6150 タケダ機械 有価証券報告書－第45期(2015/06/01－2016/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

４．従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第41期、第42期及び第43期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループの事業内容は、鉄骨、鋼材、製缶板金加工等を中心とする形鋼加工機、丸鋸盤の製造販売、これに付帯する一切の業務並びにファブレス企業からの受託生産を主に運営を行っております。

なお、当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

(1) 当社

当社は、金属加工機械の開発、設計、製造、販売及びアフターサービス業務を行っており、一部プレス金型の仕入販売をしております。

(2) 子会社

子会社は、タケダ精機株式会社１社であり、当社の製品及び部品・その他の製造、販売を主たる業務としております。

事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

２．特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年５月31日現在

従業員数(名) 172 (11)

(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２．当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略して
おります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年５月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略して
おります。

４．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、中国及びその他新興国の経済減速が鮮明となり不透明感が増しつつあるものの、国内の企業収益や雇用情勢に改善がみられ、総じて緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況の下、当社グループを取り巻く環境は、東京オリンピック需要、都市部の建設プロジェクト需要、国土強靭化基本計画等の内需に支えられました。
　この結果、当連結会計年度の売上高は4,871百万円(前年同期比3.8％増)、営業利益は579百万円(前年同期比2.2％増)、経常利益は582百万円(前年同期比4.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は394百万円(前年同期比11.7％減)となりました。

なお、当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は236百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は608百万円となりました。(前年同期は637百万円の獲得)

この主な要因は、減価償却費が182百万円(前年同期は144百万円)、仕入債務が55百万円の増加(前年同期は2百万円の増加)、売上債権が247百万円の減少(前年同期は199百万円の増加)、たな卸資産が259百万円の増加(前年同期は13百万円の増加)、小計より上の区分のその他が151百万円の減少(前年同期は104百万円の増加)、税金等調整前当期純利益が670百万円(前年同期は559百万円)、法人税等の支払額が131百万円(前年同期は59百万円)等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は471百万円となりました。(前年同期は109百万円の支出)

この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が65百万円(前年同期は25百万円)、無形固定資産の取得による支出が39百万円(前年同期は16百万円)、定期預金の支出入が293百万円の支出(前年同期は26百万円の支出)、投資有価証券の取得による支出が30百万円(前年同期は1百万円)等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は270百万円となりました。(前年同期は602百万円の支出)

この主な要因は、短期借入金の支出入が80百万円の収入(前年同期は46百万円の収入)、長期借入金の支出入が168百万円の支出(前年同期は619百万円の支出)、リース債務の返済による支出が52百万円(前年同期は27百万円)、配当金の支払額が27百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が96百万円等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における品目別生産実績を示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社グループは見込生産のため、受注状況の記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における品目別販売実績を示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、建築鉄骨業界・製缶業界・自動車関連業界を主力とする形鋼加工機、丸鋸盤の製造販売及び受託生産をコア事業と位置付け、「お客様視点のものづくり」を基本原点に、グローバルな競合他社に負けない競争力を強化すべく基盤体制づくりを進めております。
　また、市場の拡大を図るため、中国、韓国、台湾及び東南アジアを主体とするグローバルステージに参画し、企業価値を高め、安定した収益を確保できる企業体質の構築を目指してまいります。

具体的には、以下に掲げる経営課題に取り組んでまいります。

① 海外売上高の飛躍

中国、韓国、台湾、東南アジアの代理店体制の強化と新規開拓により、インフラ整備関連・近代化プロジェクト需要をターゲットにした形鋼加工機の販売活動を積極的に行い、海外売上高の飛躍に挑戦してまいります。

② 製品開発力の強化

グローバルな環境に適応した開発を実施し、製品・サービスのイノベーションを図り、年間２機種の新製品を市場投入できる体制を構築してまいります。

③ ＯＥＭ製品の供給強化

株式会社アマダマシンツールとの連携を強化し、世界戦略を考慮した共栄策を具現化することで市場シェアの拡大に努めてまいります。

④ 付加価値の向上

タケダ精機株式会社の完全子会社化による効果をより高めるため、人員交流の活性化、所有設備の有効活用等の合理化を推進し、また、相互の異なった企業の技術力を明確に成長させることにより、当社グループ全体の総合力を強化してまいります。

