| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年９月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第２四半期(自 平成28年４月21日 至 平成28年７月20日) |
| 【会社名】 | ピープル株式会社 |
| 【英訳名】 | People Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役 桐 渕 千鶴子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区東日本橋二丁目15番５号 |
| 【電話番号】 | 03（3862）2768(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | IR担当 飛 田 留美子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区東日本橋二丁目15番５号 |
| 【電話番号】 | 03（3862）2768(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | IR担当 飛 田 留美子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第39期 第２四半期 累計期間 | 第40期 第２四半期 累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年1月21日 至 平成27年7月20日 | 自 平成28年1月21日 至 平成28年7月20日 | 自 平成27年1月21日至 平成28年1月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,982,862 | 2,217,431 | 4,660,778 |
| 経常利益 | (千円) | 244,714 | 208,070 | 610,959 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 155,970 | 137,919 | 394,540 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 238,800 | 238,800 | 238,800 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,437,500 | 4,437,500 | 4,437,500 |
| 純資産額 | (千円) | 1,944,460 | 1,845,311 | 2,106,163 |
| 総資産額 | (千円) | 2,457,299 | 2,305,250 | 2,728,204 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 35.65 | 31.53 | 90.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| １株当たり配当額 | (円) | - | - | 90.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 79.1 | 80.0 | 77.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 34,875 | 172,679 | 353,306 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △42,105 | △68,406 | △105,002 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △200,842 | △392,052 | △200,990 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,238,358 | 1,201,094 | 1,493,897 |
| 回次 | 第39期第2四半期会計期間 | 第40期第2四半期会計期間 |
|---|---|---|
| 会計期間 | 自 平成27年4月21日至 平成27年7月20日 | 自 平成28年4月21日至 平成28年7月20日 |
| 1株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） （円） | 19.29 | 5.00 |
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3 当社は、関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益の記載はしておりません。
4 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書（平成28年4月14日提出）に記載しました事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
| 前期39期第2四半期累計期間 | 当期40期第2四半期累計期間 | ||
|---|---|---|---|
| （平成27年1月21日～平成27年7月20日） | （平成28年1月21日～平成28年7月20日） | ||
| 金額 | 金額 | 対前年同期間比 | |
| 売上高 | 1,983百万円 | 2,217百万円 | 11.8％増 |
| 営業利益 | 242百万円 | 225百万円 | 7.1％減 |
| 経常利益 | 245百万円 | 208百万円 | 15.0％減 |
| 第2四半期純利益 | 156百万円 | 138百万円 | 11.6％減 |
当第2四半期の国内販売では、ゴールデンウイークを挟み、流通の仕入れ意欲が積極的に動いた当第1四半期の在庫調整のように補充が縮小しました。又旅行客の爆買いも落ち着きを見せ、値上げの影響も出始めた市場の在庫調整は既存品中心に当第2四半期最終月の7月度まで続き、玩具部門売上に影響しました。自転車を含む遊具乗り物が前年を越え国内販売をほぼ前年並みに補い、海外販売の好調を含んだ当第2四半期累計期間（上半期）の総売上高は22億17百万円、前年同期間対比11.8%増となりました。
乳児・知育カテゴリーでは既存品低迷の中、前年に値上げを見送った「やりたい放題ビッグ版」に、当第2四半期に入り流通人気が集中し、前年実績を大きく越えて推移しているものの、ピタゴラス・シリーズではキューブタイプ値上げ等も影響してか、成長が踏みとどまっており、「お米シリーズ」も旅行者の爆買いの落ち着き等が反映したとみられます。当40期第1四半期のノンキャラ良品シリーズ一斉値上げも当第2四半期では前年同期間比で減少しています。又、当第1四半期の新製品「くにキャラ地球儀(税別17,500円)」では一部音声の不具合から市場在庫の良品交換を当四半期で行いましたが、既存品在庫の過剰から、交換の進みが遅く、広告再開に遅れをきたしました。しかし既存品を含む厳しい環境下ですが、当四半期に発売した指先の知育「オールスター（税別2,980円）」やターゲット年齢を4-5歳に上げて挑戦した「男の子脳を刺激するピタゴラス(税別5,800円)」「女の子脳を刺激するピタゴラス(税別5,800円)」等がヒットしており、「本物そっくり五感刺激キー(税別1,200円)」、Suzy's Zooのキチントイ「密着ハグフレンド(税別3,980円)」等も低単価ながら前年に無かった新製品として回転し、低調な既存品の中の光となっています。
女児玩具カテゴリーにおいても玩具市場と同様の傾向があり、値上げを断行した大道具等では、当第2四半期のセルアウトに影響しはじめています。とはいえ、市場平均に比べ当カテゴリーは上位におり、20周年を迎えたお人形等には流通の期待は依然強く高く評価されています。
自転車・遊具は、当第2四半期累計期間で前年を越えて推移し、遊具では「知育アスレチック」等高額で、前年に無い商品の良好回転が同カテゴリー売上増に寄与しています。
又、当期の急激な円高への転換から再び自転車市場は安さを売りにするキャンペーンにシフトしており、当社では値上げを踏みとどまることで堅調に売上を維持しています。しかし当第2四半期累計期間段階で前年より原価高商品群が構成比を高め、国内販売の原価率を高めています。
