| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月29日 |
| 【事業年度】 | 第34期(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社コスモス薬品 |
| 【英訳名】 | COSMOS Pharmaceutical Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宇野 正晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目10番１号第一福岡ビルＳ館４階 |
| 【電話番号】 | 092-433-0660（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 柴田 太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目10番１号第一福岡ビルＳ館４階 |
| 【電話番号】 | 092-433-0660（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 柴田 太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | |
| 決算年月 | 平成24年５月 | 平成25年５月 | 平成26年５月 | 平成27年５月 | 平成28年５月 | |
| 売上高 | （百万円） | 279,021 | 329,313 | 371,825 | 408,466 | 447,273 |
| 経常利益 | （百万円） | 14,517 | 16,787 | 18,193 | 19,028 | 20,691 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 7,737 | 9,396 | 10,600 | 11,694 | 12,435 |
| 包括利益 | （百万円） | 7,738 | 9,401 | 10,600 | 11,702 | 12,361 |
| 純資産額 | （百万円） | 36,380 | 44,950 | 54,399 | 65,055 | 76,179 |
| 総資産額 | （百万円） | 99,469 | 115,544 | 142,700 | 168,918 | 202,595 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,837.41 | 2,270.24 | 2,747.50 | 3,285.70 | 3,847.52 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 390.78 | 474.58 | 535.41 | 590.63 | 628.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | ― | ― | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 36.6 | 38.9 | 38.1 | 38.5 | 37.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | 23.4 | 23.1 | 21.3 | 19.6 | 17.6 |
| 株価収益率 | （倍） | 11.2 | 21.6 | 19.6 | 28.6 | 31.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 16,095 | 18,765 | 25,962 | 19,454 | 30,986 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △11,647 | △18,632 | △20,118 | △29,272 | △28,550 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,871 | △3,323 | △452 | 7,151 | 6,211 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 19,101 | 15,911 | 21,302 | 18,635 | 27,282 |
| 従業員数 | （名） | 1,864 | 2,093 | 2,323 | 2,706 | 3,016 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (5,060) | (6,664) | (7,762) | (8,820) | (9,586) | |
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員であり、また従業員数の（ ）書は外数で、臨時雇用者の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | |
| 決算年月 | 平成24年５月 | 平成25年５月 | 平成26年５月 | 平成27年５月 | 平成28年５月 | |
| 売上高 | （百万円） | 279,003 | 329,254 | 371,801 | 408,462 | 447,271 |
| 経常利益 | （百万円） | 14,400 | 16,669 | 18,074 | 19,388 | 20,666 |
| 当期純利益 | （百万円） | 7,668 | 9,328 | 10,531 | 12,069 | 12,419 |
| 資本金 | （百万円） | 4,178 | 4,178 | 4,178 | 4,178 | 4,178 |
| 発行済株式総数 | （株） | 20,000,400 | 20,000,400 | 20,000,400 | 20,000,400 | 20,000,400 |
| 純資産額 | （百万円） | 35,849 | 44,350 | 53,791 | 64,821 | 75,990 |
| 総資産額 | （百万円） | 98,987 | 114,966 | 141,959 | 168,576 | 202,218 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,810.59 | 2,239.96 | 2,716.78 | 3,273.87 | 3,837.97 |
| １株当たり配当額 | （円） | 40.00 | 50.00 | 55.00 | 60.00 | 65.00 |
| (内、１株当たり中間配当額) | （円） | (18.00) | (20.00) | (25.00) | (27.50) | (30.00) |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 387.31 | 471.12 | 531.89 | 609.59 | 627.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | ― | ― | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 36.2 | 38.6 | 37.9 | 38.5 | 37.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | 23.6 | 23.3 | 21.5 | 20.4 | 17.6 |
| 株価収益率 | （倍） | 11.3 | 21.7 | 19.7 | 27.7 | 31.7 |
| 配当性向 | （％） | 10.3 | 10.6 | 10.3 | 9.8 | 10.4 |
| 従業員数 | （名） | 1,858 | 2,084 | 2,318 | 2,700 | 3,009 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (5,017) | (6,615) | (7,712) | (8,769) | (9,526) | |
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
３ 従業員数は就業人員であり、また従業員数の（ ）書は外数で、臨時雇用者の年間平均雇用人員(１日８時間換算）であります。
２ 【沿革】
昭和48年２月に、現代表取締役社長の宇野正晃が、医薬品の販売を目的として宇野回天堂薬局を宮崎県延岡市に創業したことが当社の事業の出発点となります。その後、昭和58年12月にドラッグストア事業を展開する有限会社コスモス薬品（現当社 資本金300万円）を設立いたしました。設立以後の沿革は、次のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 昭和58年12月 | 医薬品・化粧品・雑貨等の販売を目的として、宮崎県延岡市に有限会社コスモス薬品を設立、同市にコスモス薬品岡富店（売場面積66㎡）を開店 |
| 昭和62年11月 | 当社として初の郊外型店舗として宮崎県延岡市に平原店（売場面積165㎡）を開店 |
| 平成２年２月 | 調剤薬局の運営を行うことを目的として、当社代表取締役社長宇野正晃が有限会社なの花薬局を設立 |
| 平成３年４月 | 有限会社コスモス薬品を株式会社コスモス薬品に組織変更 |
| 平成５年１月 | 経営基盤強化の目的で、株式会社回天堂薬局及び有限会社なの花薬局を吸収合併 |
| 平成５年12月 | 当社として初の本格的なドラッグストア店舗となる浮之城店（宮崎県宮崎市・売場面積600㎡）を開店し、多店舗展開を開始 |
| 平成11年４月 | 当社として初の売場面積1,000㎡型店舗となる日向店（宮崎県日向市）を開店 |
| 平成11年12月 | 医薬品販売子会社として、当社100％出資の株式会社ドラッグコスモス(現 株式会社コスモス・コーポレーション、現連結子会社、資本金1,000万円）を設立 |
| 平成12年４月 | 宮崎県宮崎市に本社を移転し、本部機能を統合 |
| 平成15年５月 | 当社として初の売場面積2,000㎡型店舗となる人吉店（熊本県人吉市）を開店 |
| 平成16年３月 | 九州地区外への初の出店となる大内店（山口県山口市）を開店 |
| 平成16年４月 | 店舗メンテナンスを行う障害者雇用特例子会社として、当社100％出資の株式会社グリーンフラッシュ（現連結子会社、資本金1,000万円）を設立 |
| 平成16年11月 | 東京証券取引所マザーズ市場上場 |
| 平成17年４月 | 本社機能を福岡市博多区に移転 |
| 平成17年９月 | 本店を福岡市博多区に移転 |
| 平成17年11月 | 四国地区への初の出店となる竹原店（愛媛県松山市）を開店 |
| 平成18年５月 | 東京証券取引所市場第一部に上場 |
| 平成18年11月 | 福岡県八女郡広川町に、初の自社所有物流センターとなる広川センター（20,000㎡）を開設し、北部九州への配送体制を強化 |
| 平成22年５月 | 関西地区への初の出店となる東二見店（兵庫県明石市）を開店 |
| 平成27年11月 | 中部地区への初の出店となる東日野店（三重県四日市市)を開店 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、「コスモス薬品の店があることで、その地域の日常の暮らしが豊かになることを目指します」を経営理念としております。
忙しい現代人にとって、最も大切なものは時間であり、時間の節約こそが消費者の最大のニーズと考えます。そこで当社グループは、日常生活で必ず必要となる消耗品を満載したドラッグストアを展開することによって、その地域の生活を便利で豊かなものとし、「地域生活者＝お客様」の更なる満足を追求していくことを経営の基本方針としております。
また、医薬品・化粧品の専門知識を有したスタッフが、お客様の相談に気軽に応じる「ライトカウンセリング」をはじめ、良い接客、清潔で整理整頓された売場の徹底など、人的なサービスの強化に努め、温かくきめ細やかなサービスの提供により顧客満足度の向上を図ってまいります。
当社グループは、平成28年５月末現在、中部・関西・中国・四国・九州地区で738店舗を運営しており、株式会社コスモス薬品(当社)と株式会社グリーンフラッシュ(連結子会社)で構成され、当社及び子会社が一体となってドラッグストア事業を営んでおります。
当社グループ内における位置付けにつきましては、株式会社グリーンフラッシュは、当社グループの店舗の総合維持管理業務を行っており、障害者雇用特例子会社として認定を受けております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
当社グループは単一セグメントであるため、下記の商品区分別により記載しております。
| 商品区分 | 主 要 販 売 品 目 |
|---|---|
| 医薬品 | 一般大衆薬・ドリンク剤・オーラルケア商品・介護用品・ビタミン剤・健康食品ダイエット食品・調剤による収入 |
| 化粧品 | 化粧品・男性化粧品・ヘアケア商品・入浴剤 |
| 雑貨 | ベビー用品・洗剤・防虫剤・芳香剤・バス・トイレ用品・調理用品園芸用品・カー用品・衣料 |
| 一般食品 | 加工食品・日配食品・調味料・菓子・飲料・酒 |
| その他 | たばこ・他 |
(注) 一般食品に記載しております「日配食品」とは、毎日消費される食品の総称であり、パン、牛乳、豆腐、納豆、卵などであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| 株式会社グリーンフラッシュ | 福岡市博多区 | 10 | ビル及び商業施設建物の総合維持管理交通誘導警備等の請負 | 100.0 | 清掃業務の委託従業員の出向事務受託役員の兼任（４名） |
（注）その他、事実上の休眠会社である連結子会社（株式会社コスモス・コーポレーション）があります。
