3159 丸善ＣＨＩホールディングス 四半期報告書－第7期第2四半期(2016/05/01－2016/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

　（文教市場販売事業）

　第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である丸善株式会社が、同じく当社の連結子会社である株式会社雄松堂書店を吸収合併しております。また丸善株式会社は、丸善雄松堂株式会社に商号を変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年２月１日～平成28年７月31日）におけるわが国経済は、政府の経済政策・金融政策により緩やかな回復基調が続いているものの、新興国・資源国経済の減速や英国のＥＵ離脱などによる世界経済の下振れが懸念され、国内においても消費マインドの低迷から節約志向は根強く、個人消費は引き続き低調に推移するなど、依然として先行き不透明な厳しい状況が続いております。

また、出版流通業界におきましては、書籍・雑誌販売額は11年連続で前年割れ（近年最大の減少率）し、書店数は減少傾向、電子書籍販売額の急速な拡大に伴う紙による書籍の購買の減少など、大変厳しい状況にあります。

このような状況のなか、当社グループはスクラップ＆ビルドの継続・ＦＣ契約の推進・文具部門の利益率の向上などによる書店収益力の改善、大学市場の変化・教育への社会的ニーズに対応した事業の構造改革、図書館を核にした地域活性化事業の推進に取組んでおります。

その一環として当社の完全子会社であり、全国の高等教育機関、各社研究機関への営業ネットワークを有する丸善株式会社と専門性の高い研究者向けコンテンツの調達力・開発力を有する株式会社雄松堂書店の強みを効果的に発揮できる組織体制を構築し、一層価値あるコンテンツサービスを提供していくことを目指し、当期（平成28年２月１日）より両社を経営統合し、「丸善雄松堂株式会社」に商号変更しております。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、文教市場販売事業及び図書館サポート事業が順調に伸長し、売上高は921億70百万円（前年同期比2.0％増）と増収となり、加えて販管費も削減した結果、営業利益は20億49百万円（前年同期比25.8％増）、経常利益は20億77百万円（前年同期比27.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億44百万円（前年同期比52.4％増）とそれぞれ増益となりました。

セグメント別の業績は次の通りであります。

［文教市場販売事業］

当事業は以下の事業を行っております。

１．図書館（公共図書館・学校図書館・大学図書館）に対する図書館用書籍の販売、汎用書誌データベース「ＴＲＣ ＭＡＲＣ」の作成・販売及び図書装備（バーコードラベルやＩＣタグ等の貼付等）や選書・検索ツール等の提供

２．大学などの教育研究機関や研究者に対する学術研究及び教育に関する輸入洋書を含む出版物（書籍・雑誌・電子ジャーナル、電子情報データベースほか）や英文校正・翻訳サービスをはじめとする研究者支援ソリューションの提供

３．教育・研究施設、図書館などの設計・施工と大学経営コンサルティングをはじめとする各種ソリューションの提供

４．大学内売店の運営や学生に対する教科書・テキストの販売等

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、公共及び大学図書館、研究機関向け書籍販売が順調に推移し、また、教育・研究施設、図書館などの設計・施工において大型案件の受注が増加した結果、売上高は347億93百万円（前年同期比2.4％増）と増収となりました。増収効果に加え、利益率の改善及び販管費の減少もあり、営業利益は20億96百万円（前年同期比52.4％増）と増益となりました。

［店舗・ネット販売事業］

当事業は、主に全国都市部を中心とした店舗網において和書・洋書などの書籍をメインに、文具・雑貨・洋品まで多岐にわたる商品の販売を行っております。

店舗の状況といたしましては、平成28年２月に「立川高島屋店」を開店し、３月に「千日前店」を閉店しました。この結果、平成28年７月末時点で89店舗となっております。（内、４店舗は「ＭＡＲＵＺＥＮ」「ジュンク堂書店」の店舗名ではありません。また当期より同一施設内に併設している店舗につきましては１店舗としてカウントする方法に変更したため、前期末より店舗数が減少しております。）

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、消費者マインドの冷え込みによる消費支出の抑制等の影響から、売上高は364億72百万円（前年同期比1.6％減）と減収となり、新規開店・改装及び閉店に伴う費用の計上等もあったことから販管費が増加し、１億93百万円（前年同期28百万円の営業損失）の営業損失となりました。

