2769 ヴィレッジヴァンガードコーポレーション 有価証券報告書－第28期(2015/06/01－2016/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第26期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第25期、第26期及び第28期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

４．平成23年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、平成25年12月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第26期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第25期、第26期及び第28期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

４．平成23年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、平成25年12月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

２【沿革】

　現代表取締役会長である菊地敬一が、昭和61年11月に個人商店として本店（名古屋市天白区）を創業し、書籍・雑貨の販売を開始いたしました。その後、昭和63年10月に有限会社ヴィレッジバンガードを設立、平成３年６月に当社初のFC店舗５号店（現在閉店）を開店いたしました。

　また、店舗形態としては、当社初のインショップである生活創庫名古屋店（直営店舗、現在閉店）を平成７年４月に開店いたしました。

　また、出店地域としては、平成８年９月に関西への初出店である神戸ハーバーランド店（直営店舗）を開店、平成９年６月に関東への初出店であるリズム店（FC店舗、現在閉店）を開店、平成９年８月に北海道への初出店である札幌店（FC店舗、現在閉店）を開店、平成９年11月に九州への初出店であるラフォーレ小倉店（直営店舗、現在閉店）を開店いたしました。

　また、旗艦店として、平成10年４月に東京都世田谷区北沢のマルシェ下北沢に下北沢店（直営店舗）を開店いたしました。

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社及び連結子会社である株式会社チチカカ、Village Vanguard（Hong Kong）Limited、株式会社Village Vanguard Webbed、Village Vanguard（Taiwan）Limited、TITICACA HONGKONG LIMITED、比利缇卡（上海）商贸有限公司の計７社で構成されており、書籍、SPICE（雑貨類）、ニューメディア（CD・DVD類）及びエスニック雑貨・衣料の販売事業及び飲食店業を行っております。

　当社グループのセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

①　株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（当社）

　当社は当企業集団中の主に小売部門を担っており「ヴィレッジヴァンガード」、「new style」、「QK」、「HOME COMING」、「ヴィレッジヴァンガードダイナー」等をチェーン展開し、その運営を行っております。

　「ヴィレッジヴァンガード」は、「遊べる本屋」をキーワードに、書籍、SPICE及びニューメディアを融合的に陳列して販売しております。「new style」は、生活雑貨やインテリア雑貨を主な取扱商品としたセレクトショップとなっております。「QK」は、キッズをターゲットとしたショップとなっております。「HOME COMING」は、食べるコトの楽しさを提案するショップとなっております。「ヴィレッジヴァンガードダイナー」は、ハンバーガーショップとなっております。

②　株式会社チチカカ

　連結子会社の株式会社チチカカは、当社企業集団中の小売及び卸売部門を担っており、エスニック雑貨・衣料の販売を行っております。

③　TITICACA HONGKONG LIMITED

　連結子会社のTITICACA HONGKONG LIMITEDは、当社企業集団中の香港における小売部門を担っており、エスニック雑貨・衣料の販売を行っております。

④　その他

　その他は、Village Vanguard（Hong Kong）Limited及び株式会社Village Vanguard Webbed他２社であり、Village Vanguard（Hong Kong）Limitedは香港にて、株式会社Village Vanguard Webbedはオンラインにて、書籍・SPICE及びニューメディアの販売を行っております。

　企業集団についての主な事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）　株式会社チチカカについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。また、債務超過会社となっており、債務超過の額は、平成28年5月末時点で4,364百万円です。

主要な損益情報等　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）株式会社チチカカについては、平成27年4月から平成28年5月までの14か月間の仮決算を連結財務諸表に反映しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。また、（外書）は臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、人員数は在籍人員をあらわしております。

２　前連結会計年度末に比べ従業員数が32名減少しております。主な理由は、不採算店舗を閉店したことによる人員減によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。また、（外書）は臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、人員数は在籍人員をあらわしております。

２　前事業年度末に比べ従業員数が35名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い採用が増加したことによるものであります。

３　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度（平成27年６月１日～平成28年５月31日）におけるわが国経済は、政府による新たな経済政策の推進、日銀による大胆な金融政策による金利・為替相場の変動、原油安などにより、企業業績の動向に不透明さが見え始め、雇用情勢にも改善はみられるものの、新興国経済の減速による日経平均株価の荒い値動きなど、不安定な側面もあり今後の動向が注視されております。

　小売業界におきましては、景況感の改善に加えて、訪日観光客の増加が消費の下支え効果として表れてはおりますが、一方で継続的な物価上昇に伴い、個人消費につきましては合理的・選別の傾向が強くなる状況であります。

　このような状況の下、当社グループは、お客様の期待に応え、選ばれる店舗をめざし、店舗ごとに独創的な空間を創出することにより、ワクワクする専門店集団をめざし、「新しい発見」や「買い物の楽しさ」をお客様に提供する事業活動を継続して行ってまいりました。店舗運営におきましては、新しいタイプの売り場づくりへの挑戦、業態別・店舗タイプ別の営業施策、POSを活用した商品施策の推進にとどまらず、インバウンド需要を囲い込む為の免税対応店舗の整備を行いました。在庫商品の販売においてはアウトレット店舗・大規模催事セールの開催による取り組みを行い、マーケティング機能の充実によるコラボ商品企画、ディストリビューター制度の強化など、店舗運営におけるサポート体制の強化を図りつつ、販売費及び一般管理費の削減にも取り組んでまいりました。

　店舗出店につきましては、インショップへの出店を中心に直営店19店を新規出店し、直営店36店、FC店1店を閉鎖しました。その結果、当社グループの当連結会計年度末の店舗数は、直営店517店、FC店11店の合計528店となりました。

　このような事業活動の結果、当連結会計年度の売上高につきましては46,758百万円と前連結会計年度と比べ732百万円の増収（1.6％増）となりました。売上高は増加いたしましたが、売上総利益につきましては、仕入のコントロール、アウトレット店舗・大規模催事セールの開催により在庫の消化に継続的に取り組んだものの、原価率が悪化したことにより20,218百万円と330百万円減少（1.6％減）いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、コスト削減に努めたものの、売上総利益の減益分を補うには至らず、営業損失は271百万円（前連結会計年度は761百万円の営業利益）となりました。また、チチカカ事業の業績悪化に伴い、取締役会において事業構造自体の見直しを決議し、事業構造改善費用3,382百万円を特別損失に計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は4,353百万円（前連結会計年度は69百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

　セグメント別の業績につきましては、以下のとおりであります。

①　株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション

　株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションは、お客様に買い物を楽しんでいただくため、独創的なワン・アンド・オンリーの空間の創造を目指しております。

　各店舗では、書籍・SPICE(雑貨類)及びニューメディア（CD・DVD類）、アパレル等の商材を融合させ、店舗独自の「提案」を展開しております。

　主な業態店舗としては、「遊べる本屋」をコンセプトにした「ヴィレッジヴァンガード」、大人も楽しめる空間を演出したライフスタイルショップ「new style」、本格的なアメリカンハンバーガーを提供する飲食店「ヴィレッジヴァンガードダイナー」、食べるコトの楽しさを提案する「HOME COMING」、アウトレット業態「Vintage Vanguard等」などを運営しております。