５ 【従業員の状況】
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の従業員数を事業部門別に示すと次のとおりであります。
(1) 連結会社の状況
平成28年５月31日現在
| 事業部門等の名称 | 従業員数(名) | ||
| 営業部門 | 2,922 | （9,434） | |
| 管理部門 | 94 | （152） | |
| 合 計 | 3,016 | （9,586） | |
(注) 従業員数は就業人員であり、また従業員数の( )書は外数で、臨時雇用者の年間平均雇用人員(１日８時間算)であります。
(2) 提出会社の状況
平成28年５月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 3,009 | （9,526） | 29.3 | 4.8 | 4,219,569 |
| 事業部門等の名称 | 従業員数(名) | ||
| 営業部門 | 2,915 | （9,374） | |
| 管理部門 | 94 | （152） | |
| 合 計 | 3,009 | （9,526） | |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、また従業員数の( )書は外数で、臨時雇用者の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
２ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、ＵＡゼンセンコスモス薬品労働組合と称し、ゼンセン同盟の専門店部会を上部団体として平成12年９月24日に結成されました。平成28年５月31日現在、1,446名の組合員を有しております。労使関係は、結成以来円滑に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、「異次元の金融緩和」などの景気浮揚策が実施されましたが、あまり景況感の回復を実感することができませんでした。むしろ、先行きの不透明感が増しており、消費者の節約志向や低価格志向はますます強くなっております。このような状況の中、当社グループは消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」を目指して力を注いでまいりました。
当社グループ以外の日本の小売業では、「数品目だけを異常に安く売る日替わり特売」や「今日だけポイント５倍」といった“あの手この手の販売促進策”で集客を図る店舗が数多くあります。しかし、当社グループはそのような販売促進策を行わず、「毎日安い（エブリデイ・ロー・プライス）」政策に磨きをかけております。つまり、ごく限られた期間の「派手な安さ」ではなく、ご来店いただく全てのお客様が「安心の低価格」をいつも実感できるような店舗運営を目指しております。これにより、店舗運営コストを抑制し、さらなる低価格販売が可能となるよう努力を続けております。
また、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時に、新商勢圏への店舗網拡大も図ってまいりました。これにより、新規出店につきましては、中部地区に４店舗、関西地区に16店舗、中国地区に20店舗、四国地区に９店舗、九州地区に40店舗、合計89店舗となりました。また、スクラップ＆ビルドにより７店舗を閉鎖し、当連結会計年度末の店舗数は738店舗となりました。
なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
以上の結果、当連結会計年度業績は、連結売上高447,273百万円（前年同期比9.5％増）、連結営業利益18,648百万円（前年同期比9.2％増）、連結経常利益20,691百万円（前年同期比8.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益12,435百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて8,647百万円増加し、当連結会計年度末には27,282百万円（前年同期比46.4％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は30,986百万円（前年同期比59.3％増）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益20,496百万円、仕入債務の増加11,699百万円、減価償却費9,588百万円等の増加要因、たな卸資産の増加3,604百万円、法人税等の支払額7,427百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は28,550百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出31,092百万円、敷金及び保証金の差入による支出760百万円、建設協力金の支払による支出438百万円、有形固定資産の売却による収入2,816百万円、補助金の受取額514百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は6,211百万円（前年同期比13.1％減）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入14,000百万円、長期借入金の返済による支出5,006百万円、配当金の支払額1,237百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,542百万円等によるものであります。
２ 【仕入及び販売の状況】
当社グループは単一セグメントであるため、仕入及び販売の実績は商品区分別により記載しております。
(1) 仕入実績
当連結会計年度における商品区分別仕入実績の状況は、次のとおりであります。
| 区 分 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 医 薬 品 | 44,414 | 104.9 |
| 化 粧 品 | 34,875 | 104.3 |
| 雑 貨 | 61,402 | 109.3 |
| 一 般 食 品 | 216,835 | 110.7 |
| そ の 他 | 6,226 | 107.5 |
| 合 計 | 363,754 | 109.0 |
(注) １．金額は仕入価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
① 商品区分別販売実績
当連結会計年度における商品区分別販売実績の状況は、次のとおりであります。
| 区 分 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 医 薬 品 | 69,609 | 108.5 |
| 化 粧 品 | 47,593 | 106.7 |
| 雑 貨 | 75,889 | 109.4 |
| 一 般 食 品 | 247,126 | 110.4 |
| そ の 他 | 7,054 | 108.4 |
| 合 計 | 447,273 | 109.5 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 地域別販売実績
当連結会計年度における地域別販売実績の状況は、次のとおりであります。
| 地 域 | 期末店舗数（店） | 売上高(百万円) | 前年同期比(％) | |
| 中 部 地 区 | 4 | (4) | 718 | － |
| 関 西 地 区 | 64 | (16) | 35,092 | 122.0 |
| 中 国 地 区 | 109 | (20) | 62,003 | 114.6 |
| 四 国 地 区 | 85 | (9) | 54,813 | 107.8 |
| 九 州 地 区 | 476 | (33) | 294,644 | 107.2 |
| 合 計 | 738 | (82) | 447,273 | 109.5 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．期末店舗数欄の（ ）内の数値は、前連結会計年度末に対する増減数であります。
３ 【対処すべき課題】
当社グループは、積極的な店舗展開による更なる飛躍を目指しております。しかし、これを可能とするには、店舗運営のマネジメントレベルの向上が不可欠と考えます。これを実現するために、①人材教育、②マニュアルの整備、③コンピュータシステムの充実、この３つを重要課題と認識し組織改革に取り組んでまいります。
チェーンストアは、規模の拡大によって段階的な組織の再構築・情報システムの見直しが必要と考えます。今後も永続的な成長を実現するために、将来にわたってその時点の企業規模よりも常に先を見据えた組織・システムの構築を進めてまいります。
４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、現実的にリスク要因として発生しないであろうという事項につきましても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。また、当社グループでは、これらのリスク発生の可能性がある事項につきましては充分に認識した上で、発生の回避あるいは発生後の速やかな対応に努める所存でありますが、当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制について
① 「薬事法」による規制について
当社グループは、「薬事法」で定義する医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可、登録、指定、免許または届出を必要としております。今後、当該規制改正の内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 出店に関する規制等について
当社グループは、ドラッグストア（及び調剤薬局）の多店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000㎡超の店舗を新規出店する場合、または増床により1,000㎡超の店舗となる場合、「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という）の規定に基づき、当該店舗の周辺地域における生活環境保持のために、都道府県または政令指定都市が主体となって一定の審査が行われます。
当社グループでは、売場面積が1,000㎡を超える新規出店または既存店の増床を積極的に行っていく方針でありますが、その場合には、地域住民・自治体との調整を図りながら、地域環境を考慮した店舗等の構造及び運営を図るなど、「大店立地法」を遵守する方針であります。しかしながら、物件の確保や上記審査の進捗状況等によっては、新規出店または増床計画の変更・遅延により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 人材の確保・育成について
① 店舗運営スタッフの確保・育成について
当社グループにおきましては、積極的な人材採用を進めており、並行して新入社員からマネジメント職まで様々な教育プログラムを実行しております。しかしながら、店舗数の拡大ペースに対応した人材の確保・育成に支障をきたす状況が発生した場合には、出店ペースの減速、顧客サービスの低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 経営幹部・組織の体制について
当社グループの経営は、少数精鋭の経営スタッフで迅速な意思決定を行いながら、次期経営幹部の育成を進めております。しかしながら、代表取締役社長をはじめ各経営幹部は当社経営に重要な役割を果たしており、業務執行ができない事態となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 「薬事法」における有資格者の確保について
当社グループは、医薬品販売業務・調剤業務を行うにあたり、薬剤師または登録販売者（平成21年６月より施行された「改正薬事法」にて新設された資格制度）の有資格者を従事させることが義務付けられております。そのため、ドラッグストアの店舗展開を進めていく上で、これら有資格者の確保は重要な課題であり、確保の状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 敷金及び保証金並びに建設協力金について
当社グループでは、賃貸による出店を基本としております。このため、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し敷金、保証金及び建設協力金を差し入れております。また、一部の仕入先に対しては取引保証金を差し入れております。
当連結会計年度末現在において、敷金の残高は8,936百万円（連結総資産に対する割合4.4％）、建設協力金の残高は3,629百万円（連結総資産に対する割合1.8％）、及び差入保証金の残高は2,619百万円（連結総資産に対する割合1.3％）であります。当該敷金は、期間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されることとなっております。また、建設協力金及び差入保証金の一部は、支払家賃と相殺する形で契約期間満了時までに全額回収する契約となっております。
一方、差入保証金のうち商品の取引保証に関する残高は34百万円であり、商取引を停止した時点で返還される契約となっております。
しかしながら、敷金、差入保証金、建設協力金については預託先の経済的破綻等により、その一部または全額が回収できなくなる可能性があります。また、敷金、差入保証金、建設協力金については、契約時に定められた期間満了前に中途解約をした場合は契約条件によって返還されない可能性があります。
(4) 自然災害について