⑤ 人材育成の強化

ＯＪＴ・ＯＦＦ－ＪＴによる積極的な人材育成に努め、また各種資格取得推進による個々の従業員の成長と技術・技能レベルの向上、管理階層の若返りを図り、当社グループ全体の総合技術力の強化に努めてまいります。

なお、次期の見通しにつきまして、わが国経済は、東京オリンピックに関連する需要の本格化が期待されることに加え、引き続き都市圏を中心に、鋼構造物プロジェクト、国土強靭化基本計画による防災補強・更新計画も点在していることから、回復基調で推移するものと考えております。

一方、海外経済は、中国及びその他新興国の経済の鈍化やイギリスのＥＵ離脱による経済に与える影響といった景気の下押しリスクが強くあり、全体としては予断を許さない状況が継続する見通しであります。　

つきましては、当面の対処すべき課題は、「お客様視点のものづくり」を基本原点に、積極的な新製品開発の促進、提案営業の展開、保守サービスの充実、付加価値の改善等に徹底して取り組んでまいります。

具体的には、以下に掲げる経営課題に取り組んでまいります。

① 新製品開発の強化

お客様のご要望に対する実現やお困りごとの解決に向けたタケダオリジナル製品を投入するため、マーケティングを徹底し、新製品開発を強化してまいります。国内市場、海外市場における各々のお客様に対し、ニーズを見極めた新製品開発を推進してまいります。

② 国内インフラ・鋼構造物需要の取り込み

形鋼加工機を重点機種と捉え、生産リードタイムの短縮と適正在庫の見直しを行い、商機を逃さない速やかな供給体制を構築してまいります。

③ 海外売上高の確保

重点エリアを東南アジアとし、インフラ整備関連需要の取り込みをターゲットにした積極的な営業活動を展開してまいります。

④ 付加価値の向上

当社グループ全体の情報の視える化、情報の共有化、業務フローの見直しを行うため、基幹システムの更新や３Ｄ－ＣＡＤを活用した業務の合理化によるトータルコスト削減を目指してまいります。

⑤ 生産性・品質・安全の向上

生産性の向上、製品品質の確保、安全な環境づくりを目的に、事業活動の基本である５Ｓ活動を推進し、モノづくり企業人としての人材育成を積極的に行ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

① 経済情勢に関する影響

当社グループの事業は、国内外の景気動向や経済情勢により、需要の拡大縮小を繰り返しております。当社グループの主要製品であります形鋼加工機、丸鋸盤の大半は、建設、自動車に関連する業界で使用されております。そのため、当該業界の設備投資動向等が大きく変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 材料調達価格の高騰

当社グループは、鋼材等の素材や加工部品、あるいは購入部品といった多岐にわたる材料や部品を調達しておりますが、原材料価格の上昇、為替、景気変動等の影響を受け、材料調達価格が大幅に高騰した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 新製品開発計画の遅れ

当社グループは、早期にオンリーワン製品を市場へ投入するため、お客様の期待に応えることを重点戦略とし、市場優位性のある新製品の開発を行っておりますが、開発の遅れやタイムリーな供給ができなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ コンペティターとの価格競争

当社グループは、付加価値や信頼性の高い製品の開発・製造・販売と充実した保守サービスにより、コンペティターとの差別化を図っておりますが、画期的な新製品を他社が開発した場合、また、為替の影響、天災・事故によるエネルギー問題が長期化し需要が縮小することで、コンペティターとの価格競争が拡大し大幅な販売価格の値下げが発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 人的資源のリスク

当社グループは、安定的な経営体制を確立するため、新卒の定期採用や中途採用の実施、ＯＪＴ・外部研修機関等による社員教育の実施といった人的資本の充実を行っておりますが、業績拡大に求める人材を充分に確保できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 大規模災害等の発生によるリスク