　当連結会計年度の業績につきましては、売上高は36,360百万円と前連結会計年度と比べ7百万円の減収（0.0％減）となりました。利益面につきましては、在庫の消化および仕入のコントロールによる原価率の改善に努めたものの、値引き等の影響により、売上総利益は14,519百万円となり、746百万円の減益（4.9％減）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、コスト削減に努めたものの、売上総利益の減益分を補うには至らず、営業利益は694百万円と前連結会計年度と比べ682百万円の減益（49.5％減）となりました。店舗数につきましては直営店10店の新規出店、直営店8店、FC店1店の閉鎖をし、当連結会計年度末の店舗数は直営店379店、FC店10店の合計389店となりました。

②　株式会社チチカカ

　株式会社チチカカは、主にエスニック雑貨・衣料の企画販売を行っております。エスニックファッションの販売だけでなく、「世界の文化を伝えること」を使命と考え、お客様と生産者の「HAPPY」をつなげることを「HAPPY  TRADE」と名付け、世界の仲間と共に成長することを心がけております。

　当連結会計年度の業績につきましては、平成27年4月から平成28年5月までの14か月間の仮決算を連結財務諸表に反映しております。このため、前年同期比較は記載しておりません。

　売上高は商品の魅力の減少によるブランド力の低下等により客数の減少、上期においてセール販売の抑制、暖冬による冬物衣料の売れ行き不振もあり、9,414百万円、売上総利益につきましては、仕入の抑制・在庫の消化に取組んで参りましたが、為替の影響もあり4,992百万円となりました。販売費及び一般管理費につきましては本部組織のスリム化、物流の効率化、不採算店舗の閉店を行ってまいりましたが、営業損失は894百万円となりました。

　なお、店舗数につきましては直営店8店の新規出店、直営店20店の閉鎖をし、当連結会計年度末の店舗数は、直営店130店、FC１店の合計131店となりました。

③　TITICACA HONGKONG LIMITED

　TITICACA HONGKONG LIMITEDは香港において主にエスニック雑貨・衣料の企画販売を行っております。株式会社チチカカ同様、エスニックファッションの販売だけでなく、「世界の文化を伝えること」を使命と考え、お客様と生産者の「HAPPY」をつなげることを「HAPPY TRADE」と名付け、世界の仲間と共に成長することを心掛けております。

　当連結会計年度の業績につきましては、売上高は474百万円と前連結会計年度と比べ44百万円の減収（8.6％減）となりました。売上高の減少に伴い営業損失は19百万円（前連結会計年度は47百万円の営業利益）となりました。

　なお、当連結会計年度末の店舗数は、直営店７店となっております。

④　その他

　その他は、株式会社Village Vanguard Webbedにてオンラインでの書籍・SPICE及びニューメディアの販売、Village Vanguard（Hong Kong）Limited にて書籍・SPICE及びニューメディアの販売を行っております。また、比利缇卡(上海)商贸有限公司は主にエスニック雑貨・衣料の企画販売を行っております。

　当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,029百万円と前連結会計年度と比べ64百万円の増収（6.7％増）となりました。営業損失は88百万円（前連結会計年度は116百万円の営業損失)となりました。

　なお、Village Vanguard（Hong Kong）Limitedにつきましては賃貸借契約条件や今後の店舗損益を考慮して順次、事業を撤退することを決定しており、比利缇卡(上海)商贸有限公司につきましても、今後の事業損益を考慮して店舗事業から撤退しております。また、前連結会計年度において台湾にて店舗運営を行っておりましたVillage Vanguard（Taiwan）Limitedにおいては平成27年６月末をもって店舗を閉店し、会社清算の手続きをいたしております。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純損益」を「親会社株主に帰属する当期純損益」としております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,708百万円増加し、当連結会計年度末には3,990百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は2,236百万円（対前連結会計年度：934百万円の収入）となりました。

　これは、税金等調整前当期純損失が4,139百万円となったものの、非資金取引である事業構造改善費用3,382百万円があったことに加え、たな卸資産の減少額732百万円、売上債権の減少額725百万円、仕入債務の増加額201百万円があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,043百万円（対前連結会計年度：1,756百万円の支出）となりました。

　これは、主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が758百万円、無形固定資産の取得による支出175百万円があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は535百万円（対前連結会計年度：1,438百万円の収入）となりました。

　これは、主に長期借入金の返済による支出が4,303百万円、配当金の支払額が106百万円あったものの、短期借入金の純増額による収入が490百万円、長期借入れによる収入が4,284百万円あったためであります。

２【仕入及び販売の状況】

(1）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　㈱チチカカについては、平成27年4月から平成28年5月までの14か月間の仮決算を連結財務諸表に反映しております。

(2）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　㈱チチカカについては、平成27年4月から平成28年5月までの14か月間の仮決算を連結財務諸表に反映しております。

３【対処すべき課題】

　当社グループは書籍、SPICE（雑貨類）、ニューメディア（CD・DVD類）及びエスニック雑貨・衣料を融合的に陳列し販売しております。また、チェーンストアでありながら画一的なお店ではなく、個性あふれる店づくりを標榜しております。しかし、マーケット環境の変化の中で持続的な成長を遂げるために、当社グループでは以下の課題に取り組んでまいります。

(1）事業ドメイン（領域）の創出

　当社グループの店舗における取扱商品は、書籍・SPICE（雑貨類）・ニューメディア・食品・アパレル・アクセサリーなど多岐にわたっておりますが、これらの商品を扱う販売店は飽和状態にあり、今後も厳しい販売競争が続くものと認識しております。その為、新たな事業を創り出していくための思考、研究、そして事業化に向けた取り組みを行ってまいります。

(2）成長事業の強化

　企業収益を確保し、成長し続けるためには、既存事業の伸長はもとより、その中でも、フード事業の多角化を進めていくことが、新たな収益機会に繋がるものと考えております。当社グループにおけるフード事業の業態は、「HOME COMING」、「ヴィレッジヴァンガードダイナー」となりますが、これらの業態における組織体制の整備、出店・人材採用と育成の強化、仕入先の開拓などに取り組んでまいります。

(3）新たな収益機会の創出

　当社グループは、インショップへの出店を中心に事業展開を進めております。しかしながら、インショップへの店舗数の増加に伴い、近隣店舗との類似性、商圏の重複などが発生し、収益の飛躍的な向上が望めない状況であると認識しております。このような課題に対処するべく、ヴィレッジヴァンガードはブランドイメージの変革を図ってまいります。当社は物販・飲食業を運営しておりますが、今後、イベント運営にも力を注ぎ、協力会社とのコラボ企画・商品開発などにより、新たな顧客や既存客の掘り起こしを行ってまいります。このように、来店客数の増加を狙いとした収益機会の創出・獲得に重点を置く事業活動を行ってまいります。

　　(4)IT活用の推進

　平成25年５月期より基幹システム（POSシステム）を導入し、商品施策、営業施策、商品供給体制の整備に活用してまいりました。今後も販売動向の把握やサービスの品質向上、在庫管理等に至るまで、その活用を最大化するため、新たなPOSシステムの開発、基幹システムの構築が必要との判断から、ITへの積極的な戦略投資を行ってまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項の内、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成28年５月31日）現在入手可能な情報から得られた当社グループの経営判断や予測に基づくものであります。

