| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2016年８月30日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第３四半期(自 2016年５月１日 至 2016年７月31日) |
| 【会社名】 | スリープログループ株式会社 |
| 【英訳名】 | ThreePro Group Inc． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村 田 峰 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03(6832)3260 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員ＣＦＯ 松 沢 隆 平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03(6832)3260 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員ＣＦＯ 松 沢 隆 平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期第３四半期連結累計期間 | 第40期第３四半期連結累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 2014年11月１日至 2015年７月31日 | 自 2015年11月１日至 2016年７月31日 | 自 2014年11月１日至 2015年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,474,064 | 8,380,894 | 8,803,925 |
| 経常利益 | (千円) | 156,525 | 190,488 | 251,617 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 95,328 | 111,449 | 152,317 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 141,687 | 65,988 | 146,286 |
| 純資産額 | (千円) | 1,682,974 | 2,251,367 | 2,050,309 |
| 総資産額 | (千円) | 3,682,041 | 4,542,367 | 4,266,364 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 18.31 | 17.02 | 28.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 18.29 | 16.60 | 28.16 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.2 | 49.0 | 47.6 |
| 回次 | 第39期第３四半期連結会計期間 | 第40期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2015年５月１日至 2015年７月31日 | 自 2016年５月１日至 2016年７月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △0.95 | 0.28 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ＢＰＯ事業）
第１四半期連結会計期間において、当社を株式交換完全親会社、株式会社アセットデザインを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、連結の範囲に含めております。
また、第２四半期連結会計期間において、当社が株式会社ＪＢＭクリエイトの全株式を取得したことにより、株式会社ＪＢＭクリエイトを連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2015年11月１日から2016年７月31日まで）におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題等を端緒とした欧州経済の低迷が顕在化、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策継続に伴う景気の浮揚効果はあるものの、円高の進行や個人消費の低迷の影響もあり、企業を取り巻く環境は不透明な状況が続いております。
その一方で、国内の雇用環境につきましては、厚生労働省発表の有効求人倍率は、2016年６月で1.37倍、総務省発表の労働力調査による完全失業率も2016年６月で3.1％と、各数値とも改善傾向にあります。大企業を中心とした人員削減の影響や地域、業種間によるばらつきもみられますが、雇用環境全般としては企業の求人意欲は強く、幅広い業種で優秀な人材確保のための求人活動が活発化しております。
このような環境の中で、当社グループは、ＩＴを軸とした12万5,000人の登録エージェントによるＢＰＯ事業の更なるサービスの品質・効率の向上、強化に取り組んでまいりました。
当社グループはＢＰＯ事業のみの単一セグメントとなっておりますが、事業の詳細については以下のとおりであります。
通信キャリアの新規顧客開拓や家電量販店での営業・販売支援サービスにおいては、海外ＰＣメーカーの店頭販売支援サービス並びに家電量販店を中心とした販売支援業務において、人型ロボット等の新商材に対する営業を強化する一方、既存サービスにおいても従来以上に効率的な運営に注力することにより、底堅く推移いたしました。
ＩＴに特化した導入・設置・交換支援サービスにおいては、引き続き全国レベルでのパソコン・サーバー等の通信ネットワーク整備案件等のニーズは高いものの、Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰのサポート終了に伴う入替需要が一巡したことや特需案件等の終息もあり、低調に推移いたしました。また、スマートフォン・タブレット端末向けのキッティング業務や携帯電話・スマートデバイス無線通信の基地局案件についても、通信キャリアの設備投資抑制の動きもあり、総じて厳しい状況が継続いたしました。徹底的な費用の見直しを行うことで、収益力は向上しておりますが、例年にも増して、当第３四半期連結会計期間では設備案件が少なく、売上面では対前年を若干下回って推移しております。
主にＩＴ周辺機器やインターネット接続に関わるヘルプデスクを提供する運用支援サービス（コールセンターの運営等）においては、ＩＴ周辺のヘルプデスクのニーズは底堅く、安定的に推移しております。また、2015年８月のWELLCOM IS株式会社、2016年２月の株式会社ＪＢＭクリエイトの子会社化により、運営能力・規模が拡大し、事業全体としては底堅く推移しております。
子会社スリープロウィズテック株式会社で展開している情報システムやエンジニアリング分野での受託開発や人材支援サービスにおいては、受注環境は堅調に推移するとともに、優秀なエンジニアの採用も積極的に行っており、引き続き業績拡大を目指してまいります。
2015年11月に子会社化したレンタルオフィス事業を展開する株式会社アセットデザインにおいては、利用企業社数が2,000社を突破しており拡大基調にあります。今後は当社サービスとの融合を進めてまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は83億80百万円（前第３四半期連結累計期間比29.5％増）、営業利益は１億91百万円（前第３四半期連結累計期間比19.9％増）、経常利益は１億90百万円（前第３四半期連結累計期間比21.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億11百万円（前第３四半期連結累計期間比16.9％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、２百万円減少（0.1％減）し、34億36百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が２億42百万円増加した一方で、現金及び預金が２億93百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、２億78百万円増加（33.6％増）し、11億６百万円となりました。これは、主として無形固定資産が２億６百万円、有形固定資産が１億３百万円増加した一方で、投資その他の資産が31百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、２億76百万円増加（6.5％増）し、45億42百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、１億95百万円増加（11.6％増）し、18億78百万円となりました。これは、主として１年内返済予定の長期借入金が65百万円、未払金が45百万円、買掛金が27百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、１億20百万円減少（22.6％減）し、４億12百万円となりました。これは、主として長期借入金が44百万円増加した一方で、社債が１億52百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、74百万円増加（3.4％増）し、22億91百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、２億１百万円増加（9.8％増）し、22億51百万円となりました。これは、主として資本剰余金が１億25百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益を１億11百万円計上した一方で、その他有価証券評価差額金が45百万円減少したこと等によります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.4ポイント増加し、49.0％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（会社法施行規則第118条第３号、以下「本基本方針」といいます。）並びに、本基本方針を実現するための取組み（同条第３号）について、2007年12月18日開催の取締役会の決議で制定し、現在まで本基本方針を継続してまいりました。
