前四半期純損失72百万円を計上したことであります。前第２四半期連結累計期間との比較では、前第２四半期連結累計期間では税金等調整前四半期純利益２億40百万円を計上したことに対し、当第２四半期連結累計期間では税金等調整前四半期純損失72百万円を計上したことに加え、売上債権の減少による資金の純収入が減少したことにより営業活動によるキャッシュ・フローが減少いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は３億96百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は３百万円の増加）となりました。その主な要因は、定期預金の払戻による収入が93百万円、敷金及び保証金の回収による収入が92百万円であった一方で、有形固定資産の取得による支出が１億54百万円、無形固定資産の取得による支出が３億27百万円であったことであります。前第２四半期連結累計期間との比較では、定期預金の預入による支出及び定期預金の払戻による収入が減少し、有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出が増加しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は57千円の増加（前第２四半期連結累計期間は26千円の増加）となりました。その要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入が60千円であったことであります。前第２四半期連結累計期間との比較では、新株予約権の行使による株式の発行による収入が増加しました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は１億32百万円であります。
また、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動のセグメントごとの状況は、次のとおりであります。
○ ソフトウェア事業（国内）
IoTサービスの本格的な普及に向けて、ネットワークにつながるデバイスの種類・数量の大幅な増加が見込まれる中、当社グループのソフトウェア技術の適用範囲を拡大すべく、各種センサーやモジュール等の小型デバイス向け組み込みソフトウェア製品の研究開発に取り組んでおります。また、Beaconを活用した位置情報ソリューションの機能向上等の研究開発を行っております。
ソフトウェア事業（国内） 連結研究開発費 14百万円
○ ソフトウェア事業（海外）
当第２四半期連結累計期間におきましては、研究開発費を計上しておりません。
○ ネットワークソフトウェア事業
ネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォーム「ZebOS®」シリーズの機能向上を継続的に推進するほか、ネットワーク仮想化への取り組みとして、ネットワークインフラ設備投資・運用コストの大幅な低減を実現する統合ネットワークオペレーティングシステム「OcNOS®」及び、NFV（Network Functions Virtualization）技術を活用した仮想ネットワークプラットフォーム「VirNOS™」の研究開発を行っております。
ネットワークソフトウェア事業 連結研究開発費 １億18百万円
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 91,500,000 |
| 計 | 91,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年９月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 39,293,100 | 39,293,100 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 39,293,100 | 39,293,100 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成28年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月１日～平成28年７月31日 | ― | 39,293,100 | ― | 31,415,484 | ― | 55,082 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年７月31日現在
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED（常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋1-9-1） | 4,211,100 | 10.72 |
| 株式会社サン・クロレラ | 京都府京都市下京区烏丸通五条下る大坂町369 | 2,210,000 | 5.62 |
| DEUTSCHE BANK AG LONDON-PB NON-TREATY CLIENTS 613（常任代理人 ドイツ証券株式会社） | TAUNUSANLAGE 12,D-60325 FRANKFURT AM MAIN,FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY（東京都千代田区永田町2-11-1） | 1,849,200 | 4.71 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK 10036，U.S.A.（東京都千代田区大手町1-9-7） | 1,045,300 | 2.66 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB，UK（東京都港区六本木6-10-1） | 960,614 | 2.44 |
| サン・クロレラ販売株式会社 | 京都府京都市下京区烏丸通五条下る大坂町369 | 750,000 | 1.91 |
| 椎橋 正則 | 東京都文京区 | 583,900 | 1.49 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 582,300 | 1.48 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 510,500 | 1.30 |
| 株式会社日本生物材料センター | 東京都文京区本郷6-21-4 | 474,300 | 1.21 |
| 計 | ― | 13,177,214 | 33.54 |
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下３位を四捨五入しております。
２．上記大株主の資産管理サービス信託銀行株式会社は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産を保有しております。
３．平成28年６月28日付でタワー投資顧問株式会社より、当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書（報告義務発生日 平成28年６月27日）が関東財務局長に提出されておりますが、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| タワー投資顧問株式会社 | 東京都港区芝大門１丁目２番18号 | 7,215,200 | 18.36 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年７月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 1,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 39,289,300 | 392,893 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 39,293,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 392,893 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有している当社株式582,300株を含めて表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＡＣＣＥＳＳ | 東京都千代田区神田練塀町３番地 | 1,100 | ― | 1,100 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,100 | ― | 1,100 | 0.00 |
(注) 上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している株式が582,300株あります。これは、前記「発行済株式」に記載の資産管理サービス信託銀行株式会社が保有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年５月１日から平成28年７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年２月１日から平成28年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 24,543,411 | 23,992,895 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,577,056 | 1,479,917 | |||||||||
| 有価証券 | 731,945 | 376,803 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,407 | 1,937 | |||||||||
| 仕掛品 | 154,646 | 157,892 | |||||||||
| その他 | 215,206 | 256,984 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40,245 | △33,728 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,186,428 | 26,232,702 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 375,835 | 361,142 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △206,449 | △65,230 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 169,386 | 295,912 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 768,172 | 575,238 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △631,494 | △461,289 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 136,678 | 113,949 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 13,150 | － | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 319,214 | 409,861 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 241,431 | 545,383 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 241,431 | 545,383 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 722,250 | 620,249 | |||||||||
| 長期性定期預金 | 2,000,000 | 2,000,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 11,011 | 9,395 | |||||||||