(1）出店戦略について

　当社グループは直営店・FC店を全国の都心部及び郊外に出店しております。形態といたしましては、ショッピングセンターやファッションビル、商業施設に出店しているインショップ店と単独出店している路面店があり、当連結会計年度末における国内直営店舗数は、インショップ店488店舗(構成比95.9％)、路面店21店舗(同4.1％)であります。

　出店の条件としては、立地・施設全体の集客力・売場面積、商圏などがあげられますが、もっとも重視しているのは投資回収基準に見合った家賃条件であります。

　物件については、近年、ショッピングモールの新規建設が少なくなったことにより、リニューアル物件や既存商業施設への出店が増えております。

　しかしながら、既存ショッピングモールのリニューアルによるテナント入替えで、当社グループが希望する出店可能条件で出店できない場合、店舗が大きく減少することがあります。

※退店について

　当社グループは当連結会計年度において37店舗を退店しております。その退店の要因としては、当社グループの出退店を決定する重要な基準である投資回収率を考慮したものが数多く占めております。また、施設の老朽化による集客力の低下などの環境変化も総合的に鑑み、退店を決定しております。

(2）ビジネスモデルについて

　当社グループは、「遊べる本屋」をキーワードに、書籍やコミック、CD、DVDなどと、輸入玩具、インテリア雑貨、アパレル雑貨などを融合的に販売する「ヴィレッジヴァンガード」を主軸に、連結子会社である株式会社チチカカが運営する、エスニック雑貨・衣料の企画・販売の「チチカカ」等、複数の事業を展開しております。

　当社グループでは、お客様のニーズの変化に敏感に対応するため、直接、お客様と接している店舗スタッフが商品を選定することが重要であると考えています。そのため、各店舗のスタッフが商品とその数量を決定し発注を行っております。

　このことが、商品の多様性につながり、店舗の創造性と個性(バリエーション)を高めていると考えておりますが、商品仕入を店頭スタッフが行っているため、仕入予算管理などの指導が徹底されなかった場合、たな卸資産の過剰な増加、滞留在庫が発生する可能性があり、在庫処分や商品評価損計上により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）業績の季節変動について

　当社グループの業績は、下半期実績が上半期実績を上回る傾向となっております。これは、当社グループの主軸事業である「ヴィレッジヴァンガード」において、12月、１月のクリスマス商戦・年末年始商戦、３月の春休み商戦、５月の大型連休商戦といった直営店売上高が増加する要因が下半期に集中することが主な要因であります。よって、様々な要因により下半期業績が対前年を大きく下回る事象が発生した場合、業績に大きな影響を与える可能性があります。

（注）　下半期の金額は通期から上半期を差し引いて算定しております。

(4）書店業界における再販売価格維持制度について

　再販売価格維持制度とは、メーカーが卸・小売販売価格を制定し、これを販売者に遵守させる制度のことであります。独占禁止法ではその総則において、事業者が他の事業者と共同して対価を決定することを禁じております。

　しかし、条文第６章の適用除外で、この総則に対する例外を定めており、その一つが第６章第23条にある再販売価格維持制度であります。独占禁止法の条文に明記されている法定再販商品は、著作物であり、新聞、書籍、雑誌、レコード盤、音楽用テープ、音楽用CDの６品目が認められております。

　ただし、独占禁止法が制定された昭和28年と比べ、社会的・業界的状況や消費者の意識は確実に変化しているため、再販売価格維持制度の見直し作業が進められております。

　現在の状況としましては、公正取引委員会は平成13年３月、「現段階において独占禁止法の改正に向けた措置を講じて著作物再販制度を廃止することは行わず、当面同制度を存置することが相当である」という考えを示しました。

　今後、公正取引委員会の見解が変わり再販制度が廃止される場合も踏まえ、書店業界内では制度に関する討議が行われております。今後、業界制度の変更により、再販制度や委託販売制度が廃止された場合、当社の事業及び業績は重大な影響を受ける可能性があります。

(5）商品仕入について

　当社グループで販売する商品の多くは、国内商社等を経由して中国をはじめとするアジア各国からの輸入によるものです。このため、これらの地域において、予期しない法規制の変更、政情不安、労働問題、大規模な自然災害の発生、テロ等の社会的混乱や、為替レートの著しい変動が発生した場合、当社グループへの商品供給体制に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）財政状態に係るリスク

　当社グループは、事業拡大のための事業資金の多くを金融機関からの借入により調達しております。借入金総額は自己資本に対して高い比率にあり、当社グループでは、金利上昇によるリスクを軽減するための施策は講じておりますが、急激で大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、当社グループの業績及び財政状態、ならびに継続企業の前提に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(7）固定資産の減損

　当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び移転・退店が決定した店舗の内、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。今後、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗が増加した場合、多額の減損損失を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）店舗移転・閉鎖に伴う損失について

　当社グループは、新規出店を進める一方で、テナント契約期間満了により、別区画への移転及び閉店を行うことがあります。このような場合、原状回復に伴う固定資産撤去、移転区画への新規投資を行うため、固定資産の除却、移転期間中の在庫管理コスト等が発生いたします。今後、移転・閉店店舗が増加した場合、多額の固定資産除却損、販売管理費を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）災害等について

　店舗施設等の周辺地域において、大規模な地震や台風の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、同施設等に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、更に人的被害があった場合、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）重要事象等

　当社グループは平成28年6月30日の取締役会において、チチカカ事業について事業構造改善に関する意思決定を行い、事業構造改善費用を特別損失に計上した結果、シンジケートローン契約及びシンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触することが判明したため、当該契約締結銀行と協議を行い、当該すべての銀行と期限の利益喪失適用免除及び当該契約に関する財務制限条項を変更しております。

　当該状況より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。しかしながら、このような状況に至った経緯は、当社グループが行っているチチカカ事業に対する事業構造改善を要することがグループ経営において重要な課題であると認識し、本部組織のスリム化、物流効率化、不採算店舗閉鎖等、チチカカ事業の改革を行いましたが、一旦低下したブランド力の回復をするには至らず、業績悪化に歯止めがきかない状態であっため、他社への株式譲渡の検討など、さらに踏み込んだ当社グループの事業構造の改善を行った結果であり、これにより当社グループの不透明感はすでに払拭されたものと考えております。更には、今後の主要取引銀行の支援体制も十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

※これらのほかに訴訟などの法的手続きの対象となるリスクや法令・規制などの改正など潜在的にさまざまなリスクが存在しており、上記に記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

５【経営上の重要な契約等】

株式会社トーハンとの取引基本契約及び再販売価格維持契約

　当社グループは、主要仕入先である株式会社トーハンと継続した取引を行うことを目的とし、平成27年２月１日付にて取引基本契約を締結しております。このほか、独占禁止法第23条の規定に基づき、同日付にて再販売価格維持契約を締結しており、その要旨は次のとおりであります。

(1）出版物の定価販売を維持するため、株式会社トーハン（乙）が出版業者（甲）と締結した契約に基づき、乙と株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（丙）の間に本契約を締結する。