当社グループの展開地域において、地震や台風等の自然災害が発生し、当社グループの店舗及びその他の施設に物理的な損害が生じた場合、並びに取引先や流通ネットワークに影響を及ぼす何らかの事故等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は、積極的な新規出店により医薬品部門で前年同期比8.5％増加し69,609百万円、化粧品部門で前年同期比6.7％増加し47,593百万円、雑貨部門で前年同期比9.4％増加し75,889百万円、一般食品部門で前年同期比10.4％増加し247,126百万円、その他部門で前年同期比8.4％増加し7,054百万円となり、全体で前年同期比9.5％増加し447,273百万円となりました。
売上総利益率は、過度なチラシ特売を抑制して「毎日安い（エブリデイ・ロー・プライス）」政策を徹底したことで前連結会計年度より0.3ポイント改善し、19.4％となりました。また、新規出店等による売上高の増加により、売上総利益は前年同期比11.2％増加し86,853百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、新規出店による店舗数の増加等により前年同期比11.8％増加し、68,205百万円となりました。この結果、営業利益は、前年同期比9.2％増加し18,648百万円となりました。
また、営業外費用が197百万円増加しましたが、営業外収益が293百万円増加したことに加え、営業利益の増加により、経常利益は前年同期比8.7％増加し20,691百万円となりました。
なお、熊本地震に伴う災害による損失やスクラップ＆ビルドに伴う店舗閉鎖損失等713百万円を特別損失に計上いたしました。しかし、経常利益が増加したことに加え、補助金収入518百万円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比6.3％増加し12,435百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
詳細は、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しております。
(4) 経営戦略の現状と見通し
流通小売業は、比較的大きな商圏を設定して広域から集客を図る企業が多い中で、当社では商圏人口１万人をターゲットとした店舗展開を行っております。また、自社競合を厭わずに自ら商圏を分割し、その小さな商圏内にお住まいの消費者にとって、日々の生活で最も便利な買い物の拠点となる店づくりを進めております。
この当社のビジネスモデルは、日常生活の消耗品を主とした商品構成とし、来店頻度と買上点数を同時に追求したものであるため、商圏を小さく設定でき、出店候補地に窮することなく多店舗展開が可能です。今後もこのビジネスモデルの精度を更に高めながら、消耗品の販売市場において限定商圏における高密度占有率の獲得に力を注いでまいります。
なお、当面の出店政策としては、当社が地盤としている九州地区の深耕を進めると同時に、中部・関西・中国・四国地区への出店も進め、西日本での圧倒的シェア獲得を目指してまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金、商品、未収入金等の増加により、前連結会計年度から12,483百万円増加し、70,905百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物、土地、工具、器具及び備品等の有形固定資産の取得等により前連結会計年度から21,194百万円増加し、131,690百万円となりました。
流動負債は、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等の増加、未払消費税等の減少により前連結会計年度から13,832百万円増加し、103,457百万円となりました。固定負債は、長期借入金、リース債務等の増加により前連結会計年度から8,720百万円増加し、22,959百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金が11,197百万円増加したこと等により76,179百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度から0.9ポイント低下し、37.6％となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載しております。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
ドラッグストア業界におきましては、激しい企業間競争の中で、上位企業を中心とした大量出店や合併・提携等が顕著であることから、今後は寡占化を伴いながら市場の拡大が続くものと思われます。そのような中で成長を続けるためには、他社と明確な差別化を行い消費者の支持を得ることが重要であると認識しております。
そのような状況の中で、当社グループは「小商圏型メガドラッグストア」という独自戦略で店舗網の拡大を図り、更なる飛躍を目指しております。それを実現するための課題は、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載しております。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）の設備投資については、新規出店89店舗及び来期以降の新設店舗を含めた設備投資額（敷金及び保証金、建設協力金を含む）が、34,042百万円となりました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成28年５月31日現在
| 事業所名(主な所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 土地(面積㎡) | リース資 産 | 敷金及び保証金、建設協力金 | その他 | 合計 | |||
| 岐阜県 １店舗 | 店舗 | 68 | ―(―)[5,176.3] | 12 | 12 | 20 | 114 | ５(12) |
| 三重県 ３店舗 | 店舗 | 743 | ―(―)[17,373.7] | 36 | 29 | 66 | 875 | 19(30) |
| 滋賀県 １店舗 | 店舗 | 214 | ―(―)[4,736.0] | 11 | ９ | 22 | 257 | ５(12) |
| 京都府 ２店舗 | 店舗 | 421 | ―(―)[10,538.9] | 18 | 27 | 26 | 494 | 13(24) |
| 大阪府 16店舗 | 店舗 | 3,238 | ―(―)[59,939.0] | 128 | 288 | 195 | 3,851 | 82(177) |
| 兵庫県 40店舗 | 店舗 | 6,393 | 118(10,005.5)[153,867.7] | 288 | 499 | 338 | 7,638 | 179(528) |
| 奈良県 ４店舗 | 店舗 | 999 | ―(―)[24,398.5] | 49 | 37 | 82 | 1,168 | 17(55) |
| 和歌山県 １店舗 | 店舗 | 258 | ―(―)[5,289.2] | 13 | ８ | 23 | 303 | ４(15) |
| 鳥取県 ９店舗 | 店舗 | 1,835 | ―(―)[44,749.7] | 86 | 54 | 122 | 2,099 | 26(110) |
| 島根県 15店舗 | 店舗 | 2,825 | 341(7,418.0)[55,793.0] | 118 | 71 | 175 | 3,531 | 49(192) |
| 岡山県 21店舗 | 店舗 | 2,865 | 175(5,524.4)[88,464.8] | 150 | 398 | 198 | 3,788 | 81(246) |
| 広島県 22店舗 | 店舗 | 3,370 | ―(―)[93,637.5] | 182 | 350 | 238 | 4,141 | 95(256) |
| 山口県 42店舗 | 店舗 | 3,953 | 273(10,878.0)[182,680.8] | 240 | 1,083 | 292 | 5,844 | 144(587) |
| 徳島県 23店舗 | 店舗 | 2,847 | 120(4,421.5)[92,135.7] | 126 | 337 | 152 | 3,583 | 77(300) |
| 香川県 24店舗 | 店舗 | 2,656 | ―(―)[109,650.6] | 142 | 547 | 159 | 3,505 | 86(303) |
| 愛媛県 29店舗 | 店舗 | 2,538 | 216(7,912.3)[118,496.6] | 155 | 659 | 161 | 3,731 | 105(384) |
| 高知県 ９店舗 | 店舗 | 1,345 | ―(―)[42,466.4] | 258 | 288 | 96 | 1,988 | 34(110) |
| 事業所名(主な所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 土地(面積㎡) | リース資 産 | 敷金及び保証金、建設協力金 | その他 | 合計 | |||
| 福岡県 139店舗 | 店舗 | 13,096 | 1,018(16,864.7)[557,462.7] | 975 | 3,119 | 893 | 19,103 | 542(1,749) |
| 佐賀県 33店舗 | 店舗 | 2,820 | ―(―)[141,831.5] | 213 | 956 | 192 | 4,184 | 111( 434) |
| 長崎県 34店舗 | 店舗 | 4,175 | 205(5,841.6)[166,549.0] | 312 | 431 | 274 | 5,399 | 103(441) |
| 熊本県 86店舗 | 店舗 | 7,948 | 850(14,768.5)[340,881.7] | 454 | 1,520 | 712 | 11,487 | 291(1,039) |
| 大分県 63店舗 | 店舗 | 6,150 | 552(11,585.4)[236,562.0] | 361 | 1,080 | 475 | 8,620 | 213(794) |
| 宮崎県 66店舗 | 店舗 | 4,208 | 891(16,891.4)[222,548.8] | 310 | 1,169 | 408 | 6,988 | 222(808) |
| 鹿児島県 55店舗 | 店舗 | 3,078 | 1,431(18,682.0)[177,916.9] | 248 | 1,226 | 317 | 6,301 | 180 (714) |
| 広川常温物流センター（福岡県八女郡広川町） | 物流センター | 228 | 1,074(70,758.9)[―] | ― | ― | ３ | 1,306 | ― (―) |
| 北九州常温物流センター(北九州市小倉南区) | 物流センター | 2,263 | 1,219(56,967.0)[―] | ― | ― | 400 | 3,883 | １(３) |
| 南九州常温物流センター(宮崎県都城市) | 物流センター | 2,413 | 457(52,809.0)[―] | ― | ― | 414 | 3,286 | ６(64) |
| 佐賀常温物流センター(佐賀県武雄市) | 物流センター | 1,283 | ―(―)[29,684.0] | ― | ７ | 229 | 1,520 | ― (―) |
| 兵庫常温物流センター(兵庫県三田市) | 物流センター | 2,934 | 1,970(72,270.1)[―] | ― | ― | 426 | 5,330 | ― (―) |
| 本社他（福岡市博多区） | 会社統括施設 | 91 | 1,651(29,552.9)[14,247.8] | 135 | 892 | 86 | 2,857 | 319(139) |
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
３ 土地の面積の[ ]内は外書きで、賃借中のものを記載しております。
４ 従業員数は就業人員であり、また従業員数の( )書は外数で、臨時雇用者の期末雇用人員(１日８時間換算)であります。
５ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として以下のものがあります。
| 名称 | リース期間 | 年間リース料(百万円) |
|---|---|---|
| 建物 | 10年～20年 | 507 |
(注)年間リース料には一部地代家賃計上額を含んでおります。
(2) 国内子会社
○株式会社グリーンフラッシュ
平成28年５月31日現在
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 土地(面積㎡) | リース資 産 | 敷金及び 保証金、建設協力金 | その他 | 合計 | |||
| 福岡営業所(福岡市博多区) | 事務所 | 10 | 24(335.4)[―] | ― | ― | 0 | 35 | １(10) |
| 宮崎営業所(宮崎県宮崎市) | 事務所 | 0 | ８(388.1 )[―] | ― | ― | １ | 11 | １(７) |
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
平成28年５月31日現在における設備投資計画の主なものは次のとおりであります。
| 都道府県 | 設備の内容 | 投資予定額(百万円) | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | ||
| 総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 | |||
| 三 重 県 | 店舗設備 | 559 | 22 | 自己資金借 入 金 | 平成28年４月 | 平成28年11月 |