当社グループの生産拠点及び営業拠点において、地震・洪水・火災・雪害等の大規模自然災害やその他の災害が発生し、生産設備やたな卸資産等が破損することによって、生産機能の低下又は停止、販売活動に支障をきたした場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 売上高の状況

当社グループにおける品目別売上高の概況は、次のとおりであります。

① 形鋼加工機シリーズ

オリンピック需要に加え、首都圏を中心とした高層建築物や商業施設・倉庫の建設、高速道路・公共施設といったインフラの老朽化対応が進むなど、売上高は3,175百万円(前年同期比8.0％増)となりました。

② 丸鋸盤シリーズ

自動車関連業界の本格的な需要回復に至らず、売上高は635百万円(前年同期比3.1％減)となりました。

③ 金型シリーズ

前々年度の売上高は374百万円、前年度の売上高は405百万円と堅調に金型シリーズの売上高は推移しておりましたが、金型需要にやや一服感がみられ、売上高は368百万円(前年同期比9.1％減)となりました。

④ 受託事業・その他

子会社のタケダ精機株式会社の売上高は143百万円(前年同期比5.4％減)となったものの、ファブレス企業(自動車生産設備機械メーカー)の成約が微増したことから、受託事業・その他の売上高は169百万円(前年同期比4.0％増)となりました。

⑤ 部品・サービス

「お客様満足度の向上」を図り、サービス活動を展開してまいりましたが、製品のリプレースの影響から若干需要が落ち込み、部品・サービスの売上高は522百万円(前年同期比1.6％減)となりました。
　なお、部品の売上高は449百万円(前年同期比2.5％減)、またサービスの売上高は72百万円(前年同期比4.2％増)となりました。

(2) 損益の状況

当社グループにおける各段階利益の概況は、次のとおりであります。
　なお、当連結会計年度における当社グループの売上高は、前年同期に対し177百万円増加(前年同期比3.8％増)の4,871百万円となりました。その概要は、「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。

① 売上総利益及び営業利益

当連結会計年度における当社グループは、トータルコスト削減を図るため、仕入価格の低減、経費削減、業務の効率化といった活動に取り組み、付加価値の向上に努めてまいりました。
　この結果、売上総利益は前年同期に対し66百万円増加(前年同期比4.8％増)の1,469百万円、売上総利益率は30.2％(前年同期の売上総利益率は29.9％)、営業利益は前年同期に対し12百万円増加(前年同期比2.2％増)の579百万円となりました。
　なお、販売費及び一般管理費は前年同期に対し54百万円増加(前年同期比6.5％増)の889百万円となりました。これは、主に運賃及び荷造費が16百万円増加したこと等によるものであります。

② 経常利益

経常利益は前年同期に対し22百万円増加(前年同期比4.1％増)の582百万円となりました。これは、主に営業利益が12百万円増加したこと等によるものであります。

③ 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に対し52百万円減少(前年同期比11.7％減)の394百万円となりました。これは、主に経常利益が22百万円、補助金主収入が77百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が44百万円、法人税等合計が119百万円増加したこと等によるものであります。

(3) 財政状態

① 資産、負債及び純資産の状況

（総資産）

当連結会計年度末における総資産の残高は5,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ538百万円増加となりました。
　これは、主に現金及び預金が159百万円、たな卸資産が259百万円、固定資産が330百万円増加したこと、また受取手形及び売掛金が247百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債の残高は3,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ244百万円増加となりました。

これは、主に短期借入金が80百万円、未払法人税等が111百万円、リース債務(固定負債のリース債務を含む。)が247百万円増加したこと、また長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)が168百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は2,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ293百万円増加となりました。
　これは、主に資本剰余金が43百万円、利益剰余金が365百万円、自己株式が△95百万円増加したこと、またその他有価証券評価差額金が18百万円減少したこと等によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資は、生産能力の維持、充実に必要不可欠な設備、製造設備の増強、研究開発等の投資を市場の動向やその時期を見極め適切に判断し、計画的に実施しております。