(2）丙は甲又は乙より仕入れ又は委託を受けた出版物を販売するに当たっては、甲の指定する定価を厳守し、割引に類する行為をしない。

子会社の異動を伴う株式譲渡契約

　当社は、平成28年６月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社チチカカの当社保有の全株式を株式会社ネクスグループ及び株式会社シークエッジ・インベストメントに譲渡することについて決議し、平成28年８月１日付で譲渡いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純損益」を「親会社株主に帰属する当期純損益」としております。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

(2）経営成績の分析

①　概要

　　当分析におけるセグメント別の記載について、(株)チチカカに関する記載につきましては、第２事業の状況

　１業績等の概要　のセグメント別の業績に記載のとおり、平成27年4月から平成28年5月までの14か月間の仮決算

　を連結財務諸表に反映しております。このため、前年同期比較は記載しておりません。

　当連結会計年度において、当社グループは、お客様の期待に応え、選ばれる店舗をめざし、店舗ごとに独創的な空間を創出することにより、ワクワクする専門店集団をめざし、「新しい発見」や「買い物の楽しさ」をお客様に提供する事業活動を継続して行ってまいりました。店舗運営におきましては、新しいタイプの売り場づくりへの挑戦、業態別・店舗タイプ別の営業施策、POSを活用した商品施策の推進にとどまらず、インバウンド需要を囲い込む為の免税対応店舗の整備を行いました。在庫商品の販売においてはアウトレット店舗・大規模催事セールの開催による取り組みを行い、マーケティング機能の充実によるコラボ商品企画、ディストリビューター制度の強化など、店舗運営におけるサポート体制の強化を図りつつ、販売費及び一般管理費の削減にも取り組んでまいりました。

　売上高につきましては46,758百万円と前連結会計年度と比べ732百万円の増収（1.6％増）となりましたが、売上総利益につきましては、仕入のコントロール、アウトレット店舗・大規模催事セールの開催により在庫の消化に継続的に取り組んだものの、原価率が悪化したことにより20,218百万円と330百万円減少（1.6％減）となり、販売費及び一般管理費につきましては、コスト削減に努めたものの、売上総利益の減益分を補うには至らず、営業損失は271百万円（前連結会計年度は761百万円の営業利益）となり、経常損失は348百万円（前連結会計年度は804百万円の経常利益）となりました。また、チチカカ事業の業績悪化に伴い、取締役会において事業構造自体の見直しを決議し、事業構造改善費用3,382百万円を特別損失に計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は4,353百万円（前連結会計年度は69百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

②　売上高及び売上総利益

　売上高は、前連結会計年度に比べ732百万円増加の46,758百万円となりました。

　当連結会計年度における当社の既存店売上高前年同期比は101.8％と、前年を上回る結果となりましたが、売上高は36,360百万円と前連結会計年度と比べ7百万円の減収（0.0％減）となりました。

　また、連結子会社である株式会社チチカカにつきましては、売上高は商品の魅力の減少によるブランド力の低下等により客数の減少、上期においてセール販売の抑制、暖冬による冬物衣料の売れ行き不振もあり、9,414百万円となりました。

　当社グループにおける、店舗出店につきましては、インショップへの出店を中心に直営店19店を新規出店し、直営店36店、FC店1店を閉鎖しました。その結果、当社グループの当連結会計年度末の店舗数は、直営店517店、FC店11店の合計528店となりました。

　売上総利益につきましては、仕入のコントロール、アウトレット店舗・大規模催事セールの開催により在庫の消化に継続的に取り組んだものの、原価率が悪化したことにより20,218百万円と330百万円減少（1.6％減）いたしました。

③　販売費及び一般管理費及び営業利益

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ703百万円増加の20,490百万円となり、売上に対する比率は43.8％となりました。この結果、営業損失は271百万円（前年同期は761百万円の営業利益）となりました。

④　営業外損益及び経常利益

　営業外収益は、前連結会計年度に比べ13百万円増加の195百万円となりました。

　一方、営業外費用は、前連結会計年度に比べ133百万円増加し、272百万円となりました。

　この結果、経常損失は348百万円（前年同期は804百万円の経常利益）となりました。

⑤　特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益

　特別利益は、前連結会計年度に比べ3百万円増加の13百万円となりました。

　一方、特別損失は、事業構造改善費用3,382百万円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ3,306百万円増加の3,803百万円となりました。

　また、法人税等合計は32百万円減少いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純損失は4,353百万円（前年同期は69百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

(3）財政状態の分析

　資産、負債及び純資産の状況

（イ）資産

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.7％減少し、23,685百万円となりました。これは、現金及び預金は1,688百万円増加いたしましたが、売掛金が725百万円減少、商品が2,202百万円減少したことなどによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて29.4％減少し、5,347百万円となりました。これは、建物及び構築物が1,353百万円、工具、器具及び備品が608百万円、長期前払費用が128百万円、差入保証金が122百万円減少したことなどによるものです。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて11.2％減少し、29,033百万円となりました。

（ロ）負債

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.3％増加し、11,592百万円となりました。これは、未払金が218百万円減少、未払消費税等が198百万円減少いたしましたが、買掛金が190百万円、短期借入金が490百万円、１年内返済予定の長期借入金が502百万円、店舗閉鎖損失引当金が102百万円増加したことなどによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し、9,751百万円となりました。これは、資産除去債務が217百万円、長期未払金が176百万円増加いたしましたが、長期借入金が521百万円減少したことなどによるものです。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.2％増加し、21,343百万円となりました。

（ハ）純資産

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,523百万円減少し、7,689百万円となりました。これは、配当金の支払いが107百万円、親会社株主に帰属する当期純損失4,353百万円により利益剰余金が4,461百万円減少したことなどによるものです。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,708百万円増加し、当連結会計年度末には3,990百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　営業活動の結果獲得した資金は2,236百万円（対前連結会計年度：934百万円の収入）となりました。

　これは、税金等調整前当期純損失が4,139百万円となったものの、非資金取引である事業構造改善費用3,382百万円があったことに加え、たな卸資産の減少額732百万円、売上債権の減少額725百万円、仕入債務の増加額201百万円があったためであります。

　投資活動の結果使用した資金は1,043百万円（対前連結会計年度：1,756百万円の支出）となりました。

　これは、主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が758百万円、無形固定資産の取得による支出175百万円があったためであります。

　財務活動の結果獲得した資金は535百万円（対前連結会計年度：1,438百万円の収入）となりました。

　これは、主に長期借入金の返済による支出が4,303百万円、配当金の支払額が106百万円あったものの、短期借入金の純増額が490百万円、長期借入れによる収入が4,284百万円あったためであります。

(5）事業等のリスクに記載した重要な事象等についての検討内容及び解消、改善するための対応策

　当社グループは平成28年6月30日の取締役会において、チチカカ事業について事業構造改善に関する意思決定を行い、事業構造改善費用を特別損失に計上した結果、シンジケートローン契約及びシンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触することが判明したため、当該契約締結銀行と協議を行い、当該すべての銀行と期限の利益喪失適用免除及び当該契約に関する財務制限条項を変更しております。