| 滋 賀 県 | 店舗設備 | 867 | 289 | 自己資金借 入 金 | 平成28年３月 | 平成28年11月 |
| 奈 良 県 | 店舗設備 | 337 | 76 | 自己資金借 入 金 | 平成27年12月 | 平成28年８月 |
| 和歌山県 | 店舗設備 | 585 | 20 | 自己資金借 入 金 | 平成28年４月 | 平成28年11月 |
| 鳥 取 県 | 店舗設備 | 306 | 19 | 自己資金借 入 金 | 平成27年10月 | 平成28年11月 |
| 岡 山 県 | 店舗設備 | 609 | 370 | 自己資金借 入 金 | 平成27年12月 | 平成28年11月 |
| 広 島 県 | 店舗設備 | 1,502 | 136 | 自己資金借 入 金 | 平成27年11月 | 平成28年11月 |
| 山 口 県 | 店舗設備 | 1,252 | 178 | 自己資金借 入 金 | 平成28年１月 | 平成28年11月 |
| 徳 島 県 | 店舗設備 | 799 | 338 | 自己資金借 入 金 | 平成27年12月 | 平成28年11月 |
| 愛 媛 県 | 店舗設備 | 580 | 108 | 自己資金借 入 金 | 平成27年12月 | 平成28年10月 |
| 福 岡 県 | 店舗設備 | 1,072 | 194 | 自己資金借 入 金 | 平成28年１月 | 平成28年11月 |
| 佐 賀 県 | 店舗設備 | 808 | 282 | 自己資金借 入 金 | 平成28年３月 | 平成28年11月 |
| 長 崎 県 | 店舗設備 | 528 | 25 | 自己資金借 入 金 | 平成28年４月 | 平成28年10月 |
| 熊 本 県 | 店舗設備 | 836 | 335 | 自己資金借 入 金 | 平成28年１月 | 平成28年11月 |
| 大 分 県 | 店舗設備 | 538 | 97 | 自己資金借 入 金 | 平成28年３月 | 平成28年８月 |
| 宮 崎 県 | 店舗設備 | 1,112 | 342 | 自己資金借 入 金 | 平成27年９月 | 平成28年９月 |
| 鹿児島県 | 店舗設備 | 963 | 103 | 自己資金借 入 金 | 平成28年１月 | 平成28年11月 |
(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 投資予定額には、敷金及び保証金、建設協力金を含めております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 59,600,000 |
| 計 | 59,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成28年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,000,400 | 20,000,400 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 20,000,400 | 20,000,400 | ─ | ─ |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成18年１月20日（注） | 10,000,200 | 20,000,400 | ─ | 4,178 | ─ | 4,610 |
（注） １株につき２株の割合による株式分割によるものであります。
(6) 【所有者別状況】
平成28年５月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100 株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 31 | 20 | 166 | 224 | 8 | 3,351 | 3,800 | ─ |
| 所有株式数(単元) | ― | 23,770 | 477 | 67,968 | 52,570 | 9 | 55,161 | 199,955 | 4,900 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 11.89 | 0.24 | 33.98 | 26.31 | 0.00 | 27.58 | 100.00 | ― |
（注）自己株式 200,802株は、「個人その他」に2,008単元、「単元未満株式の状況」に２株含めております。
(7) 【大株主の状況】
平成28年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社ヒデフジ | 福岡市博多区博多駅東２丁目８－35－204 | 6,619 | 33.09 |
| 宇野 之崇 | 福岡市博多区 | 2,098 | 10.48 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 1,273 | 6.36 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO）（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 1,251 | 6.25 |
| 宇野 則子 | 福岡市博多区 | 600 | 2.99 |
| 宇野 正晃 | 福岡市博多区 | 530 | 2.64 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 515 | 2.57 |
| 宇野 愼里子 | 福岡市博多区 | 507 | 2.53 |
| 宇野 史泰 | 福岡市博多区 | 507 | 2.53 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 451 | 2.25 |
| 計 | － | 14,353 | 71.76 |
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 219千株 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 373千株 |
２．エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）から平成27年５月12日付（報告義務発生日 平成27年４月30日）で大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％） |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー（FMR LLC） | 245 Summer Street, Boston, Massachusetts02210, USA | 1,719 | 8.60 |
３．キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者であるキャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー、キャピタル・インターナショナル・リミテッド、キャピタル・インターナショナル・インク、キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル及びキャピタル・インターナショナル株式会社から平成27年５月12日付（報告義務発生日 平成27年４月30日）で大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー | 333 South Hope Street, Los Angeles,CA 90071, U.S.A. | 706 | 3.53 |
| キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー | 333 South Hope Street, Los Angeles,California, U.S.A. | 110 | 0.55 |
| キャピタル・インターナショナル・リミテッド | 40 Grosvenor Place, London SW1X7GG, England | 197 | 0.99 |
| キャピタル・インターナショナル・インク | 11100 Santa Monica Boulevard, 15thFl., Los Angeles, CA 90025, U.S.A. | 62 | 0.31 |
| キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル | 3 Place des Bergues, 1201 Geneva, Switzerland | 42 | 0.21 |
| キャピタル・インターナショナル株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号明治安田生命ビル14階 | 369 | 1.85 |
| 計 | ― | 1,489 | 7.45 |
(8) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成28年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ─ | ─ | ─ | |
| 議決権制限株式（その他） | ─ | ─ | ─ | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | 200,800 | ─ | ─ |
| 普通株式 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,794,700 | 197,947 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,900 | ─ | １単元(100株)未満株式 |
| 発行済株式総数 | 20,000,400 | ─ | ─ | |
| 総株主の議決権 | ─ | 197,947 | ─ | |
（注）単元未満株式欄の普通株式には、自己株式２株が含まれております。
②【自己株式等】
平成28年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社コスモス薬品 | 福岡市博多区博多駅東二丁目10番１号第一福岡ビルＳ館４階 | 200,800 | ─ | 200,800 | 1.00 |
| 計 | ─ | 200,800 | ─ | 200,800 | 1.00 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（百万円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 41 | 0 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
（注）当期間における取得自己株式には、平成28年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他( ─ ) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 200,802 | ─ | 200,802 | ─ |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、株主への安定的・継続的な配当による利益還元を実現すると同時に、経営体質強化のために十分な内部留保を確保し、適切な再投資にあてることを基本方針としております。
上記の方針に基づき、第34期（平成28年５月期）は、１株につき30円の中間配当を実施するとともに、１株につき35円の期末普通配当を実施した結果、年間配当額は１株につき65円となり、当期の配当性向は10.4％となりました。内部留保金につきましては、主に新規店舗の出店資金に充当する予定であり、事業拡大のため有効に投資してまいりたいと考えております。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、第34期の剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 平成28年１月13日取締役会 | 593 | 30.00 |
| 平成28年８月25日定時株主総会 | 692 | 35.00 |
４ 【株価の推移】
(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成24年５月 | 平成25年５月 | 平成26年５月 | 平成27年５月 | 平成28年５月 |
| 最高(円) | 4,745 | 13,900 | 13,690 | 19,610 | 20,200 |
| 最低(円) | 3,100 | 4,215 | 9,000 | 10,420 | 13,290 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成27年12月 | 平成28年１月 | ２月 | ３月 | ４月 | ５月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 19,140 | 19,270 | 18,670 | 19,770 | 20,200 | 19,980 |
| 最低(円) | 16,780 | 15,530 | 15,440 | 17,170 | 17,550 | 17,920 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役社長 | 宇 野 正 晃 | 昭和22年２月６日生 | 昭和48年２月 | 宇野回天堂薬局個人開業 | (注)４ | 530 | |
| 昭和57年９月 | 回天堂薬局㈲設立 代表取締役社長 | ||||||