当連結会計年度における設備投資の総額は458百万円(無形固定資産を含む。)であります。主に製造設備の老朽化対応等に設備投資を実施いたしました。

なお、当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。また、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年５月31日現在

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額「その他」は、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。

(2) 国内子会社

平成28年５月31日現在

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額「その他」は、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  欠損てん補による資本金及び資本準備金の減少であります。

(6) 【所有者別状況】

    平成28年５月31日現在

(注)  自己株式45,165株は、「個人その他」に45単元と「単元未満株式の状況」に165株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

    平成28年５月31日現在

(注) １．タケダ精機株式会社が所有している株式については、会社法施行規則第67条の規定により、議決権の行使が制限されております。

２．当事業年度において、前事業年度末現在主要株主であった竹田康一氏(当社取締役相談役)は主要株主でなくなりました。なお、当事業年度に新たな主要株主となった株主はおりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

   平成28年５月31日現在

(注)  単元未満株式には当社所有の自己株式165株が含まれております。

② 【自己株式等】

   平成28年５月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成28年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成28年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策と位置付け、当社グループの経営体質の強化と将来の事業展開に向けて、必要な内部留保を確保しつつ、配当性向、業績動向を総合的に勘案した、安定的配当を継続していくことを基本方針としており、剰余金の配当は、期末配当の年１回としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、前事業年度より２円増配の５円(中間配当金―円、期末配当金５円)としております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性―名(役員のうち女性の比率―％)

(注) １．取締役 金田栄悟氏は、社外取締役であります。

２．監査役 北野英夫及び村西卓の両氏は、社外監査役であります。

３．代表取締役社長 竹田雄一氏は、取締役相談役 竹田康一氏の長男であります。

４．取締役相談役 伊藤勝信氏の配偶者は、取締役相談役 竹田康一氏の妹であります。

５．取締役 伊藤石典氏は、取締役相談役 伊藤勝信氏の長男であります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

７．平成28年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

８．平成28年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

９．平成27年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、企業を取り巻く関係者の利害関係を調整しつつ、公開企業としての社会的貢献と株主の利益を最大限尊重し、企業価値を高めることが経営の責務であると認識しております。

当社は、そのための経営執行の過程において、取締役会の合議機能、監査役会の監視機能、あるいは社内の組織、業務分掌における牽制機能等を有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を担保することがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。

② 企業統治の体制

1) 会社の機関の基本説明

イ　監査役制度を採用しております。

ロ　取締役の任期を１年とする７名の取締役(社外取締役の１名は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。)で構成する取締役会は、取締役の職務権限を定め、取締役の経営責任を明確にし、変化する経営環境に対して迅速に対応ができる業務執行体制と社外取締役によるモニタリング体制によって、ガバナンスが実効的に機能する経営体制を構築しております。毎月の定時取締役会や必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役の職務の執行状況や策定した経営目標に対して検証を行うなど、効率的な経営の意思決定を行っております。

ハ　常勤監査役１名と社外監査役２名(社外監査役の１名は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。)で構成する監査役会は、取締役会やその他重要会議に出席し、経営の妥当性、効率性、公正性について適宜検討するなど、取締役の業務執行を監視する体制をとっております。毎月の監査役会や必要に応じて臨時監査役会を取締役会に合わせて開催するなど、監査の強化に努めており、一方、会計監査人との緊密な連携により、監査の充実を図っております。会計監査人との関係においては、監査の独立性と適正性を監視し、会計監査結果報告の受領と協議を行っております。

ニ　取締役会に設置された内部統制委員会と取締役、監査役、内部監査員の計22名で構成する内部監査委員会によって、内部統制システムの整備、運用とその有効性、効率性を評価しております。

ホ　会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定することができる旨を定款で定めており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当社と各社外役員３名との間に、責任限定契約を締結しております。

2) 企業統治体制を採用する理由

当社は、1) 項における当社の各機関が経営の機動性、有効性を確保しつつ、統制機能が働いていると判断し、現状の体制を採用しております。

3) 会社の機関の内容及び内部統制システム、リスク管理体制の整備状況

イ  当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役会に内部統制委員会を設け、法令及び定款、社内規程の遵守に適合する内部統制システムを構築しております。当該委員会の推進機関である内部監査委員会は、計画的な内部監査活動と内部監査体制を確立し、内部統制システムの整備、運用と業務におけるその有効性、効率性を確保しております。