海外販売では、前年に飛躍的成長をした「Magna-tiles」が米国内で更に需要拡大し、前年に比べUSドル安への下振れ分も販売数量増加が補い、強いブランド力で当第2四半期の売上増に繋げています。又、業績への影響はしばらく先となりますが、当第2四半期ではPeople自社ブランドによる乳幼児向け玩具の米国における販路開拓と拡販を目的に100%出資子会社を米国に設立しています。
当第2四半期累計期間では、海外進出に伴うグローバル仕様開発の為の検査や、商標等の知的財産保護費用等前年に無い出費をしていますが、海外販売では売上増による売上総利益増により、営業利益はむしろ前年より増額しています。
しかし国内販売では、上述のように自転車等の原価の高い商品群の売上に占める構成比が、同第2四半期累計期間では著しく増えて売上をリードしながら売上総利益率を圧縮しています。5年ぶりの東京おもちゃショー出展等例年に無い出費増等も含めた当第2四半期累計期間の国内外合算総営業利益は2億25百万円、前年同期間対比7.1%減で推移しています。
尚、当40期の原価安定を目的に前年度に予約したUSドルは、それを基準に自転車以外は着々と値上げを実行し計画通りに予約した為替を使用しており、当期の英国EU離脱等を機に円高トレンドとなった事による当社損益への影響はありません。しかしUSドルの当第2四半期末時現預金残高では、入金時より円高に進行していることから、そのたびに時価評価で営業外損失に一時的に計上されていきます。期末までには仕入決済にて予約不足分に充当されていきながら原価を下げる方に働き、営業外損失計上は縮小していきますが、当第2四半期では営業外損失に一時的な現預金の時価評価が計上されている為、当第2四半期累計期間(上半期)の経常利益は2億8百万円の前年同期間比15.0%減、第2四半期純利益は1億38百万円、前年同期間比11.6%減となりました。
（各カテゴリー別の当第２四半期累計期間売上高）
| 区分の名称 | 売上高(千円) | 前第2四半期比 | |
|---|---|---|---|
| 乳児・知育玩具 | 548,080 | 88.5％ | |
| 女児玩具 | 348,834 | 98.2％ | |
| 遊具・乗り物 | 483,960 | 114.6％ | |
| その他・海外販売 | 836,557 | 142.8％ | |
| 合計 | 2,217,431 | 111.8％ |
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末から4億23百万円減少の23億5百万円となりました。
流動資産は、新商品等の入荷に伴い商品が増加した一方、配当金及び法人税等の支払により現金及び預金が前事業年度末から大きく減少したこと等で20億53百万円となりました。固定資産は第2四半期会計期間において設立した米国子会社への40万ドルの出資金が計上され、前事業年度末より39百万円増加し2億53百万円となりました。
負債では流動負債で主に仕入決済等に伴う支払手形及び買掛金の減少と未払法人税等の減少により、負債合計で前事業年度末から1億62百万円減の4億60百万円となりました。
純資産合計は四半期純利益の計上及び利益剰余金の配当により、前事業年度末より2億61百万円減少の18億45百万円となり、結果、自己資本比率は80.0％となりました。
なお、当社では原価安定の目的での為替予約をしており、当四半期では、予想した為替レンジより急激な円高ドル安に進んだ事で、保有した予約残高が四半期末日をもって一時的に時価評価され、純資産の部の「繰延ヘッジ損益」で損失（△）計上されています。しかし予約したUSドルは今後仕入決済に充当し、想定した原価維持に計画通り使用してまいりますので、この評価損失計上は予約消化とともに縮小していきます。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期末における現金及び現金同等物は、期首より2億93百万円減少し（前第2四半期累計期間比較では37百万円の減少）12億1百万円となりました。主な要因は次の通りです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益を計上した他、主に売掛金の回収に伴う売上債権の減少により1億73百万円の収入（前年同期間は35百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、金型等固定資産等の取得および米国子会社設立に伴う関係会社株式の取得43百万円を含む68百万円の支出（前年同期間は42百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払により3億92百万円の支出（前年同期間は2億1百万円の支出）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、82,933千円です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,937,500 |
| 計 | 17,937,500 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年７月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年９月２日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,437,500 | 4,437,500 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,437,500 | 4,437,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年4月21日～平成28年7月20日 | - | 4,437,500 | - | 238,800 | - | 162,700 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年7月20日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社バンダイナムコホールディングス | 東京都港区芝５丁目37番８号 | 888 | 20.01 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 201.2 | 4.53 |
| 吉 田 知 広 | 大阪府大阪市淀川区 | 118.6 | 2.67 |
| 桐 渕 真一郎 | 東京都港区 | 110.9 | 2.49 |
| 桐 渕 千鶴子 | 東京都港区 | 100 | 2.25 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 93.4 | 2.10 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 93 | 2.09 |
| 市 川 正 史 | 東京都港区 | 90 | 2.02 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人ゴールドマン・ サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC４A ２BB U.K.（東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー） | 80.1 | 1.80 |
| 桐 渕 真 人 | 東京都港区 | 72 | 1.62 |
| 計 | ― | 1,847.2 | 41.58 |
(注) 自己株式63,181株を保有しています。発行済株式総数に対する割合は1.42％となっています。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年７月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 63,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式4,372,400 | 43,724 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式2,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,437,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 43,724 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年７月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） ピープル株式会社 | 東京都中央区東日本橋2-15-5 | 63,100 | － | 63,100 | 1.42 |