| その他 | 301,367 | 205,844 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,034,629 | 2,835,489 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,595,274 | 3,790,735 | |||||||||
| 資産合計 | 30,781,703 | 30,023,438 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 115,071 | 105,100 | |||||||||
| 未払法人税等 | 63,941 | 65,496 | |||||||||
| 賞与引当金 | 121,782 | 135,475 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 56,875 | － | |||||||||
| 株式給付引当金 | 37,523 | － | |||||||||
| その他 | 1,132,440 | 773,870 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,527,635 | 1,079,943 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 26,928 | 48,648 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 93,570 | 100,413 | |||||||||
| その他 | 133,165 | 177,376 | |||||||||
| 固定負債合計 | 253,665 | 326,438 | |||||||||
| 負債合計 | 1,781,300 | 1,406,381 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 31,399,494 | 31,415,484 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,439,088 | 8,455,078 | |||||||||
| 利益剰余金 | △8,358,848 | △8,495,457 | |||||||||
| 自己株式 | △386,367 | △345,845 | |||||||||
| 株主資本合計 | 31,093,367 | 31,029,259 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 56,441 | 30,672 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,244,513 | △2,473,708 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,188,071 | △2,443,036 | |||||||||
| 新株予約権 | 92,070 | 28,644 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,036 | 2,189 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,000,402 | 28,617,056 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,781,703 | 30,023,438 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,629,428 | 2,911,952 | |||||||||
| 売上原価 | 1,926,406 | 1,489,492 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,703,022 | 1,422,460 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,838,408 | ※１ 1,396,436 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △135,386 | 26,023 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 32,364 | 35,438 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 37,162 | － | |||||||||
| 為替差益 | 28,304 | － | |||||||||
| 還付消費税等 | 14,322 | 334 | |||||||||
| その他 | 10,936 | 670 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 123,089 | 36,444 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 持分法による投資損失 | 10,972 | 4,501 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | － | 42,334 | |||||||||
| 為替差損 | － | 112,527 | |||||||||
| その他 | 999 | 401 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,971 | 159,764 | |||||||||
| 経常損失（△） | △24,268 | △97,296 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 18,496 | 893 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 8,913 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 442,280 | 28,823 | |||||||||
| 特別利益合計 | 460,777 | 38,629 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 商品評価損 | 20,328 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 2,350 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金繰入額 | 7,504 | － | |||||||||
| 事業構造改善費用 | ※２ 69,232 | － | |||||||||
| 特別退職金 | 72,242 | 7,881 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 6,395 | － | |||||||||
| 損害賠償金 | 18,107 | 3,181 | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩損 | 2,396 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 196,207 | 13,412 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 240,302 | △72,079 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 52,189 | 29,860 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | △22,760 | － | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,493 | 35,111 | |||||||||
| 法人税等合計 | 26,935 | 64,972 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 213,366 | △137,051 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △442 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 213,366 | △136,608 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 213,366 | △137,051 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,725 | △25,769 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △81,496 | △229,599 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △70,770 | △255,369 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 142,595 | △392,420 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 142,595 | △391,573 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △846 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 240,302 | △72,079 | |||||||||
| 減価償却費 | 55,577 | 59,468 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △33,757 | △35,738 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △37,162 | 42,334 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 10,972 | 4,501 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △14,840 | 132,368 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 2,350 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △18,496 | △893 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △8,913 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △442,280 | △28,823 | |||||||||
| 特別退職金 | 72,242 | 7,881 | |||||||||
| 損害賠償金 | 18,107 | 3,181 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 6,395 | － | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 69,232 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩損 | 2,396 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 480,655 | 6,174 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △83,880 | △9,084 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △136,536 | 9,969 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △24,544 | △3,774 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △26,325 | 21,807 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △17,404 | 6,842 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △20,529 | － | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 1,107 | － | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） | 7,504 | － | |||||||||