ロ  当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社の取締役の職務の執行に係る取締役会議事録等の情報(電磁的記録を含む。)は、「文書管理規程」等に基づき、管理部が保存、管理を行っております。

ハ　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、「経営リスク管理規程」等に基づき、内部統制委員会が経営リスクに関する基本方針を定め、その見直しや新たな経営リスクに対処しております。ほかには、製造物責任法にはＰＬ対策委員会、自然災害等には緊急対策本部を設けるなど、体系的に的確かつ迅速な対応が行えるよう整備しております。

ニ　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役の職務権限を定め、取締役会は、取締役の経営責任を明確にし、変化する経営環境に対して迅速に対応ができる業務執行体制と社外取締役によるモニタリング体制によって、ガバナンスが実効的に機能する経営体制を構築しております。取締役会は、毎月の定時取締役会や必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役の職務の執行状況や策定した経営目標に対して検証を行うなど、効率的な経営の意思決定を行っております。

ホ　次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　a)  当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、子会社の経営管理事項を「関係会社管理規程」に定め、子会社の取締役を兼務する当社の取締役(以下「当社の兼務取締役」という。)は、子会社の取締役会等の重要会議に出席し、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項について、当社の取締役会へ報告をしております。

  b)  当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制　

当社は、子会社を経営リスク管理事項としてハ項の体制に定め、当社グループ全体の経営リスク管理を行っております。当社の兼務取締役は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営リスク管理を推進しております。

  c)  当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、子会社の取締役会が毎月の定時取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催するよう推進し、当社の兼務取締役は、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるよう監督しております。

  d)  当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社の管理部担当取締役は、当社のイ項の体制に準ずるよう子会社の行動規範を整備し、当社の監査役及び監査室は、子会社の取締役と協議し、内部監査を実施しております。
　子会社の代表取締役社長は、当該会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款、社内規程を遵守するよう徹底を図り、当社の兼務取締役は、それを監督しております。

ヘ　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、監査役が補助すべき使用人を求めた場合、専門性のある必要な使用人を配置し、当該使用人は、監査役の指揮命令に従うことを定めております。

ト　前号の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、前号の使用人に対する人事事項には監査役会の事前同意を得ること、また、監査役の必要な指揮命令権や当該使用人の職務の執行には不当な制限をしないことを定めております。

当該使用人は、職務の執行にあたり、監査役と協議し、監査役は、当該使用人が執行する職務に帯同し監督するなど、当該使用人に対する指示の実効性を高めるよう努めております。

チ　次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制

　a)  当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制

当社は、取締役会等の重要会議に監査役の出席を要請し、監査役へ報告をしております。また、監査役が監査に必要な質疑、資料等を求めた場合には、迅速に対処しております。
　内部通報は、管理部担当取締役が窓口となり、監査役へ報告をしております。

b)  当社の子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

当社の兼務取締役は、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項について、当社の監査役へ報告をしております。
　子会社からの内部通報は、チ項 a)と同様の対処をしております。

リ　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の管理部担当取締役は、「内部通報対応規程」に基づき、内部通報者が不利な取扱いを受けないよう対応しております。

ヌ　当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役の職務の執行に生ずる全ての監査費用を支払い、監査役は、職務の執行の効率性、適正性に留意しております。

ル　その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制　　

当社の監査役が実効的な監査体制を整備するよう要請した場合は、適切に対処し、監査役は、取締役及び使用人との情報交換や内容を調査するなど、監査の実効性を高めるよう努め、会計監査人との緊密な連携により、監査の充実を図っております。また、会計監査人とは、監査の独立性と適正性を監視するなど、監査役の監査が実効的に行われるよう職務を執行しております。