| 昭和58年12月 | ㈲コスモス薬品（現当社）設立 代表取締役社長 | ||||||
| 平成２年２月 | ㈲なの花薬局設立 代表取締役社長 | ||||||
| 平成３年４月 | ㈲コスモス薬品を㈱コスモス薬品に組織変更 代表取締役社長(現任) | ||||||
| 平成11年12月 | ㈱ドラッグコスモス(現㈱コスモス・コーポレーション)設立 代表取締役 | ||||||
| 平成16年４月 | ㈱グリーンフラッシュ設立 代表取締役 | ||||||
| 取締役 | 情報システム部長 | 岩 下 昌 博 | 昭和37年10月20日生 | 平成12年２月 | 当社入社 | (注)４ | 0 |
| 平成16年11月 | 当社情報管理・開発室長 | ||||||
| 平成20年２月 | 当社システム開発部副部長 | ||||||
| 平成22年１月 | 当社情報システム部長 | ||||||
| 平成22年12月 | ㈱コスモス・コーポレーション取締役(現任) | ||||||
| 平成28年８月 | 当社取締役情報システム部長(現任) | ||||||
| 取締役 | 流通部長 | 川 﨑 儀 和 | 昭和39年４月13日生 | 平成８年12月 | 当社入社 | (注)４ | 51 |
| 平成12年２月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成13年２月 | 当社取締役営業部長 | ||||||
| 平成14年11月 | ㈱コスモス・コーポレーション取締役 | ||||||
| 平成16年４月 | ㈱グリーンフラッシュ設立 取締役 | ||||||
| 平成17年５月 | ㈱コスモス・コーポレーション代表取締役 | ||||||
| 平成21年５月 | 当社取締役流通部長（現任） | ||||||
| 取締役 | 商品部長 | 竹 森 基 | 昭和40年８月10日生 | 平成６年４月 | 当社入社 | (注)４ | 44 |
| 平成17年３月 | 当社営業部商品課長 | ||||||
| 平成18年５月 | 当社商品部長 | ||||||
| 平成25年８月 | 当社取締役商品部長(現任) | ||||||
| 取締役 | 経営企画部長 | 柴 田 太 | 昭和46年10月24日生 | 平成10年11月 | 当社入社 | (注)４ | 15 |
| 平成16年９月 | 当社人事総務部広報課長 | ||||||
| 平成18年７月 | 当社経営企画部長 | ||||||
| 平成22年12月 | ㈱コスモス・コーポレーション取締役(現任) | ||||||
| 平成24年６月 | ㈱グリーンフラッシュ代表取締役(現任) | ||||||
| 平成24年８月 | 当社取締役経営企画部長(現任) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役 | 営業企画部長 | 宇 野 之 崇 | 昭和48年11月21日生 | 平成13年２月 | ㈱コスモス・コーポレーション入社 | (注)４ | 2,098 |
| 平成17年４月 | 当社入社 | ||||||
| 平成17年４月 | 当社営業部営業企画課長 | ||||||
| 平成17年５月 | ㈱コスモス・コーポレーション取締役 | ||||||
| 平成17年５月 | ㈱グリーンフラッシュ取締役（現任） | ||||||
| 平成21年11月 | 当社営業企画部長 | ||||||
| 平成22年12月 | ㈱コスモス・コーポレーション代表取締役(現任) | ||||||
| 平成24年８月 | 当社取締役営業企画部長(現任) | ||||||
| 取締役 | 店舗運営部長 | 横 山 英 昭 | 昭和55年９月19日生 | 平成15年４月 | 当社入社 | (注)４ | 1 |
| 平成17年８月 | 当社市来店店長 | ||||||
| 平成19年９月 | 当社店舗運営部エリア長 | ||||||
| 平成20年９月 | 当社店舗運営部上級エリア長 | ||||||
| 平成23年７月 | 当社店舗運営部長 | ||||||
| 平成28年８月 | 当社取締役店舗運営部長(現任) | ||||||
| 取締役(常勤監査等委員) | 牧 野 照 也 | 昭和34年１月14日生 | 平成４年８月 | 当社入社 | (注)５ | 35 | |
| 平成12年４月 | 当社総務部総務課長 | ||||||
| 平成14年９月 | 当社内部監査室長 | ||||||
| 平成17年８月 | 当社常勤監査役 | ||||||
| 平成17年11月 | ㈱コスモス・コーポレーション監査役(現任) | ||||||
| 平成17年11月 | ㈱グリーンフラッシュ監査役(現任) | ||||||
| 平成27年８月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | ||||||
| 取締役(監査等委員) | 木 野 哲 男 | 昭和18年10月25日生 | 昭和37年４月 | 熊本国税局入局 | (注)５ | － | |
| 平成13年７月 | 鹿児島税務署長 | ||||||
| 平成14年９月 | 木野哲男税理士事務所所長(現任) | ||||||
| 平成15年６月 | ㈱アステム 監査役 | ||||||
| 平成17年８月 | 当社監査役 | ||||||
| 平成27年８月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | ||||||
| 取締役(監査等委員) | 植 田 正 男 | 昭和26年５月15日生 | 昭和55年４月 | 福岡県弁護士会 弁護士登録 | (注)５ | － | |
| 平成２年９月 | 植田正男法律事務所所長 | ||||||
| 平成17年８月 | 当社監査役 | ||||||
| 平成23年４月 | 福岡県弁護士会弁護士業務委員会委員(現任） | ||||||
| 平成27年８月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | ||||||
| 平成28年８月 | 法律事務所德賢 共同代表（現任） | ||||||
| 計 | 2,776 | ||||||
(注) １ 取締役宇野之崇は、代表取締役社長宇野正晃の長男であります。
２ 木野哲男氏及び植田正男氏は、社外取締役であります。
なお、当社は木野哲男氏及び植田正男氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３ 当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 牧野照也、委員 木野哲男、委員 植田正男
４ 平成28年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５ 平成27年８月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６ 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、監査等委員である取締役１名をあらかじめ選任しております。
補欠の監査等委員の略歴は以下のとおりであります。
| 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 所有株式数（千株） | |
| 松 﨑 隆 | 昭和21年３月４日生 | 昭和49年４月 | 福岡県弁護士会 弁護士登録 | － |
| 平成17年１月 | 德永・松﨑・斉藤法律事務所 代表弁護士 | |||
| 平成25年５月 | 株式会社ベスト電器 社外監査役（現任） | |||
| 平成28年１月 | 德永・松﨑・斉藤法律事務所 最高顧問弁護士(現任) | |||
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
当社は、平成27年８月21日開催の第33期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
当社の取締役会は、業務に精通し、高い専門知識を有する取締役７名と監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）で構成され、経営の最高意思決定機関として重要事項を決定するとともに、各取締役の職務執行を監督する機能を有しております。取締役会は、定例取締役会として毎月１回程度開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
経営会議は毎週開催し、代表取締役を含む関係役員ならびに各部門の部門長から構成され、取締役会への上程議案等の事前検討を行い、経営意思決定の迅速化の役割を果たしております。
当社の監査等委員会について、監査等委員である取締役は、社外取締役２名を含む取締役３名で構成されております。監査等委員会は、公正かつ客観的な監査を行うことを目的に毎月１回程度開催しております。また、監査等委員である取締役は、取締役会に出席して取締役の業務執行を監査するとともに、会計監査人との相互連携により、監査の実効性の充実を図っております。なお、社外取締役である植田正男氏が弁護士の資格を有しており法律面における専門家として主としてコンプライアンス等の視点で、木野哲男氏が税理士の資格を有しており税務および会計に関する専門的な立場で経営の監視機能を担っております。また、社外取締役以外の監査等委員である取締役は、当社内部の業務に精通し、会社経営全般において取締役の職務執行を監査しております。
② 当該企業統治の体制を採用する理由
監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンスを強化し、さらなる企業価値の向上を図るために当該企業統治の体制を採用しております。
③ その他企業統治に関する事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの整備の状況は、以下のとおりであります。
ａ．コンプライアンスについて
当社は、コンプライアンス体制の確立と推進が、社会からの信頼を得るための不可欠な要件であるとの認識に立ち、取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための企業行動指針を制定しております。
当社の各部門の日常業務に関する法令・定款の遵守状況のチェックは内部監査室が内部監査規程に基づき実施し、取締役の職務執行状況の法令・定款への適合状況については監査等委員会が法令及び監査等委員監査規程に基づき監査を実施しております。さらに、コンプライアンス委員会規程を制定し、コンプライアンス体制の推進を組織的かつ永続的に運営するための常設の機関として、管理部門管掌取締役を委員長とし、社外弁護士・常勤監査等委員及び内部監査室長から構成されるコンプライアンス委員会を設置しております。
これに関連し、内部通報制度といたしまして、コンプライアンスに関する当社グループ共通の専門窓口を設置し、法令違反等に関する相談や通報を受け付ける体制を構築しております。
ｂ．情報管理体制について
取締役の職務執行に係る情報は、法令のほか、文書管理規程及び情報管理・秘密保持規程に従って、書面または電磁的方法により作成・保存するものとし、作成・保存された情報は必要に応じて、取締役、監査等委員及び会計監査人等が常時閲覧できることとしております。取締役の職務執行に係る情報の作成・保存及び管理体制については、監査等委員会の監査を受けております。
ｃ．会計監査人の内部統制に関する事項について
会計監査人は、当社の内部統制システムの適正性・有効性についての監査も行っており、監査結果は速やかに経営者へ報告されます。改善すべき事項が生じた場合は直ちに各部署へ指示され、早急に改善策を検討し、実施される体制を構築しております。
ｄ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況について
当社は、企業行動指針において反社会的勢力への関与禁止を定めており、反社会的勢力との関係を完全に遮断し、取引や資金提供等を一切行わないこととしております。
また、平素から反社会的勢力の不当要求に備え、総務部を対応統括部署として警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と、情報交換や各種研修への参加等により緊密な連携関係を構築しております。
なお、反社会的勢力からの不当要求があった場合、不当要求には決して応じず、警察等の外部専門機関と連携を行い組織として法的対応を行います。
ロ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社管理規程に基づき、当社子会社の取締役等から職務執行に係る事項の報告を受けるなど、適切な経営管理を行っております。また、子会社のコンプライアンス体制に関しては、コンプライアンス委員会規程及びコンプライアンス相談窓口取扱規程に従い役職員による相談窓口を設置し、当社グループとして一体的にコンプライアンス推進体制を構築しております。
さらに、当社の内部監査室が内部監査計画に従って定期的に子会社の監査を実施するとともに、当社の常勤監査等委員が子会社の監査役を兼任することにより、業務の適正を確保する体制を構築しております。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
当社は業務運営に係るすべてのリスクについて適切に管理・対応できる体制として、管理部門管掌取締役をリスク管理に関する統括責任者とし、全社的なリスクを管理・統括するものとし、対応部署においては必要に応じてマニュアルを制定し、所属する従業員に対する研修活動等を通じてリスク管理の徹底を図ることとしております。
不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長が対応責任者となり、危機管理のためのチームを組成し対応することで、損失を最小限に止める体制整備を図ります。