| その他 | 150,764 | △178,483 | |||||||||
| 小計 | 259,499 | △40,910 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 35,496 | 35,879 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △18,678 | △29,334 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 22,760 | － | |||||||||
| 事務所移転費用の支払額 | △6,395 | － | |||||||||
| 事業構造改善費用の支払額 | △69,232 | △70,781 | |||||||||
| 損害賠償金の支払額 | △18,107 | － | |||||||||
| 特別退職金等の支払額 | △55,194 | △96,210 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 150,147 | △201,358 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △477,852 | △109,312 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 457,420 | 93,260 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △21,014 | △154,401 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 18,496 | 996 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △27,813 | △327,815 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △17,431 | △8,877 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 28,281 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △8,586 | |||||||||
| 関係会社の清算による収入 | 47,225 | 7,568 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 6,048 | － | |||||||||
| 敷金保証金の払込による支出 | △7,070 | △9,996 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 25,022 | 92,142 | |||||||||
| その他 | 200 | 634 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,231 | △396,106 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 30 | 60 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3 | △2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 26 | 57 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,188 | △305,367 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 157,593 | △902,775 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 23,855,990 | 25,163,162 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △17,997 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 23,995,586 | ※ 24,260,386 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) |
|---|
| 持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において、株式会社ストラトスフィアは清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) |
|---|
| （企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 （平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(追加情報)
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成29年２月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.26％から30.86%に、平成31年２月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.26%から30.62%に変更されました。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) | |||
| 給料及び手当 | 858,436 | 千円 | 644,243 | 千円 |
| 研究開発費 | 187,998 | 千円 | 132,844 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △6,067 | 千円 | △3,774 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 38,092 | 千円 | 41,038 | 千円 |
※２ 事業構造改善費用
事業構造改善費用は、当社での組織・業務改革を進めたことに伴って発生した特別退職金等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 23,236,710千円 | 23,992,895千円 |
| 有価証券 (マネー・マーケット・ファンド等) | 1,129,817千円 | 376,803千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △370,941千円 | △109,312千円 |
| 現金及び現金同等物 | 23,995,586千円 | 24,260,386千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| ソフトウェア事業(国内) | ソフトウェア事業(海外) | ネットワークソフトウェア事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 | 1,710,176 | 799,194 | 1,120,057 | 3,629,428 | ― | 3,629,428 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 72,781 | ― | 14,551 | 87,332 | △87,332 | ― |
| 計 | 1,782,958 | 799,194 | 1,134,608 | 3,716,761 | △87,332 | 3,629,428 |
| セグメント利益又は損失(△) | △85,890 | △90,696 | 40,749 | △135,837 | 451 | △135,386 |
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額451千円は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| ソフトウェア事業(国内) | ソフトウェア事業(海外) | ネットワークソフトウェア事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 | 1,802,174 | 382,074 | 727,703 | 2,911,952 | ― | 2,911,952 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 42,506 | 55,172 | 21,464 | 119,142 | △119,142 | ― |
| 計 | 1,844,680 | 437,247 | 749,167 | 3,031,095 | △119,142 | 2,911,952 |
| セグメント利益又は損失(△) | 208,769 | △106,312 | △63,755 | 38,702 | △12,678 | 26,023 |
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△12,678千円は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 5円54銭 | △3円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 213,366 | △136,608 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 213,366 | △136,608 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,547,848 | 38,679,233 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 5円52銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 102,317 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成17年４月26日定時株主総会決議による第４回新株予約権ついては、平成27年４月26日をもって権利行使期間満了につき失効しております。 | － |
(注) １．株式給付信託が所有する当社株式(前第２四半期連結会計期間末657,400株、当第２四半期連結会計期間末582,300株)については、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の「期中平均株式数」は、当該株式の数を控除し算定しております。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年９月７日
株式会社ＡＣＣＥＳＳ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 純 司 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 貝 塚 真 聡 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＣＣＥＳＳの平成28年２月１日から平成29年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年２月１日から平成28年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＣＣＥＳＳ及び連結子会社の平成28年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。