4) 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当社の社外役員は、社外取締役１名及び社外監査役２名の計３名で構成しており、社外取締役１名及び社外監査役１名の計２名を株式会社東京証券取引所(以下「証券取引所」という。)の規則に定める独立役員として届け出ております。当社の社外役員の選任について、当社の独立性に関する基準又は方針等の定めはありませんが、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

各社外役員の選任理由、当社との取引、利害関係の各概要は次のとおりになります。

社外取締役 金田栄悟氏は、公認会計士、税理士事務所の経営経験と公認会計士としての豊富な監査経験、税理士としての専門的知見を有しており、これらを当社の経営の監督、経営の効率に活かしていただけるものと判断しております。また、証券取引所の独立性に関する判断基準等の条件を満たしており、一般株主との利益相反行為のおそれがないことから、独立役員に指定しております。

現在、同氏が経営しております公認会計士金田栄悟事務所及び金田栄悟税理士事務所は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏が過去に所属しておりました有限責任あずさ監査法人(平成23年８月退職)は、第31期(平成14年５月期)まで当社と取引がありましたが、それを除き、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役 北野英夫氏は、製造企業における豊富な経験と製造及び労務に関する相当程度の知見を有しており、これらを当社の経営全般の監視に活かしていただけるものと判断しております。また、証券取引所の独立性に関する判断基準等の条件を満たしており、一般株主との利益相反行為のおそれがないことから、独立役員に指定しております。
　現在、同氏が所属しております株式会社福井鉄工所は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏が過去に所属しておりました株式会社富士精工(平成17年3月退職)は、当社と僅かな取引がありますが、それを除き、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役 村西卓氏は、過去に会社経営に関与されたことはありませんが、税務行政における豊富な経験と税理士としての専門的知見を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。
　現在、同氏が所属しております伊藤会計事務所は、当社と僅かな取引がありますが、それを除き、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

5) 会計監査の状況

当社は、会計監査人として、明治アーク監査法人と会社法監査及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、会計監査を受けております。当事業年度において、当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名等は、以下のとおりであります。なお、当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 継続監査年数 指定社員 業務執行社員 二 口 嘉 保 明治アーク監査法人 (注) 指定社員 業務執行社員 米 倉 礼 二 明治アーク監査法人 (注)

(注)　７年以内であるため記載を省略しております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他８名であります。

③ 役員の報酬等

1) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成３年８月28日開催の第20期定時株主総会において年間216,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、平成３年８月28日開催の第20期定時株主総会において年間 24,000千円以内と決議いただいております。

４．賞与については、役員賞与引当金繰入額を記載しており、当事業年度の業績等を勘案のうえ、株主総会にて決議しております。

５．退職慰労金については、役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

６．社外役員(社外監査役)の報酬等には、平成27年８月27日開催の第44期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した監査役１名の報酬等が含まれております。

2) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

3) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬については、株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬限度額を決定しております。なお、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については定めておりません。

4) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

④ 取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑥ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項

1) 自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

2) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧株式の保有状況

1) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　２銘柄

貸借対照表計上額の合計額　43,816千円

2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

　　　(注)　上記の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有しております１銘柄に
　　　ついて記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式　

　　　(注)　上記の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有しております２銘柄に
　　　ついて記載しております。

3) 保有目的が純投資目的である投資株式

4) 保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案した上で、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年６月１日から平成28年５月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年６月１日から平成28年５月31日まで)の財務諸表について、明治アーク監査法人により監査を受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けているアーク監査法人は、平成28年１月４日付で、明治監査法人と合併し、同日付で名称を明治アーク監査法人に変更しております。また、当該異動について、臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

 ① 存続する監査公認会計士等
    明治アーク監査法人
 
 ② 消滅する監査公認会計士等
    アーク監査法人

(2) 異動の年月日
 　 平成28年１月４日

(3) 消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日

 　 平成27年８月27日

(4) 消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

　　該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

  当社の会計監査人であるアーク監査法人(消滅監査法人)は、平成28年１月４日付で、明治監査法人(存続監査法人)と合併し、同日付で名称を明治アーク監査法人に改めました。

　  これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は、明治アーク監査法人となります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見