しかしながら、本基本方針導入時とは当社グループを取り巻く経営環境等は変化しており、金融商品取引法による大量買い付け行為に関する整備も進んでいることから、本基本方針を継続する意義は相対的に低下してきているものと考えております。2015年６月の株式会社東京証券取引所によるコーポレートガバナンス・コード適用開始等も踏まえて検討を重ねた結果、2016年５月27日開催の取締役会の決議により、本基本方針を同日をもって廃止いたしました。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,500,000 |
| 計 | 19,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2016年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2016年８月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,095,820 | 7,095,820 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,095,820 | 7,095,820 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2016年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年５月31日(注) | 1,250 | 7,095,820 | 275 | 1,003,537 | 268 | 523,644 |
(注) 新株予約権の行使により、発行済株式総数は1,250株増加し7,095,820株となっております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2016年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2016年７月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 546,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式6,547,900 | 65,479 | ― | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | |
| 670 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,094,570 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 65,479 | ― | |
(注) 新株予約権の行使により、当四半期会計期間の末日現在の発行済株式総数は1,250株増加し7,095,820株となっております。
② 【自己株式等】
| 2016年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| スリープログループ株式会社 | 東京都新宿区西新宿７－21－３ | 546,000 | ― | 546,000 | 7.70 |
| 計 | ― | 546,000 | ― | 546,000 | 7.70 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2016年５月１日から2016年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2015年11月１日から2016年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2015年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2016年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,917,221 | 1,623,240 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,267,056 | 1,509,588 | |||||||||
| その他 | 261,825 | 318,591 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,581 | △15,408 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,438,522 | 3,436,012 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 89,492 | 192,527 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 222,574 | 404,542 | |||||||||
| その他 | 34,778 | 59,512 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 257,352 | 464,054 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 250,671 | 169,810 | |||||||||
| 長期貸付金 | 313,877 | 268,449 | |||||||||
| その他 | 201,760 | 307,100 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △285,311 | △295,586 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 480,997 | 449,773 | |||||||||
| 固定資産合計 | 827,842 | 1,106,355 | |||||||||
| 資産合計 | 4,266,364 | 4,542,367 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 122,559 | 149,607 | |||||||||
| 短期借入金 | 280,371 | 162,440 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 164,000 | 164,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 67,464 | 132,726 | |||||||||
| 未払金 | 708,908 | 754,483 | |||||||||
| 未払法人税等 | 61,148 | 60,069 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 32,232 | |||||||||
| その他 | 278,542 | 422,723 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,682,994 | 1,878,281 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 337,000 | 185,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 113,072 | 157,436 | |||||||||
| その他 | 82,988 | 70,282 | |||||||||
| 固定負債合計 | 533,060 | 412,718 | |||||||||
| 負債合計 | 2,216,054 | 2,291,000 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2015年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2016年７月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,002,602 | 1,003,537 | |||||||||
| 資本剰余金 | 471,410 | 596,479 | |||||||||
| 利益剰余金 | 615,763 | 727,213 | |||||||||
| 自己株式 | △140,395 | △140,452 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,949,381 | 2,186,777 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 83,441 | 37,981 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 83,441 | 37,981 | |||||||||
| 新株予約権 | 17,486 | 26,607 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,050,309 | 2,251,367 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,266,364 | 4,542,367 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2014年11月１日 至 2015年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2015年11月１日 至 2016年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,474,064 | 8,380,894 | |||||||||
| 売上原価 | 5,119,522 | 6,581,110 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,354,542 | 1,799,784 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,195,204 | 1,608,782 | |||||||||
