| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年９月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第３四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社メディビックグループ |
| 【英訳名】 | MediBIC Group |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 窪 島 肇 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝１丁目７番５号 |
| 【電話番号】 | 03（5439）9691 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長 窪 島 肇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝１丁目７番５号 |
| 【電話番号】 | 03（5439）9691 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長 窪 島 肇 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
| （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、平成28年６月６日に当社内部調査委員会より売上取引及びのれん減損処理等に関して、不適切な会計処理があったとする内部調査報告書を受領し、事実の解明を目的として平成28年８月５日に第三者委員会を設置しました。
平成28年８月15日付第三者委員会より、不適切な会計処理に関する事実関係の調査結果及び会計処理の適切性・妥当性について、過年度の売上の取り消し及びのれんの償却等を行うべきであるとの報告書を受領いたしました。
この報告結果に基づき、当社は、当該売上取引の取り消し及びのれんの償却等について訂正をするため平成26年12月期（第15期）から平成27年12月期（第16期）までの有価証券報告書及び平成27年12月期第1四半期から平成28年12月期第1四半期までの四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
併せて当該訂正に加え、過去において重要性がないため訂正を行っていない誤謬等についても訂正しております。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、フロンティア監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
１ 事業等のリスク
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
(１) 四半期連結貸借対照表
(２) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
(セグメント情報等)
(１株当たり情報)
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第３四半期連結累計期間 | 第16期第３四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 103,383 | 60,383 | 146,308 |
| 経常損失(△) | (千円) | △357,809 | △334,979 | △504,851 |
| 四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △393,003 | △413,068 | △872,496 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △383,000 | △413,318 | △858,518 |
| 純資産額 | (千円) | 868,686 | 90,932 | 392,939 |
| 総資産額 | (千円) | 912,393 | 334,178 | 464,297 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額(△) | (円) | △13.63 | △14.08 | △30.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 95.2 | 19.3 | 84.6 |
| 回次 | 第15期第３四半期連結会計期間 | 第16期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △4.63 | △6.23 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失を計上しているため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループは、治験支援事業におけるSMO事業（臨床試験受託試験事業）から撤退し、同事業を行っておりました当社子会社である株式会社サイトクオリティーの株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。
その結果、当社グループは当社（株式会社メディビックグループ）、連結子会社４社により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社グループは、営業損失、経常損失、当期純損失及び営業活動によるキャッシュ・フローにおきまして前連結会計年度まで継続してマイナスを計上しており、当第３四半期連結累計期間におきましても営業損失272,727千円、経常損失334,979千円、四半期純損失413,068千円を計上するに至っており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、各種政策効果の発現を背景として景気は緩やかな回復基調をみせながらも、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要に対する反動から、４月以降個人消費の厳しさが継続し不透明な状況のまま推移いたしました。
当社グループを取り巻く環境としましては、政府が推進する医療分野の成長戦略の取り組みのもと、iPS細胞などによる「再生医療」の早期実現、ゲノムコホート研究、バイオバンク基盤整備、「個別化（テーラーメイド）医療」などの取り組みが活発化しました。
このような状況のもと当社グループは、検体保管事業による匿名化システムの開発案件や遺伝子解析に関する受託事業、さらには患者様ダイレクトに遺伝子検査事業を展開してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績、セグメントの業績は、次のとおりであります。
| 実績(千円) | 対前年同期増減(千円) | ||
| 売上高 | 60,383 | △42,999 | |
| 営業損失 | 272,727 | △81,477 | |
| 経常損失 | 334,979 | △22,829 | |
| 四半期純損失 | 413,068 | 20,064 | |
① 遺伝子事業
遺伝子事業につきましては、「おくすり体質検査」「CYP2D6遺伝子検査」などの販売を直販、クリニック、調剤薬局などを通じて行ってまいりました。 遺伝子事業につきましては、「おくすり体質検査」「CYP2D6遺伝子検査」などの販売を直販、クリニック、調剤薬局などを通じて行ってまいりました。
「おくすり体質検査」は、主に調剤薬局からの引き合いで販売をしていますが、今後も薬による副作用発症リスク判定を遺伝子レベルで手軽に行うことができる検査として、販売の拡充・遺伝情報の活用を進めてまいります。
「CYP2D6遺伝子検査」では、「乳がん患者」のみをターゲットとした初めての直販サービスに取り組んでまいりました。今後は、本検査をさらに拡大し、当社グループ運営の「Cheer Woman」という乳がん患者のみに特化したSNS（ソーシャルネットワークサービス）との協業や、本検査を活用してのサービス拡大を図り、市場浸透に取り組む方針でおります。
さらに、「AGA（男性型脱毛症）」や「認知症」に関する遺伝子検査についても、病院・クリニックや創薬企業からの問い合わせが増えており、販路構築を進めております。
この結果、遺伝子事業の売上高は44,217千円（前年同四半期比8.4％減）、セグメント損失（営業損失）は85,743千円（前年同四半期はセグメント損失48,438千円）となりました。
② 治験支援事業
治験支援事業につきましては、治験コーディネート業務のターゲットとして婦人科系、消化器系、整形外科系に注力して営業展開を行い、活動してまいりましたが、治験事業での収益獲得が厳しい状況が続き、当社グループにて治験支援事業を継続していくことは、グループ全体の収益バランスを不安定にするリスクの可能性が高いこと、治験支援事業を拡大するために必要となる人材育成にかかる時間及びそのコスト等を勘案した場合、今後当社グループの成長分野および戦略的事業として治験事業に対し資本投下を行い、事業立て直しを推進して行くことが難しい状況であること勘案し、平成27年９月４日付にて治験支援事業を行っておりました当社連結子会社である株式会社サイトクオリティーの株式を売却いたしました。