  　特段の意見はないとの申し出を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容や変更等における当社への影響を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報の取得、その対応に努めております。また、会計基準等に関する文書の定期購読による情報収集や専門的情報を有する各種団体が主催するセミナーへ積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年６月１日　至 平成27年５月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年６月１日　至 平成28年５月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

タケダ精機株式会社　２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券…時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

② たな卸資産

製品・仕掛品・原材料

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　建物及び構築物　　　　　　 ７～50年

　　　機械装置及び運搬具　　　 　２～10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア(販売機械組込み用)については、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。
　なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

ａ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
      自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。

ｂ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
      リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④ 製品保証引当金

販売済製品に係る一定期間内の無償サービスに要する費用の発生に備えるため、実績率を基にした当社グループ所定の基準により計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。　(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。　(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理については、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(「企業結合に関する会計基準」等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は43,117千円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金は43,117千円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は43,117千円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響額は、１株当たり当期純利益金額は4.45円減少しており、１株当たり純資産額に与える影響はありません。

(「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

① (分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

② (分類２)及び(分類３)に係る分類の要件

③ (分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④ (分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤ (分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年５月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末日に決済が行われたものとして処理しております。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　３  当座貸越契約

当社グループは運転資金の効率的な調整を行うため、取引銀行６行(前連結会計年度は取引銀行６行)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　たな卸資産評価損

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

※３　研究開発費の総額

※４　固定資産売却益

※５　補助金収入

※６　固定資産除却損

　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度 (自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注)　普通株式の自己株式の増加2,373株は、単元未満株式の買取等による増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 (注)　配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。

当連結会計年度 (自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注) １．普通株式の自己株式の増加3,280株は、単元未満株式の買取等による増加であります。

２．普通株式の自己株式の増加617,914株は、連結子会社に対する持分変動に伴う増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 (注)　配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 (注)　配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．リース資産の内容

(借主側)

ａ．所有権移転ファイナンスリース

有形固定資産
　　　機械装置及び運搬具、有形固定資産その他(工具、器具及び備品)であります。

ｂ．所有権移転外ファイナンスリース

① 有形固定資産
　　　 機械装置及び運搬具、有形固定資産その他(工具、器具及び備品)であります。

② 無形固定資産
　　 　ソフトウェアであります。

２．リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、銀行借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されております。

なお、借入金の使途は運転資金であり、リース債務は設備投資に必要な資金調達を目的としております。　

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、顧客与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券は株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

資金調達に関しては、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定については、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成27年５月31日)

当連結会計年度(平成28年５月31日)

(注) １．リース債務(流動負債のリース債務を含む)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より記載しております。この表示方法の変更により、前連結会計年度についても記載しております。

(注) ２．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券　

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券は注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)、並びに(4) リース債務(流動負債のリース債務を含む)

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注) ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年５月31日)

当連結会計年度(平成28年５月31日)

(注) ４．短期借入金、長期借入金、リース債務の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年５月31日)

当連結会計年度(平成28年５月31日)

(注)  リース債務は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より記載しております。この表示方法の変更により、前連結会計年度についても記載しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券で時価のあるもの　

前連結会計年度(平成27年５月31日)

(注)  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成28年５月31日)

(注)  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度 (自  平成26年６月１日  至  平成27年５月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度 (自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出型年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,637千円、当連結会計年度21,598千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金負債(資産)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年６月１日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年６月１日から平成30年５月31日までのものは30.7％、平成30年６月１日以降のものについては30.4％にそれぞれ変更されております。

なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

　子会社株式の追加取得

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：タケダ精機株式会社(当社の連結子会社)

事業の内容：製缶・板金、製品・装置等の製造と販売

(2) 企業結合日

平成28年５月31日(みなし取得日)

(3) 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得(発行株式312,000株のうち、186,000株の取得)による完全子会社化であります。

(4) 結合後企業の名称

変更ありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

当社グループの経営体制について、一層の明確化と強化を図るためであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

43,117千円

(資産除去債務関係)

当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度 (平成26年６月１日から平成27年５月31日まで)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３．主要な顧客ごとの情報