| 営業利益 | 159,338 | 191,001 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 405 | 2,293 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,149 | 2,276 | |||||||||
| 消費税等免除益 | 4,012 | 758 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 2,642 | 648 | |||||||||
| その他 | 3,011 | 4,415 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,221 | 10,392 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,142 | 8,431 | |||||||||
| 社債発行費 | 4,019 | － | |||||||||
| 支払保証料 | 2,731 | 2,238 | |||||||||
| その他 | 1,141 | 234 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,034 | 10,905 | |||||||||
| 経常利益 | 156,525 | 190,488 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 31,477 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 310 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 31,788 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,087 | 30 | |||||||||
| 震災関連費用 | － | 6,649 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,087 | 6,680 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 155,437 | 215,596 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 44,954 | 101,889 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 15,154 | 2,257 | |||||||||
| 法人税等合計 | 60,108 | 104,147 | |||||||||
| 四半期純利益 | 95,328 | 111,449 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 95,328 | 111,449 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2014年11月１日 至 2015年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2015年11月１日 至 2016年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 95,328 | 111,449 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 46,359 | △45,460 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 46,359 | △45,460 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 141,687 | 65,988 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 141,687 | 65,988 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、株式会社アセットデザインを完全子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、株式会社アセットデザインを連結子会社にしたことにより、同社の子会社２社も連結の範囲に含めております。
また、第２四半期連結会計期間において、株式会社ＪＢＭクリエイトを完全子会社化したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2014年11月１日至 2015年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2015年11月１日至 2016年７月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 32,000千円 | 56,245千円 |
| のれんの償却額 | 10,168千円 | 81,407千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2014年11月１日 至 2015年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2015年11月１日 至 2016年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはＢＰＯ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2014年11月１日至 2015年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2015年11月１日至 2016年７月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 18円31銭 | 17円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 95,328 | 111,449 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 95,328 | 111,449 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,206,200 | 6,546,535 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 18円29銭 | 16円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 4,797 | 166,576 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
(新株予約権の付与)
第20回新株予約権
当社は、2016年８月30日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役(社外取締役も含む)及び従業員並びに当社監査役に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを下記の通り決議いたしました。
１． 新株予約権の目的である株式の種類
当社普通株式
２． 新株予約権の目的である株式の数
新株予約権１個あたりの目的となる株式の数は１株とする
３． 新株予約権の総数
48,050個
４． 新株予約権の行使時の払込金額
割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、その金額が割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を下回る場合は当該終値を行使価額とする
５． 新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社取締役 ４名 6,750個
当社子会社取締役 ８名 10,000個
当社監査役 ３名 3,000個
当社従業員 24名 22,500個
当社子会社従業員 ６名 5,800個
６． 新株予約権の割当日
2016年９月30日
７． 新株予約権を行使することができる期間
割当数の25%：2018年10月１日から2026年８月30日までの期間
割当数の25%：2019年10月１日から2026年８月30日までの期間
割当数の25%：2020年10月１日から2026年８月30日までの期間
割当数の25%：2021年10月１日から2026年８月30日までの期間
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2016年８月30日
スリープログループ株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 若 槻 明 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 片 岡 嘉 徳 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスリープログループ株式会社の2015年11月１日から2016年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2016年５月１日から2016年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2015年11月１日から2016年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スリープログループ株式会社及び連結子会社の2016年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に、ストックオプションとしての新株予約権の付与に関する事項が記載されている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。