この結果、株式会社サイトクオリティーを売却するまでにおける治験支援事業の売上高は9,816千円（前年同四半期比71.8％減）、セグメント損失（営業損失）は7,526千円（前年同四半期はセグメント利益704千円）となりました。
③ 再生医療事業
再生医療事業におきましては、これまで「脊髄損傷」および「重症肝疾患」犬への脂肪由来間葉系幹細胞の投与治験を全国450の動物病院にて実施しており、この治験において蓄積した幹細胞の分離・培養技術を自動化する装置の開発に着手し、平成25年７月に「幹細胞自動培養装置」のコンセプト機を完成し運用しております。
また当該自動培養装置のコンセプト機を基とした小型ロボット化の開発に対し、平成27年８月にNEDO：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構より助成金採択を受けることが決定いたしました。
さらに、細胞加工技術や難治性疾患領域において大学との共同研究を進め、今後の成長分野に積極的に投資を行い、ほ乳類動物の加齢性における不妊・繁殖障害に対する新規治療法の研究開発に関する特許出願を行いました。
また、競走馬の難治性疾患に対する研究開発に取り組み、臨床試験を進めておりますが、当四半期会計期間においては、まだ営業費用をカバーするまでには至りませんでした。
この結果、再生医療事業の売上高は6,350千円（前年同四半期比5.8％増）、セグメント損失（営業損失）は24,293千円（前年同四半期はセグメント損失107,920千円）となりました。
④ その他
その他事業につきましては、米国Eleison Pharmaceuticals, LLC.（Eleison社）が開発している抗がん剤Glufosfamide（グルフォスファミド）の支援に取り組んでおります。
Eleison社は、第Ⅲ相臨床試験申請が遅延しておりましたが、平成25年10月７日付すい臓がん患者に対するグルフォスファミドの安全性と有効性を評価するための第Ⅲ相試験を米国内にて開始したことを発表しました。主要エンドポイントは、全生存期間です。Eleison社は、この第Ⅲ相試験のためのSPA（Special Protocol Assessment）を米国食品医薬品局（FDA）と協定を締結しております。当初第Ⅲ相試験は、平成27年完了の予定であり、試験完了後にNDA（新薬承認申請）をFDAに申請する計画でしたが、現在試験期間を平成29年まで延長したため、NDAもその時期になる見通しであります。
こうした状況下で当社グループは、Eleison社との共同開発支援パートナーとして、米国およびグローバルでの臨床試験の経過を注視しつつ、アジア地域におけるライセンス販売活動を積極的に進めているところであります。
この結果、その他事業における売上高は－千円（前年同四半期比100.0％減）、セグメント損失（営業損失）は4,640千円（前年同四半期はセグメント損失33,269千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産は334,178千円となり、前連結会計年度末に比べ130,119千円減少いたしました。主な要因としては、未収入金の減少36,347千円及び無形固定資産の減少36,418千円、貸倒引当金の増加61,205千円等によるものであります。
負債は243,246千円であり、前連結会計年度末に比べ171,888千円増加いたしました。主な要因は、未払法人税等の減少24,544千円、預り金の増加216,230千円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ302,007千円減少し、90,932千円となりました。これは第三者割当増資による新株式の発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ42,480千円増加し、第三者割当による新株予約権発行に伴い新株予約権が26,350千円増加したものの、四半期純損失413,068千円を計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18,690千円であります。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループにおきましては、継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象を解消するため、「事業収益の拡大」及び「資産のキャッシュ化」を経営の柱とするとともに、資金調達の検討を行い、安定した財務基盤の確立に努めてまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月12日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,408,020 | 29,408,020 | 東京証券取引所 （マザーズ） | (注) １，２ |
| 計 | 29,408,020 | 29,408,020 | ― | ― |
(注) １．単位株式数は100株であります。
２．「提出日現在発行数(株)」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 29,408,020 | ― | 2,969,435 | ― | 3,502,633 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 29,406,700 | 294,067 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,320 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 29,408,020 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 294,067 | ― | ||
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,400株（議決権の数34個）含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、平成28年５月16日に提出した四半期報告書の訂正報告書に対する訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人により四半期レビューを受け、四半期レビュー報告書を受領しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 156,720 | 160,898 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 43,025 | 25,865 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,030 | － | |||||||||
| 仕掛品 | 7,627 | － | |||||||||
| 貯蔵品 | 9 | 5 | |||||||||
| 未収入金 | 49,763 | 13,416 | |||||||||
| その他 | 54,938 | 72,243 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,685 | △21,785 | |||||||||
| 流動資産合計 | 291,429 | 250,643 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 25,160 | － | |||||||||
| 無形固定資産 | 36,418 | － | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 123,920 | 123,030 | |||||||||
| 長期未収入金 | － | 43,415 | |||||||||
| その他 | 17,178 | 9,003 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29,810 | △91,915 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 111,289 | 83,534 | |||||||||
| 固定資産合計 | 172,867 | 83,534 | |||||||||
| 資産合計 | 464,297 | 334,178 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 501 | 2,643 | |||||||||
| 未払法人税等 | 29,530 | 4,985 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,113 | 2,134 | |||||||||