　当該状況より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していますが、このような状況に至った経緯は、当社グループが行っているチチカカ事業に対する事業構造改善を要することがグループ経営において重要な課題であると認識し、本部組織のスリム化、物流効率化、不採算店舗閉鎖等、チチカカ事業の改革を行いましたが、一旦低下したブランド力の回復をするには至らず、業績悪化に歯止めがきかない状態であっため、他社への株式譲渡の検討など、さらに踏み込んだ当社グループの事業構造の改善を行った結果であり、これにより当社グループの不透明感はすでに払拭されたものと考えております。

更には、今後の主要取引銀行の支援体制も十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中において実施いたしました設備投資は、主に直営店19店舗を出店の増加額であり、その総額は1,301百万円となりました。

　なお、当連結会計年度において、1,978百万円の減損損失を計上しております。減損損失の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　連結損益計算書関係　※６　減損損失」に記載のとおりです。

　セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

①　株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション

　当連結会計年度の主な設備投資は、直営店10店舗の出店であり、その総額は606百万円となりました。

　なお、営業に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。

②　株式会社チチカカ

　当連結会計年度の主な設備投資は、直営店８店舗の出店であり、その総額は682百万円となりました。

　なお、営業に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。

③　TITICACA HONGKONG LIMITED

　当連結会計年度の主な設備投資は、直営店1店舗の出店であり、その総額は11百万円となりました。

　なお、営業に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。

④　その他

　当連結会計年度の設備投資の総額は0百万円となりました。

　なお、営業に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　平成28年５月31日現在における各事業所の設備の状況、帳簿価額並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１　各資産の金額は帳簿価額であります。また、当該金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、（外書）には臨時雇用者数を記載しております。

３　土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は3,174百万円であります。

(2）国内子会社

（注）１　帳簿価額の金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、（外書）には臨時雇用者数を記載しております。

(3）在外子会社

（注）１　帳簿価額の金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、（外書）には臨時雇用者数を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社は、平成28年６月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社チチカカの当社保有の全株式を株式会社ネクスグループ及び株式会社シークエッジ・インベストメントに譲渡することについて決議し、平成28年８月１日付で譲渡いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①　新株予約権

　平成25年１月15日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

また、上記のほか、割当日後、本新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。

なお、上記の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

３．発行価格は、新株予約権の払込金額113円と行使時の払込金額960円を合算している。

４．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

５．当該ストックオプションに係わる行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

(1）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。

①　当社が金融商品取引法に基づき提出した平成25年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が431億円を超過すること。

②　当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が450億円を超過すること。

③　当社が金融商品取引法に基づき提出した平成25年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が24億円を超過すること。

④　当社が金融商品取引法に基づき提出した平成25年５月期、平成26年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で50億円を超過すること。

なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(2）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社および当社子会社の取締役、監査役、または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。

(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4）各本新株予約権の一部行使はできない。

(5）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）４で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）６．(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記に準じて決定する。

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

（注）５に準じて決定する。

(9）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

　平成26年１月24日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

また、上記のほか、割当日後、本新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。

なお、上記の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

３．発行価格は、新株予約権の払込金額375円と行使時の払込金額1,257円を合算している。

４．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

５．当該ストックオプションに係わる行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

(1）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。

①　当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が435億円を超過すること。

②　当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が435億円を超過すること。

③　当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が１億円を超過すること。

④　当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年５月期、平成27年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で３億円を超過すること。

なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(2）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社および当社子会社の取締役、監査役、または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。

(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4）各本新株予約権の一部行使はできない。

(5）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）４で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）６．(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記に準じて決定する。

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

（注）５に準じて決定する。

(9）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

　平成27年１月23日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

また、上記のほか、割当日後、本新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。

なお、上記の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

３．発行価格は、新株予約権の払込金額375円と行使時の払込金額1,368円を合算している。

４．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

５．当該ストックオプションに係わる行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

(1）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。

①　当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が462億円を超過すること。

②　当社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が462億円を超過すること。

③　当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が８億円を超過すること。

④　当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年５月期、平成28年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で10億円を超過すること。

なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(2）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社および当社子会社の取締役、監査役、または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。

(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4）各本新株予約権の一部行使はできない。

(5）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）４で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）６．(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記に準じて決定する。

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

（注）５に準じて決定する。

(9）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

　平成28年１月29日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

また、上記のほか、割当日後、本新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。

なお、上記の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

３．発行価格は、新株予約権の払込金額375円と行使時の払込金額1,368円を合算している。

４．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

５．当該ストックオプションに係わる行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

(1）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。

①　当社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結キャッシュ・フロー計算書において営業キャッシュ・フローが16.97億円を超過すること。

②　当社が金融商品取引法に基づき提出した平成29年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結キャッシュ・フロー計算書において営業キャッシュ・フローが8.94億円を超過すること。

③　当社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が2.45億円を超過すること。

④　当社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年５月期、平成29年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で10.61億円を超過すること。

なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(2）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社および当社子会社の取締役、監査役、または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。

(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4）各本新株予約権の一部行使はできない。

(5）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）４で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）６．(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記に準じて決定する。

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

（注）５に準じて決定する。

(9）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　普通株式の発行済株式総数の増加38,468株は、平成23年10月１日付で１株につき２株の割合をもって株式分割を行ったことによるものであります。

（注）２　普通株式の発行済株式総数の増加7,616,664株は、平成25年12月１日付で１株につき100株の割合をもって株式分割を行ったことによるものであります。

（注）３　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数４個が含まれております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

　当該制度は、会社法に基づき、平成25年１月15日の取締役会、平成26年１月24日の取締役会、平成27年１月23日の取締役会及び平成28年１月29日の取締役会において決議されたものであります。

　当該制度の内容は次のとおりであります。

（平成25年１月15日決議分）

（平成26年１月24日決議分）

（平成27年１月23日決議分）

（平成28年１月29日決議分）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　株主の皆様に対する利益還元の決定は経営の最重要事項として認識し、将来の事業展開を考慮しつつ、内部留保の充実により企業体質の強化を図りながら、株主の皆様へ安定した利益還元を行うことが重要であると考えております。利益還元は、業績の伸長にあわせて行う方針であります。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、平成28年５月期につきましては、平成28年８月30日開催の株主総会において、１株当たり14円の配当を実施することを決定いたしました。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２　※印は、株式分割（平成23年10月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

３　□印は、株式分割（平成25年12月１日、１株→100株）による権利落後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役立岡登與次、取締役丸山雅史及び取締役齋藤理英は、社外取締役であります。

２．監査役前田勝昭、監査役中垣堅吾及び監査役須原伸太郎は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成28年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役吉岡敏夫の任期は、平成27年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役前田勝昭の任期は、平成28年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役中垣堅吾の任期は、平成27年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．監査役須原伸太郎の任期は、平成28年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営環境の変化に迅速的確に対応し、透明性と健全性を高めた経営体制を確立し、企業をとりまくステークホルダーの利害を調整しつつ、株主利益を尊重し企業価値を増大させることを基本方針としております。