| 計 | － | 63,100 | － | 63,100 | 1.42 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年４月21日から平成28年７月20日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年１月21日から平成28年７月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.7％
売上高基準 －％
利益基準 △1.0％
利益剰余金基準 △0.1％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成28年１月20日) | 当第２四半期会計期間(平成28年７月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,494,083 | 1,201,229 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 560,112 | 347,724 | |||||||||
| 商品 | 408,904 | 465,904 | |||||||||
| 原材料 | 1,403 | 1,580 | |||||||||
| その他 | 51,467 | 36,804 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,064 | △661 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,514,904 | 2,052,580 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 93,578 | 85,782 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,970 | 2,119 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 28 | 28 | |||||||||
| その他 | 117,725 | 164,740 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 117,753 | 164,768 | |||||||||
| 固定資産合計 | 213,301 | 252,670 | |||||||||
| 資産合計 | 2,728,204 | 2,305,250 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 232,509 | 187,878 | |||||||||
| 未払法人税等 | 163,321 | 59,850 | |||||||||
| 為替予約 | 51,970 | 63,642 | |||||||||
| その他 | 119,812 | 93,186 | |||||||||
| 流動負債合計 | 567,612 | 404,556 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,429 | 5,383 | |||||||||
| 固定負債合計 | 54,429 | 55,383 | |||||||||
| 負債合計 | 622,041 | 459,939 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 238,800 | 238,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 162,705 | 162,705 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,753,870 | 1,498,092 | |||||||||
| 自己株式 | △33,860 | △34,104 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,121,515 | 1,865,494 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,437 | 22,419 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △34,789 | △42,602 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △15,352 | △20,183 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,106,163 | 1,845,311 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,728,204 | 2,305,250 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成27年１月21日 至 平成27年７月20日) | 当第２四半期累計期間(自 平成28年１月21日 至 平成28年７月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,982,862 | 2,217,431 | |||||||||
| 売上原価 | 1,241,886 | 1,460,674 | |||||||||
| 売上総利益 | 740,976 | 756,757 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 93,373 | 75,399 | |||||||||
| 販売促進費 | 38,105 | 51,016 | |||||||||
| 運賃 | 76,770 | 82,865 | |||||||||
| 役員報酬 | 31,308 | 34,308 | |||||||||
| 給料及び手当 | 54,691 | 63,954 | |||||||||
| 支払手数料 | 31,097 | 46,173 | |||||||||
| 研究開発費 | 82,415 | 82,933 | |||||||||
| その他 | 90,978 | 95,177 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 498,737 | 531,826 | |||||||||
| 営業利益 | 242,240 | 224,931 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 780 | 624 | |||||||||
| 保険配当金 | 246 | 255 | |||||||||
| 為替差益 | 795 | - | |||||||||
| その他 | 653 | 335 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,475 | 1,214 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | - | 18,075 | |||||||||
| 営業外費用合計 | - | 18,075 | |||||||||
| 経常利益 | 244,714 | 208,070 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 432 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 432 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 16 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 16 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 245,146 | 208,054 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 83,877 | 56,562 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,299 | 13,573 | |||||||||