| 預り金 | 2,396 | 218,627 | |||||||||
| その他 | 29,894 | 10,177 | |||||||||
| 流動負債合計 | 64,436 | 238,568 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,026 | 2,422 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,895 | 2,256 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,922 | 4,678 | |||||||||
| 負債合計 | 71,358 | 243,246 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,926,955 | 2,969,435 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,460,152 | 3,502,633 | |||||||||
| 利益剰余金 | △5,999,398 | △6,412,466 | |||||||||
| 株主資本合計 | 387,709 | 59,602 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,229 | 4,979 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,229 | 4,979 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 26,350 | |||||||||
| 純資産合計 | 392,939 | 90,932 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 464,297 | 334,178 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 103,383 | 60,383 | |||||||||
| 売上原価 | 85,608 | 34,778 | |||||||||
| 売上総利益 | 17,775 | 25,604 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 371,980 | 298,332 | |||||||||
| 営業損失（△） | △354,204 | △272,727 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,608 | 48 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,458 | 1,458 | |||||||||
| その他 | 777 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,843 | 1,515 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 99 | 71 | |||||||||
| 支払手数料 | 4,300 | 600 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 61,521 | |||||||||
| 貸倒損失 | － | 1,538 | |||||||||
| 投資事業組合等損失 | 1,700 | － | |||||||||
| その他 | 1,347 | 36 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,448 | 63,767 | |||||||||
| 経常損失（△） | △357,809 | △334,979 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 1,651 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 977,336 | 2,880 | |||||||||
| 特別利益合計 | 977,336 | 4,532 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 13,071 | 63,427 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 977,335 | － | |||||||||
| 固定資産売却損 | 9,696 | － | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 433 | 6,549 | |||||||||
| 債権譲渡損 | － | 10,860 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 8,044 | － | |||||||||
| その他 | 1,900 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,010,480 | 80,838 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △390,953 | △411,285 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,063 | 1,782 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,063 | 1,782 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △393,016 | △413,068 | |||||||||
| 少数株主損失（△） | △13 | － | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △393,003 | △413,068 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △393,016 | △413,068 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,015 | △250 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 10,015 | △250 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △383,000 | △413,318 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △382,987 | △413,318 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △13 | － | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、営業損失、経常損失、当期純損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを前連結会計年度まで継続して計上しており、当第３四半期連結累計期間におきましても営業損失272,727千円、経常損失334,979千円、四半期純損失413,068千円を計上するに至っており、充分な営業活動資金の確保が確実でない状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループにおきましては、当該状況を解消すべく安定した財務基盤の確立に向けて「事業収益の拡大」を経営の柱として取り組んでおります。
１．営業活動資金の確保の施策
営業活動資金の確保といたしまして、新たな資金調達の実施を予定しております。当該資金調達での営業活動資金の充分な確保を行うことにより、営業活動資金の不確実性を解消する予定であります。
２．収益の向上の施策
営業活動の収益改善をするための対応策として、遺伝子事業及び再生医療事業における事業領域の拡大を施策し収益力の改善を行って参ります。
しかしながら、これらの施策は実施途上であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社サイトクオリティーは、保有株式の全部を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 43,013 | 千円 | 14,694 | 千円 |