また、コンプライアンスに関するリスクに対しては、役職員のためのコンプライアンス相談窓口を設置しております。
④ 内部監査及び監査等委員監査
内部監査室は２名の専従体制とし、臨店監査・本部監査を実施するほか、監査等委員の監査の補佐を行っており、内部統制の充実に努めております。
監査等委員は、内部統制システムを活用した監査を実施するとともに取締役会をはじめとして社内で開催される重要な会議に出席するほか、必要に応じて業務執行部門（子会社を含む）から事業の報告を受けるなど、当社の財産の状況に関する調査の実施を通して、各取締役並びに業務執行部門に対する監督・監査機能を果たしております。
内部監査室、監査等委員会、会計監査人の相互連携につきましては、監査等委員は必要に応じて内部監査室に対し報告を求め、店舗監査の同行や特定事項の調査を依頼するなど緊密な連携を維持し、内部監査担当者とともに会計監査人の監査結果報告を受けるほか、定期的に会計監査人との意見交換を行う等の相互連携を行っております。
これらにより、トップマネジメントに対するチェック機能を果たす運営体制の構築に努めております。
なお、監査等委員である木野哲男氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
⑤ 社外取締役の状況
当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。
当社が選任している社外取締役につきましては、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく独立性が確保されていることから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
社外取締役である木野哲男氏は、木野哲男税理士事務所の所長を兼務しており、また、社外取締役である植田正男氏は、法律事務所德賢の共同代表を兼務しておりますが、いずれも当社との間に取引関係はありません。なお、当該社外取締役２名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、社外取締役である木野哲男氏は税理士の資格を有しており、財務および会計に関する専門的見識に基づき、客観的・中立的な立場から監査等委員としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。そして社外取締役である植田正男氏は弁護士の資格を有しており、弁護士としての専門的知識と豊富な経験に基づき、客観的・中立的な立場から監査等委員としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
また、当社と各社外取締役との間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。
当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準を明確な形で定めておりませんが、財務及び会計・法律・経営等の専門的な知見を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任することを基本としております。
⑥ 役員報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。) | 102 | 102 | ― | ― | ― | 6 |
| 取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。) | 7 | 7 | ― | ― | ― | 1 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 1 | 1 | ― | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 7 | 7 | ― | ― | ― | 2 |
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
| 総額（百万円） | 対象となる役員の員数（名） | 内容 |
|---|---|---|
| 43 | 5 | 給与及び賞与 |
ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等については、平成27年８月21日開催の第33期定時株主総会において決議された年間報酬限度額（年額240百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない））の範囲で決定し、各取締役の報酬額は、世間水準、会社業績、従業員給与等とのバランスを考慮し、取締役会決議により決定することとしております。
監査等委員である取締役の報酬等については、平成27年８月21日開催の第33期定時株主総会において決議された年間報酬限度額（年額20百万円以内）の範囲内で決定し、各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員会の協議により決定することとしております。
⑦ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額
の合計
| 銘柄数 | ７銘柄 |
|---|---|
| 貸借対照表計上額の合計額 | ８百万円 |
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保
有目的
（前事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額（百万円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱クリエイトＳＤホールディングス | 4,000 | 20 | 当社が属する業界及び同業他社の情報収集 |
| 大正製薬ホールディングス㈱ | 330 | 2 | 営業取引のため |
| ㈱サンドラッグ | 400 | 2 | 当社が属する業界及び同業他社の情報収集 |
| ㈱ツルハホールディングス | 200 | 1 | 当社が属する業界及び同業他社の情報収集 |
| ㈱カワチ薬品 | 200 | 0 | 当社が属する業界及び同業他社の情報収集 |
| ㈱宮崎銀行 | 1,000 | 0 | 取引関係等の円滑化のため |
| スギホールディングス㈱ | 100 | 0 | 当社が属する業界及び同業他社の情報収集 |
（当事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額（百万円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 大正製薬ホールディングス㈱ | 300 | 3 | 営業取引のため |
| ㈱ツルハホールディングス | 100 | 1 | 当社が属する業界及び同業他社の情報収集 |
| ㈱サンドラッグ | 100 | 0 | 当社が属する業界及び同業他社の情報収集 |
| ㈱クリエイトＳＤホールディングス | 100 | 0 | 当社が属する業界及び同業他社の情報収集 |
| ㈱カワチ薬品 | 100 | 0 | 当社が属する業界及び同業他社の情報収集 |
| スギホールディングス㈱ | 100 | 0 | 当社が属する業界及び同業他社の情報収集 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑧ 会計監査の状況
会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任し、各期末、四半期末毎に会計監査を受けております。
イ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名
有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員・業務執行社員 工藤 重之 有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員・業務執行社員 寺田 篤芳
ロ．会計監査業務に関わる補助者の構成
公認会計士 ７名 その他 ４名
（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。
⑨ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の範囲内としております。なお、当該責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等である者を除く）が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑩ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
ロ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ハ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑪ 取締役の定数及び取締役選任の決議要件
当社の取締役（監査等委員である者を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 30 | ― | 29 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 30 | ― | 29 | ― |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の事業規模の観点から合理的な監査日数等を勘案のうえ、会計監査人の報酬を決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年６月１日から平成28年５月31日まで）及び事業年度（平成27年６月１日から平成28年５月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年５月31日) | 当連結会計年度(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,635 | 27,282 | |||||||||
| 売掛金 | 25 | 28 | |||||||||
| 商品 | 34,708 | 38,093 | |||||||||
| 貯蔵品 | 155 | 134 | |||||||||
| 前払費用 | 1,152 | 1,282 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 644 | 627 | |||||||||
| 未収入金 | 2,714 | 2,958 | |||||||||
| その他 | 386 | 498 | |||||||||
| 流動資産合計 | 58,422 | 70,905 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 84,472 | 109,222 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △16,805 | △21,940 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 67,666 | 87,281 | |||||||||
| 機械装置 | 1,235 | 1,927 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △243 | △474 | |||||||||
| 機械装置（純額） | 992 | 1,453 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 11,072 | 13,819 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,074 | △8,056 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,998 | 5,763 | |||||||||
| 土地 | 11,580 | 12,601 | |||||||||
| リース資産 | 6,990 | 8,290 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,417 | △3,256 | |||||||||
| リース資産（純額） | 4,572 | 5,033 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,962 | 2,330 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 93,772 | 114,463 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 489 | 332 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 489 | 332 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 31 | 8 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 218 | 203 | |||||||||
| 建設協力金 | 3,495 | 3,629 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 11,082 | 11,556 | |||||||||
| その他 | 1,406 | 1,496 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,233 | 16,894 | |||||||||