| 法人税等合計 | 89,176 | 70,135 | |||||||||
| 四半期純利益 | 155,970 | 137,919 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成27年１月21日 至 平成27年７月20日) | 当第２四半期累計期間(自 平成28年１月21日 至 平成28年７月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 245,146 | 208,054 | |||||||||
| 減価償却費 | 26,356 | 33,199 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △180,020 | 212,388 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △61,443 | △57,177 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 117,962 | △44,631 | |||||||||
| その他 | 10,071 | △19,433 | |||||||||
| 小計 | 158,073 | 332,399 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 786 | 630 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △123,984 | △160,350 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,875 | 172,679 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △43,257 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △42,537 | △24,749 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 432 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △400 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △42,105 | △68,406 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △244 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △200,575 | △391,860 | |||||||||
| その他 | △267 | 52 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △200,842 | △392,052 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 81 | △5,024 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △207,992 | △292,802 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,446,350 | 1,493,897 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,238,358 | ※ 1,201,094 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第2四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更するものといたします。
なお、当第2四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。
（追加情報）
（法人税率の変更等による影響）
平成28年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年１月21日から平成31年１月20日までに解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.26％から30.86％に、また、平成31年１月21日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.62%に変更されております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間(自 平成27年１月21日至 平成27年７月20日) | 当第２四半期累計期間(自 平成28年１月21日至 平成28年７月20日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,238,719千円 | 1,201,229千円 |
| 別段預金 | △361千円 | △135千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,238,358千円 | 1,201,094千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 平成27年1月21日 至 平成27年7月20日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年3月12日決算取締役会議 | 普通株式 | 201,226 | 46.00 | 平成27年1月20日 | 平成27年4月15日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 平成28年1月21日 至 平成28年7月20日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年3月10日決算取締役会議 | 普通株式 | 393,697 | 90.00 | 平成28年1月20日 | 平成28年4月14日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 平成27年1月21日 至 平成27年7月20日) | 当第２四半期累計期間(自 平成28年1月21日 至 平成28年7月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益（千円） | 35.65円 | 31.53円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益 (千円) | 155,970 | 137,919 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 155,970 | 137,919 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,374.5 | 4,374.4 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年９月２日
ピープル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福田 厚 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 植草 寛 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピープル株式会社の平成28年１月21日から平成29年１月20日までの第40期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年４月21日から平成28年７月20日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年１月21日から平成28年７月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ピープル株式会社の平成28年７月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。