| のれんの償却額 | 51,323 | 千円 | － | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年３月17日付で、ロート製薬株式会社から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が151,300千円、資本準備金が151,300千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,926,955千円、資本剰余金が3,460,152千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年３月２日付で、ロート製薬株式会社、株式会社ユニヴァ・キャピタル・ファイナンス、株式会社フォーシス アンド カンパニーから第三者割当増資の払込を受けました。この結果、第１四半期連結累計期間において資本金が42,480千円、資本準備金が42,480千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,969,435千円、資本剰余金が3,502,633千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 遺伝子事業 | 治験支援事業 | 再生医療事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 48,260 | 34,757 | 6,000 | 14,365 | 103,383 | ― | 103,383 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 48,260 | 34,757 | 6,000 | 14,365 | 103,383 | ― | 103,383 |
| セグメント損失（△） | △48,438 | 704 | △107,920 | △33,269 | △188,923 | △165,281 | △354,204 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△165,281千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門にかかる費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
「その他事業」セグメントにおいて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては13,071千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度から第１四半期連結会計期間にかけての連結子会社の増減に伴い、事業セグメントの区分を見直し、報告セグメントを従来の「バイオマーカー創薬支援事業」「テーラーメイド健康管理支援事業」「創薬事業」「投資・投資育成事業」から、「遺伝子事業」「治験支援事業」「再生医療事業」「その他事業」に変更しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 遺伝子事業 | 治験支援事業 | 再生医療事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 44,217 | 9,816 | 6,350 | － | 60,383 | － | 60,383 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 44,217 | 9,816 | 6,350 | － | 60,383 | － | 60,383 |
| セグメント損失（△） | △85,743 | △7,526 | △24,293 | △4,640 | △122,203 | △150,523 | △272,727 |
(注) １．セグメント損失の調整額△150,523千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門にかかる費用であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
「遺伝子事業」セグメント及び「再生医療事業」セグメント並びに「その他事業」セグメントにおいて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては63,427千円（「遺伝子事業」セグメント30,733千円、「再生医療事業」セグメント13,707千円、「その他事業」セグメント237千円、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門にかかる費用18,750千円）であります。
(企業結合等関係)
事業分離
当社は平成27年９月４日に開催した取締役会において、連結子会社である株式会社サイトクオリティーの株式の全てを株式会社クリニカル・トライアルに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成27年９月15日に株式を譲渡致しました。
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
株式会社クリニカル・トライアル
(2）分離した子会社の名称、事業の内容
名 称：株式会社 サイトクオリティー
事業内容：治験コーディネート業務
(3）事業分離を行った主な理由
株式会社 サイトクオリティーでは、これまで治験コーディネート業務を行ってまいりましたが、現在治験事業での収益獲得が厳しい状況が続いており、今後同社の資金繰り等に対する懸念も大きいと考えられ、全株式の譲渡に至りました。
(4）事業分離日
平成27年９月15日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
関係会社株式売却益 2,880千円
(2）移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 19,575 | 千円 | |
|---|---|---|---|
| 固定資産 | 2,378 | 千円 | |
| 資産合計 | 21,953 | 千円 | |
| 流動負債 | 19,509 | 千円 | |
| 固定負債 | 1,324 | 千円 | |
| 負債合計 | 20,833 | 千円 |
(3)会計処理
株式会社 サイトクオリティーの連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
治験支援事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 9,816 | 千円 | |
|---|---|---|---|
| 営業損失 | 10,140 | 千円 | |
| 経常損失 | 10,139 | 千円 | |
| 四半期純損失 | 10,210 | 千円 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||
| １株当たり四半期純損失金額 | 13.63円 | 14.08円 | ||||||
| （算定上の基礎） | ||||||||
| 四半期純損失金額（千円） | 393,003 | 413,068 | ||||||
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － | ||||||
| 普通株式に係る四半期純損失金額（千円） | 393,003 | 413,068 | ||||||
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 28,826,304 | 29,331,493 | ||||||
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年９月１日
株式会社メディビックグループ
取締役会 御中
フロンティア監査法人
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 井 幸 雄 | ㊞ |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 澤 達 美 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディビックグループの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディビックグループ及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、営業損失、経常損失、当期純損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを前連結会計年度まで継続して計上しており、当第３四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失、四半期純損失を計上するに至っており、充分な営業活動資金の確保が確実でない状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、訂正前の四半期連結財務諸表は前任監査人によって四半期レビューされており、平成27年11月12日に四半期レビュー報告書が提出されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。