［図書館サポート事業］

当事業は、図書館の業務効率化・利用者へのサービス向上の観点から、カウンター業務・目録作成・蔵書点検などの業務の請負、地方自治法における指定管理者制度による図書館運営業務、ＰＦＩ（Private Finance Initiative）による図書館運営業務及び人材派遣を行っております。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、図書館受託館数は期初1,091館から128館増加し、平成28年７月末時点では1,219館（公共図書館505館、大学図書館176館、学校図書館他538館）となり順調に推移しております。

その結果、当事業の売上高は112億31百万円（前年同期比10.4％増）と増収となり、営業利益は10億28百万円（前年同期比10.0％増）と増益となりました。

［出版事業］

当事業は、『理科年表』をはじめとする理工系分野を中心とした専門書・事典・便覧・大学テキストに加え、絵本・童話などの児童書、図書館向け書籍の刊行を行っております。また医療・看護・芸術・経営など多岐にわたる分野のＤＶＤについても発売を行っております。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、専門分野として『サイエンス・パレット　気候～変動し続ける地球環境』『植物学の百科事典』『極論で語る総合診療』『プログラミング言語Ｇｏ』『古典・新作　落語事典』、児童書として『ルルとララシリーズ』『ぬのえほんベビー　ペネロペとあそぼう』『こばとちゃんとあひるちゃん　きょうはあめふり』など、合計新刊134点（前年158点）を刊行いたしました。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、新刊刊行数減少等の影響により、売上高は22億23百万円（前年同期比3.0％減）と減収となり、加えて棚卸評価損の積み増し等原価が増加したため、営業利益は74百万円（前年同期比65.1％減）と減益となりました。

［その他］

当事業は、書店やその他小売店舗を中心に企画・設計デザインから建設工事・内装工事・店舗什器・看板・ディスプレーなどのトータルプランニング（店舗内装業）や図書館用図書の入出荷業務、Ａｐｐｌｅ製品やパソコンの修理・アップグレード設定等の事業（株式会社図書館流通センターの子会社であるグローバルソリューションサービス株式会社による）、総合保育サービス（株式会社図書館流通センターの子会社である株式会社明日香による）を行っております。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、店舗内装業の売上高が伸長したことにより、売上高は74億49百万円（前年同期比8.4％増）と増収となり、営業利益は３億81百万円（前年同期比3.9％増）と増益となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて93億52百万円減少し、898億18百万円となりました。これは、現金及び預金は８億23百万円、前渡金は15億50百万円、その他が58億94百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて２億40百万円増加し、356億39百万円となりました。これは、有形固定資産が３億20百万円減少しましたが、投資その他の資産が６億78百万円増加したことなどによります。

繰延資産は、前連結会計年度末に比べて11百万円減少し、69百万円となりました。これは、社債発行費が11百万円減少したことによります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて91億23百万円減少し、1,255億27百万円となりました。

②　負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて137億56百万円減少し、633億44百万円となりました。これは、短期借入金が126億84百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて30億82百万円増加し、254億84百万円となりました。これは、長期借入金は21億53百万円、その他は10億54百万円増加したことなどによります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて106億73百万円減少し、888億28百万円となりました。

③　純資産

純資産合計は、前連結会計年度末と比べて15億50百万円増加し、366億98百万円となりました。これは、利益剰余金が15億44百万円増加したことなどによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は191億40百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、96億54百万円（前年同期比４億19百万円の収入増）となりました。これは主に、その他流動資産の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、４億６百万円（前年同期比７億49百万円の支出減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、103億９百万円（前年同期比17億37百万円の支出増）となりました。これは主に、短期借入金の減少によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が30株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年２月１日から平成28年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社雄松堂書店を、連結子会社である丸善株式会社との吸収合併による消滅に伴い連結の範囲から除外しております。

なお合併に伴い、存続会社の商号を丸善雄松堂株式会社に変更しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、企業結合会計基準等の適用に伴う影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年７月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年７月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業及びその他の事業等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去93百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△1,326百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業及びその他の事業等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去125百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△1,463百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸善ＣＨＩホールディングス株式会社の平成28年２月１日から平成29年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年５月１日から平成28年７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年２月１日から平成28年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸善ＣＨＩホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上