①　会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況

イ　会社の機関の基本説明

　当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に規定する取締役会および監査役会を設置しております。取締役３名は社外取締役であり、取締役会では、経営戦略や新規事業の事業計画および重要な業務執行などの提案についても活発、かつ有効な議論がなされております。監査役３名は社外監査役であり、監査を客観的、中立的な立場から行う体制をとっております。

ロ　会社の機関および主な会議体等の内容

　当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役１名及び社外監査役３名（提出日現在）で構成されております。

　監査役会は定期に、必要あるときは随時に開催されております。常勤監査役１名は取締役会には必ず出席し、必要に応じ意見を述べ幅広い視野から取締役の職務執行を監視する体制となっております。

　取締役会は、社外取締役３名を含む６名（提出日現在）で構成されております。

　取締役会は、毎月１回以上開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営判断に係わる重要事項は全て付議されるのはもちろん、業務の執行状況についても議論し対策を検討する等、経営環境の変化に対応できる体制となっております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

ハ　企業統治の体制を採用する理由

　当社の企業統治は、現在採用している監査役制度のもとで、監査役４名による経営監視体制が構築され、有効に機能しております。当社の事業規模、組織体制を踏まえて、現状の体制が当社にとって最適であると考えております。

ニ　内部統制システムの整備状況

　当社グループの内部統制システムは、コーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の重要課題と認識し、内部統制の整備および運用のための社内規程を制定しております。内部統制の統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ＩＴへの対応など、基本的要素が組み込まれた内部統制システムを整備し、内部統制の有効性および業務の適正性の確保に努めております。

ホ　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　監査の状況

イ　内部監査および監査役監査の状況

　内部監査については、社長の指示に基づき、全部門を対象に業務監査を実施しており、監査結果は社長に報告しております。

　監査役は、会計監査人及び内部監査室と密接に連携を取り合い、必要に応じて監査役会を開催することで、監査の実効性を高めております。また、会計監査人の監査実施時に、会計監査人と常勤監査役が監査計画、監査実施状況等の相互連絡を行い、その結果を常勤監査役は他の監査役に連絡、報告しております。

　なお、監査役前田勝昭、中垣堅吾、須原伸太郎の３名は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役吉岡敏夫氏は、長年に亘る実務的な経営企画業務及び経理財務業務の経験や幅広い知識と見識を有しております。

ロ　会計監査の状況

　当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について有限責任 あずさ監査法人と契約を締結しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。

会計監査の状況

監査法人：有限責任 あずさ監査法人

業務を執行した公認会計士名：指定有限責任社員 業務執行社員 安藤 泰行

指定有限責任社員 業務執行社員 村井 達久

監査業務に係る補助者の構成：公認会計士15名 その他19名

③　会社と会社の社外役員の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

　当社と社外取締役との間に、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役は当社株式を所有しております。なお、その他において当社と人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

④　内部監査の状況、監査役監査及び会計監査との相互連携状況

　当社は、他の営業部門や管理部門から独立した立場として内部監査室を設置しており人員は９名となっております。内部監査室は、組織の内部管理体制の適正性を客観的、総合的に評価するとともに、抽出課題に対しての改善提言やフォローアップを実施しております。内部監査室、監査役及び会計監査人は年間予定、業績報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

⑤　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役立岡登與次氏は、長年にわたり日本アジア投資株式会社の代表取締役社長を務められた経験を活かし、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに当社の経営を監督していただくため、社外取締役として選任しております。また、同氏は当社とは特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。

　社外取締役丸山雅史氏は、Ａｓ－ｍｅエステール株式会社の経営に長年携わられ、その経験と見識を活かし、特に企業の進むべき方向性に関して、客観的な視点から助言いただくため、社外取締役として選任しております。また、同氏は当社とは特別の利害関係はありません。

　社外取締役齋藤理英氏は、弁護士として豊富な経験を有しており、その高い専門性と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。また、同氏は当社とは特別の利害関係はありません。

　社外監査役前田勝昭氏は、公認会計士として培われた専門知識と経験等を有しており、平成28年５月31日現在、当社の株式を1,000株所有している他特別な利害関係はありません。

　社外監査役中垣堅吾氏は、公認会計士として培われた専門知識と経験等を当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。また、同氏は当社とは特別の利害関係はありません。

　社外監査役須原伸太郎氏は、公認会計士として培われた専門知識と経験等を当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。また、同氏は当社とは特別の利害関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は制定しておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程に関する取扱要領」に規程された独立役員の独立性に関する判断要素等を参考にすることとしております。

　社外取締役及び社外監査役の選任状況については、現在の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

⑥　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、意思決定機関である取締役会を月１回以上開催し、重要事項を決定するほか、取締役の業務執行状況を監督し、経営の透明性の確保を図っております。さらに、当社は不特定多数の消費者と接する業態にあるため、危機管理会社と契約を結び適時指導を受けております。

⑦　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の業務執行については、毎月開催の取締役会にて経過報告、財務報告等を行い、業務執行の状況を把握できる体制を構築し、子会社に対し必要な指示、助言、指導を行い、業務の適正を確保しております。

⑧　役員報酬の内容

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ロ　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

　当社の役員の報酬等の額につきましては、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員の報酬総額の上限額を決定しております。

　取締役の報酬は、株主総会の承認により決定された報酬総額の限度内において、業績および職位等に応じて決定しております。

　監査役の報酬は、株主総会の承認により決定された報酬総額の限度内において、監査役の協議により決定しております。

⑨　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑩　株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

イ　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ロ　自己株式取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

　株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

⑫　取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑬　責任限定契約の内容

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任につき、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑭　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるシステム構築支援に関する業務等の対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査報酬の決定に関する方針を定めておりませんが、監査人の独立性を損ねないよう、監査日数、当社グループの規模・業務の特性を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年６月１日から平成28年５月31日まで）及び事業年度（平成27年６月１日から平成28年５月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人との連携や各種関連セミナーへの参加、会計税務専門書など定期刊行物の購読等を通じて積極的に情報収集を行い、会計基準等の内容を把握、変更等への的確な対応を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

6社

連結子会社の名称

・株式会社チチカカ

・Village Vanguard（Hong Kong）Limited

・株式会社Village Vanguard Webbed

・Village Vanguard（Taiwan）Limited

・TITICACA HONGKONG LIMITED

・比利缇卡（上海）商贸有限公司

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、株式会社チチカカの決算日は、３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、５月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しているため、当連結会計年度における会計期間は14カ月となっております。なお、前連結会計年度においては、チチカカの決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　比利缇卡（上海）商贸有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社は連結財務諸表提出会社と同じ決算日であります。 

３　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

商品

主として売価還元法による原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産

平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）は定額法、それ以外については定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　６～47年

工具、器具及び備品　２～15年

(ロ）無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法

(ハ）長期前払費用

定額法

 (3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

(ハ）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(ニ）株主優待引当金

　株主優待制度に基づき発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。

(ホ）店舗閉鎖損失引当金

　店舗閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失を合理的に算出し、計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

(ハ）未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(ニ）小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

　すべての金利スワップ取引及び金利キャップ取引について特例処理を採用しております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