| 固定資産合計 | 110,496 | 131,690 | |||||||||
| 資産合計 | 168,918 | 202,595 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年５月31日) | 当連結会計年度(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 70,773 | 82,472 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,015 | 4,951 | |||||||||
| リース債務 | 1,380 | 1,618 | |||||||||
| 未払金 | 4,827 | 5,248 | |||||||||
| 未払費用 | 2,925 | 3,138 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,982 | 4,682 | |||||||||
| 未払消費税等 | 1,046 | 732 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 112 | 47 | |||||||||
| その他 | 560 | 565 | |||||||||
| 流動負債合計 | 89,624 | 103,457 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,177 | 16,234 | |||||||||
| リース債務 | 3,557 | 3,865 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 446 | 623 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,459 | 1,459 | |||||||||
| その他 | 597 | 776 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,238 | 22,959 | |||||||||
| 負債合計 | 103,863 | 126,416 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,178 | 4,178 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,610 | 4,610 | |||||||||
| 利益剰余金 | 56,548 | 67,745 | |||||||||
| 自己株式 | △236 | △237 | |||||||||
| 株主資本合計 | 65,099 | 76,297 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △59 | △120 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △44 | △117 | |||||||||
| 純資産合計 | 65,055 | 76,179 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 168,918 | 202,595 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 408,466 | 447,273 | |||||||||
| 売上原価 | 330,391 | 360,420 | |||||||||
| 売上総利益 | 78,074 | 86,853 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 60,993 | ※１ 68,205 | |||||||||
| 営業利益 | 17,080 | 18,648 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 93 | 91 | |||||||||
| 受取手数料 | 559 | 565 | |||||||||
| 受取設備負担金 | 293 | － | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 809 | 1,133 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 223 | 334 | |||||||||
| その他 | 505 | 653 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,485 | 2,778 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 55 | 91 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 399 | 584 | |||||||||
| その他 | 82 | 58 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 536 | 734 | |||||||||
| 経常利益 | 19,028 | 20,691 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 582 | 518 | |||||||||
| 特別利益合計 | 582 | 518 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※２ 34 | ※２ 48 | |||||||||
| 災害による損失 | － | ※３ 565 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 43 | 51 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 112 | 47 | |||||||||
| 特別損失合計 | 190 | 713 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 19,420 | 20,496 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,595 | 7,999 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 130 | 61 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,725 | 8,061 | |||||||||
| 当期純利益 | 11,694 | 12,435 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 11,694 | 12,435 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 11,694 | 12,435 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6 | △12 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | △60 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※１ 7 | ※１ △73 | |||||||||
| 包括利益 | 11,702 | 12,361 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 11,702 | 12,361 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 4,178 | 4,610 | 45,899 | △236 | 54,451 | 8 | △60 | △52 | 54,399 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 92 | 92 | 92 | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 4,178 | 4,610 | 45,992 | △236 | 54,544 | 8 | △60 | △52 | 54,491 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △1,138 | △1,138 | △1,138 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 11,694 | 11,694 | 11,694 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | － | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6 | 0 | 7 | 7 | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 10,555 | － | 10,555 | 6 | 0 | 7 | 10,563 |
| 当期末残高 | 4,178 | 4,610 | 56,548 | △236 | 65,099 | 15 | △59 | △44 | 65,055 |
当連結会計年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 4,178 | 4,610 | 56,548 | △236 | 65,099 | 15 | △59 | △44 | 65,055 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | |||||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 4,178 | 4,610 | 56,548 | △236 | 65,099 | 15 | △59 | △44 | 65,055 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △1,237 | △1,237 | △1,237 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 12,435 | 12,435 | 12,435 | ||||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △12 | △60 | △73 | △73 | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 11,197 | △0 | 11,197 | △12 | △60 | △73 | 11,123 |
| 当期末残高 | 4,178 | 4,610 | 67,745 | △237 | 76,297 | 2 | △120 | △117 | 76,179 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 19,420 | 20,496 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,342 | 9,588 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 78 | 92 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | 112 | 47 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △94 | △91 | |||||||||
| 支払利息 | 55 | 91 | |||||||||
| 災害による損失 | － | 565 | |||||||||
| 補助金収入 | △582 | △518 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 34 | 48 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 43 | 51 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △8 | △2 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,602 | △3,604 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △384 | △239 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,928 | 11,699 | |||||||||
| その他 | 1,216 | 279 | |||||||||
| 小計 | 27,560 | 38,503 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 1 | |||||||||
| 利息の支払額 | △56 | △91 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △8,050 | △7,427 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,454 | 30,986 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △29,865 | △31,092 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 837 | 2,816 | |||||||||