(注)　当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。　

当連結会計年度 (平成27年６月１日から平成28年５月31日まで)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３．主要な顧客ごとの情報

(注)　当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。　【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度 (平成26年６月１日から平成27年５月31日まで)

 (注) １．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

      ２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

      ３．取引条件及び取引条件の決定方針等

※　当該会社からの仕入価格については、市場価格を勘案してその都度交渉の上決定しております。

      ４．株式会社大伴は、当社の取締役相談役 竹田康一氏の近親者が議決権の過半数を所有しております。

当連結会計年度 (平成27年６月１日から平成28年５月31日まで)

 (注) １．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

      ２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

      ３．取引条件及び取引条件の決定方針等

※１ 当該会社からの仕入価格については、市場価格を勘案してその都度交渉の上決定しております。

※２ 子会社株式の購入価格については、第三者の算定した評価額に基づいて決定しております。

      ４．株式会社大伴は、当社の取締役相談役 竹田康一氏の近親者が議決権の過半数を所有しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度 (平成26年６月１日から平成27年５月31日まで)

 (注) １．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

      ２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

      ３．取引条件及び取引条件の決定方針等

※ 連結子会社は、銀行借入に対して、取締役相談役 竹田康一氏より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度 (平成27年６月１日から平成28年５月31日まで)

　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

 (注) １．「平均利率」については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) 原価計算の方法については、工程別総合原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年６月１日　至 平成27年５月31日)

  当事業年度(自 平成27年６月１日　至 平成28年５月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

その他有価証券…時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

(2) 子会社株式

移動平均法による原価法によっております。　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・原材料

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。　３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物          　 　　　　　７～50年

　　構築物　 　        　　　　７～50年

　　機械及び装置　 　　　　　　２～10年
　　　車両運搬具　　 　　　　　　２～６年

　　工具、器具及び備品　 　　　３～６年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア(販売機械組込み用)については、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。
　なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

ａ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。

ｂ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 製品保証引当金

販売済製品に係る一定期間内の無償サービスに要する費用の発生に備えるため、実績率を基にした当社所定の基準により計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。　５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理については、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(「企業結合に関する会計基準」等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。

(貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
　なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度末日に決済が行われたものとして処理しております。

※２　担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※３　関係会社に対する債務

４　当座貸越契約

当社は運転資金の効率的な調整を行うため、取引銀行６行(前事業年度は取引銀行６行)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益

※３　補助金収入

※４　固定資産除却損

　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年６月１日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年６月１日から平成30年５月31日までのものは30.7％、平成30年６月１日以降のものについては30.4％にそれぞれ変更されております。

なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響額は軽微であります。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

　子会社株式の追加取得

連結財務諸表「注記事項 (企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　有形固定資産
　　　　　建物　　　　　　　本社　　　本社外壁修繕工事　　　　14,749千円
　　　　　リース資産　　　　本社　　　製品塗装排気設備　　　　19,500千円
　　　　　　　　　　　　　　 〃 　　　部品加工機械設備　　　　42,000千円
　　　　　　　　　　　　　　 〃       空調及び照明設備　　　　95,420千円
　　　無形固定資産
　　　　　ソフトウェア　　　　　　　　販売用ソフトウェア　　　47,510千円
　　　　　リース資産　　　　　　　　　基幹システム　　　　　　57,000千円

【引当金明細表】

(注)  製品保証引当金の当期減少額(その他) 3,911千円は、洗替額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　　当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

　　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年８月22日

タケダ機械株式会社

取締役会  御中

明治アーク監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 二 口 嘉 保 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 米 倉 礼 二 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているタケダ機械株式会社の平成27年６月１日から平成28年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タケダ機械株式会社及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、タケダ機械株式会社の平成28年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、タケダ機械株式会社が平成28年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年８月22日

タケダ機械株式会社

取締役会  御中

明治アーク監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 二 口 嘉 保 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 米 倉 礼 二 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているタケダ機械株式会社の平成27年６月１日から平成28年５月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タケダ機械株式会社の平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。