金利スワップ取引及び金利キャップ取引

・ヘッジ対象

借入金利

(ハ）ヘッジ方針

　金利変動リスクに備え、相場変動を相殺するまたは、キャッシュ・フローを固定化する目的でヘッジ取引を行っております。

(ニ）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

　・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

　・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

　・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

　・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

　・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた１百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた339百万円は、「固定資産除却損」56百万円、「その他」282百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保提供資産及びこれらに対応する債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　財務制限条項

当連結会計年度（平成28年５月31日）

(1)当社は、平成26年４月に株式会社三菱東京UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行と株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間で総額2,500百万円のシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①平成27年５月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成26年５月期に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持することを確約しております。

②平成27年５月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成26年５月期に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持することを確約しております。

③平成27年5月期以降の各年度の決算期にかかる単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失としないことを確約しております。

④平成27年5月期以降の各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失としないことを確約しております。

　なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）1,725百万円です。当連結会計年度末において財務制限条項に抵触することが判明したため、当該契約締結銀行と協議を行い、当該すべての銀行と期限の利益喪失適用免除及び当該契約に関する財務制限条項を変更しております。

(2)当社は、平成27年６月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱東京UFJ銀行をアレンジャーとする銀行団との間で総額2,616百万円のシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①平成27年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年５月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。

②平成27年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。

③平成27年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないことを確約しております。

④平成27年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないことを確約しております。

　なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）2,336百万円です。当連結会計年度末において財務制限条項に抵触することが判明したため、当該契約締結銀行と協議を行い、当該すべての銀行と期限の利益喪失適用免除及び当該契約に関する財務制限条項を変更しております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は、収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）が売上原価及び特別損失に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

①　当社は以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

②　減損損失の認識に至った経緯

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。

③　資産のグルーピングの方法

　資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。

④　回収可能価額の算定方法

　減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額（０円）まで減額しております。

⑤　減損損失の金額

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

①　当社は以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

②　減損損失の認識に至った経緯

株式会社チチカカについて

　チチカカ事業について事業構造改善に関する意思決定を行ったことに伴い、当該資産グループについて減損損失を認識しております。

その他について

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。

③　資産のグルーピングの方法

　資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。

④　回収可能価額の算定方法

株式会社チチカカの減損について

　チチカカ事業の回収可能価額の算定については、正味売却可能価額（事業譲渡価額等）まで減額しております。

その他について

　減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額（０円）まで減額しております。

⑤　減損損失の金額

　事業構造改善費用（1,824百万円）及び事業構造改善費用以外の減損損失（154百万円）が含まれております。減損損失（1,978百万円）の内訳は次の通りであります。

　　　　　　※７　事業構造改善費用

　　　　　　　　　チチカカ事業の業績悪化に対応し、事業構造の抜本的な見直しに伴う損失を計上しております。内容

　　　　　　　　は、たな卸資産評価損1,455百万円、減損損失1,824百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入102百万円であり

　　　　　　　　ます。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　発行済株式数の増加は、新株予約権の行使による増加分であります。

２　自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　発行済株式数の増加は、新株予約権の行使による増加分であります。

２　自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

資産除去債務に係る債務の額

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資産運用については、短期的な預金等や安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については、設備投資計画に基づき、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　債権である受取手形及び売掛金、差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　債務である買掛金及び未払金は、１年以内返済予定分の長期未払金を除き、原則として２ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等及び未払消費税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

　借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、期間は原則として５年以内であります。変動金利による借入は、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入金については、金利スワップ取引及び金利キャップ取引の実施により低減を図っております。

　長期未払金は、設備投資に必要な資金を調達したものであり、返済期限は原則として５年であります。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び金利キャップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３　会計方針に関する事項(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売管理規程等に従い、営業債権について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行なっております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び金利キャップ取引を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務や借入金については、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年５月31日）

（※）　未払金の金額には、１年以内返済予定の長期未払金を含んでおりません。

当連結会計年度（平成28年５月31日）

（※1）　未払金の金額には、１年以内返済予定の長期未払金を含んでおりません。

（※2）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）差入保証金

　差入保証金の時価の算定は、元利金（無利息を含む）の合計額を、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）買掛金、(5）短期借入金、(6）未払金、(7）未払法人税等、(8）未払消費税等

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9）社債

　社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(10）長期借入金

　長期借入金の時価については元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、金利スワップ及び金利キャップの特例処理の対象となっているものについては、金利スワップ及び金利キャップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。

(11）長期未払金

　長期未払金の時価については元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(12）デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年５月31日）

※　差入保証金については、返還予定日を明確に把握できないため、上記の表には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年５月31日）

※　差入保証金については、返還予定日を明確に把握できないため、上記の表には含めておりません。

（注３）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年５月31日）

当連結会計年度（平成28年５月31日）

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　前連結会計年度（平成27年５月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（平成28年５月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　　（注）時価の算定方法

　　　　　　　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関係

前連結会計年度（平成27年５月31日）

（注）　金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年５月31日）

（注）　金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、連結子会社は退職一時金制度を利用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20百万円、当連結会計年度19百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、平成25年12月１日に１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．(1）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。

①　当社が金融商品取引法に基づき提出した平成25年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が431億円を超過すること。

②　当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が450億円を超過すること。

③　当社が金融商品取引法に基づき提出した平成25年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が24億円を超過すること。

④　当社が金融商品取引法に基づき提出した平成25年５月期、平成26年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で50億円を超過すること。

なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(2）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社および当社子会社の取締役、監査役、または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。

(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4）各本新株予約権の一部行使はできない。

(5）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．(1）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。

①　当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が435億円を超過すること。

②　当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が435億円を超過すること。

③　当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が１億円を超過すること。

④　当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年５月期、平成27年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で３億円を超過すること。

なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(2）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社および当社子会社の取締役または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。

(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4）各本新株予約権の一部行使はできない。

(5）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．(1）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。

①　当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が462億円を超過すること。

②　当社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が462億円を超過すること。

③　当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が８億円を超過すること。

④　当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年５月期、平成28年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で10億円を超過すること。

なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(2）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社および当社子会社の取締役または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。

(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4）各本新株予約権の一部行使はできない。

(5）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．(1）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。

①　当社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結キャッシュ・フロー計算書において営業キャッシュ・フローが16.97億円を超過すること。

②　当社が金融商品取引法に基づき提出した平成29年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結キャッシュ・フロー計算書において営業キャッシュ・フローが8.94億円を超過すること。

③　当社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が2.45億円を超過すること。

④　当社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年５月期、平成29年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で10.61億円を超過すること。

なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(2）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社および当社子会社の取締役、監査役、または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。

(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4）各本新株予約権の一部行使はできない。

(5）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1）使用した評価技法　モンテカルロ・シミュレーション

(2）主な基礎数値及びその見積方法

（注）１．満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。

２．権利行使期間の満了日までとしております。

３．平成27年５月期の配当実績によって算定しております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）　当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年６月１日に開始する連結会計年度及び平成29年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年６月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％になります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　営業に使用している店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は1.3％から1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション」、「㈱チチカカ」、「TITICACA HONGKONG LIMITED」及び「その他」の４つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類

　「㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション」は、主に小売部門を担っており「ヴィレッジヴァンガード」、「new style」、「QK」、「ヴィレッジヴァンガードダイナー」等をチェーン展開し、その運営を行っております。

　「㈱チチカカ」は、主に小売及び卸売部門を担っており、エスニック雑貨・衣料の販売を行っております。

　「TITICACA HONGKONG LIMITED」は香港にて、エスニック雑貨・衣料の販売を行っております。

　「その他」は、Village Vanguard（Hong Kong）Limited及び株式会社Village Vanguard Webbed他２社であり、書籍、SPICE及びニューメディアの販売等を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

①　セグメント利益又は損失の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去であります。

②　セグメント資産の調整額△1,332百万円には、投資と資本の相殺消去△582百万円及びセグメント間債権の消去△721百万円、未実現利益の調整額等△28百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他にはVillage Vanguard（Hong Kong）Limited、株式会社Village Vanguard Webbed、Village Vanguard（Taiwan）Limited、比利缇卡（上海）商贸有限公司が含まれています。

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

①　セグメント利益又は損失の調整額36百万円は、セグメント間取引消去であります。

②　セグメント資産の調整額△279百万円には、投資と資本の相殺消去△30百万円及びセグメント間債権の消去△2,481百万円、貸倒引当金の消去2,237百万円、未実現利益の調整額等△５百万円が含まれております。

③　減損損失1,978百万円のうち、1,824百万円は特別損失の事業構造改善費用に含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．株式会社チチカカの当連結会計年度における会計期間は14カ月となっております。

４．その他にはVillage Vanguard（Hong Kong）Limited、株式会社Village Vanguard Webbed、Village Vanguard（Taiwan）Limited、比利缇卡（上海）商贸有限公司が含まれています。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（１）子会社の異動を伴う株式の譲渡

　当社は、平成28年６月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社チチカカ（以下、「チチカカ」といいます。）の全株式を株式会社ネクスグループ、株式会社ネクスグループの兄弟会社である株式会社シークエッジ・インベストメントへ、当社保有の全貸付債権を株式会社ネクスグループへ譲渡することを決議し、平成28年8月1日付で全株式及び全貸付債権を譲渡しました。

①株式譲渡の理由

　当社の連結子会社であるチチカカにつきましては、エスニックファッション及びエスニック雑貨の輸入販売を行ってまいりました。しかしながら、商品の魅力の減少によるブランド力の低下等により客数が減少し、それをリカバリーするために過剰なセール販売を繰り返した事で、さらに収益力が低下した結果、平成27年３月期第３四半期以降、売上昨対は100％を下回る状況となり、業績が継続的に悪化いたしました。チチカカの平成28年３月期決算につきましては、既存店売上昨対89.5％の実績により、営業利益、経常利益は対前年を下回りました。結果、当期純利益は２期連続の赤字、債務超過となりました。

　当社といたしましては、チチカカ事業に対する事業構造改善を要することがグループ経営において課題となり、本部組織のスリム化、物流の効率化、不採算店舗の閉店などチチカカ事業の改革を行ってまいりましたが、一旦低下したブランド力の回復をするには至らず業績悪化に歯止めがきかない状態であったため、他社への株式譲渡検討など、さらに踏み込んだ当社グループの事業構造の改革が必要であると判断いたしました。

　今後、当社グループがさらなる成長を遂げていくためには、中核事業である「ヴィレッジヴァンガード」を主要業態とし、オンライン販売を含めたビジネスへ経営資源を集中させ、当社グループの事業構造を抜本的に改善することこそが、当社グループにとって最も投資効率が高く、株主価値の最大化に資すると判断しチチカカ株式を譲渡することといたしました。

②株式譲渡の方法

　チチカカが平成28年８月１日に実施する増資を当社が引き受け、その後、当社が保有するチチカカの全株式及び全貸付債権を、株式会社ネクスグループ、株式会社ネクスグループの兄弟会社である株式会社シークエッジ・インベストメントへ譲渡いたしました。増資引受による資金につきましては主として銀行借入にて実施しました。平成28年８月１日に実施した借入内容は下記のとおりです。

（1）借入先の名称　　株式会社三井住友銀行　他７行

（2）借入金額　　　　2,734百万円

③異動する子会社の概要

　　名称　　　　　　　　株式会社チチカカ

　　所在地　　　　　　　神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目２－３

　　代表者の役職・氏名　代表取締役　田中　義章

　　事業の内容　　　　　エスニックファッション及び雑貨の輸入販売

　　資本金　　　　　　　99百万円

④株式譲渡の相手先の概要

　　名称　　　　　　　　株式会社ネクスグループ

　　所在地　　　　　　　岩手県花巻市椚ノ目第２地割３２番地１

　　代表者の役職・氏名　代表取締役　秋山　司

　　事業の内容　　　　　デバイス事業、インターネット旅行事業

　　資本金　　　　　　　1,819百万円

　　名称　　　　　　　　株式会社シークエッジ・インベストメント

　　所在地　　　　　　　大阪府岸和田市荒木町二丁目１８番１５号

　　代表者の役職・氏名　代表取締役　城丸　修一

　　事業の内容　　　　　投資業

　　資本金　　　　　　　12百万円

⑤当該子会社株式譲渡の概要

　　株式譲渡日　　　　　平成28年８月１日

　　異動前の所有株式数　1,990株（※）

　　譲渡株式数　　　　　1,990株（※）

　　譲渡価額（概算）　　０百万円

　　譲渡損失（概算）に相当する額は平成27年6月1日から平成28年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表

　　に反映されております。

　　異動後の所有株式数　０株

　（※）所有株式数、譲渡株式数及び譲渡損失は平成28年８月１日時点を基準としております。

⑥当該子会社が含まれていたセグメント区分の名称

　　（株）チチカカ

（２）重要な新株予約権の発行

　当社は、平成28年7月21日開催の取締役会において、以下の通り、第三者割当による第1回新株予約権（第三者割当）（以下「本新株予約権」という。）の発行を決議しました。

①募集等の方法

　クレディ・スイス証券株式会社に対する第三者割当方式

②発行する新株予約権の内容

　割当日　　　　　　平成28年8月8日

　新株予約権の総数　7,400個

　発行価額　　　　　新株予約権１個につき1,380円（総額10百万円）

　潜在株式数　　　　740,000株（新株予約権１個につき100株）

　資金調達の額　　　878百万円（差引手取概算額）

　行使価額及び行使価額の修正条件　当初1,194円

　　　行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の当社普通株式の終値の90％に相当する金額に修正されます。ただし、修正後の価額が下限行使価額597円を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。

③資金の使途

　既存事業・成長業態への投資、IT戦略におけるインフラ構築費用、既存有利子負債の圧縮に充当する予定です。

（３）重要な資金の借入

　当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱東京UFJ銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間で、総額28億円のタームローン契約を平成28年８月に締結しました。

１．契約締結日
　平成28年8月26日
２．借入先
　当社及びアレンジャーが合意した銀行団
３．資金使途
　株式会社チチカカの増資引受資金のリファイナンス資金
４．借入期間
　平成28年８月31日から平成33年８月10日
５．担保提供資産
　なし

６．財務制限条項

（１）平成29年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年５月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。

（２）平成29年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。

（３）平成29年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないことを確約しております。

（４）平成29年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないことを確約しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及び長期未払金（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）