| 建設協力金の支払による支出 | △346 | △438 | |||||||||
| 建設協力金の回収による収入 | 341 | 342 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △586 | △760 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 111 | 262 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 582 | 514 | |||||||||
| その他 | △347 | △194 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △29,272 | △28,550 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 12,000 | 14,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,515 | △5,006 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1,194 | △1,542 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,138 | △1,237 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,151 | 6,211 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,667 | 8,647 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,302 | 18,635 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 18,635 | ※１ 27,282 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
当社の子会社は株式会社グリーンフラッシュ及び株式会社コスモス・コーポレーションであり、当該会社を連結しております。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はないため、該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
（イ）時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
（ロ）時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
（イ）商品
売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元の原価率を適用）を採用しております。
（ロ）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～47年
機械装置 ７年～17年
工具、器具及び備品 ３年～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（５）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理によっているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却の方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(連結貸借対照表関係)
１ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行16行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年５月31日) | 当連結会計年度(平成28年５月31日) | |||
| 当座貸越極度額 | 30,500 | 百万円 | 30,500 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 差引額 | 30,500 | 百万円 | 30,500 | 百万円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年６月１日至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年６月１日至 平成28年５月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 1,781 | 百万円 | 1,688 | 百万円 |
| 役員報酬 | 116 | 百万円 | 117 | 百万円 |
| 給料及び賞与 | 25,685 | 百万円 | 28,214 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 98 | 百万円 | 106 | 百万円 |
| 法定福利費 | 2,087 | 百万円 | 2,314 | 百万円 |
| 水道光熱費 | 5,996 | 百万円 | 6,156 | 百万円 |
| 減価償却費 | 6,898 | 百万円 | 8,763 | 百万円 |
| 地代家賃 | 9,947 | 百万円 | 11,533 | 百万円 |
※２ 固定資産除却損は、器具備品等の除却によるものであります。
※３ 災害による損失は平成28年４月に発生した「平成28年熊本地震」による損失を計上しており、その内訳は次のとおりであります。
| 復旧工事・修繕費用 | 300百万円 |
|---|---|
| 棚卸資産の滅失損失 | 241百万円 |
| その他 | 24百万円 |
| 計 | 565百万円 |
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成26年６月１日至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年６月１日至 平成28年５月31日) | |||
| その他有価証券評価差額金 | ||||
| 当期発生額 | 9 | 百万円 | 12 | 百万円 |
| 組替調整額 | － | 百万円 | △30 | 百万円 |
| 税効果調整前 | 9 | 百万円 | △18 | 百万円 |
| 税効果額 | △2 | 百万円 | 6 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 6 | 百万円 | △12 | 百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||||
| 当期発生額 | △12 | 百万円 | △103 | 百万円 |
| 組替調整額 | 18 | 百万円 | 18 | 百万円 |
| 税効果調整前 | 5 | 百万円 | △85 | 百万円 |
| 税効果額 | △4 | 百万円 | 24 | 百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 百万円 | △60 | 百万円 |
| その他の包括利益合計 | 7 | 百万円 | △73 | 百万円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 20,000,400 | － | － | 20,000,400 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 200,761 | － | － | 200,761 |
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年８月22日定時株主総会 | 普通株式 | 593 | 30.00 | 平成26年５月31日 | 平成26年８月25日 |
| 平成27年１月13日取締役会 | 普通株式 | 544 | 27.50 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月16日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年８月21日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 643 | 32.50 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月24日 |
当連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 20,000,400 | － | － | 20,000,400 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 200,761 | 41 | － | 200,802 |
（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年８月21日定時株主総会 | 普通株式 | 643 | 32.50 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月24日 |
| 平成28年１月13日取締役会 | 普通株式 | 593 | 30.00 | 平成27年11月30日 | 平成28年２月15日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年８月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 692 | 35.00 | 平成28年５月31日 | 平成28年８月26日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年６月１日至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年６月１日至 平成28年５月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 18,635 | 百万円 | 27,282 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える預金等 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 18,635 | 百万円 | 27,282 | 百万円 |
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日）
(1) 当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ2,071百万円であります。
当連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
(1) 当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ1,943百万円であります。
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として店舗におけるPOSレジ、什器備品、冷蔵・冷凍ショーケース等（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産
主として本社における会計システム等のソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(平成27年５月31日) | 当連結会計年度(平成28年５月31日) | |
| １年内 | 1,544 | 1,406 |
| １年超 | 4,991 | 3,584 |
| 合計 | 6,535 | 4,991 |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。また、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
建設協力金、敷金及び保証金については、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金、長期借入金（原則として10年以内）は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
建設協力金、敷金及び保証金については、取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況等の悪化による貸倒懸念の早期把握や軽減を図っております。
買掛金、借入金については、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引については、資金調達に関する市場リスク管理方針に基づき実施しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
主な金融商品の連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年５月31日)
| 連結貸借対照表計上額(※１)(百万円) | 時価(※１)(百万円) | 差 額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1)現金及び預金 | 18,635 | 18,635 | － |
| (2)建設協力金 | 3,495 | 3,772 | 277 |
| (3)敷金及び保証金 | 11,082 | 10,317 | △765 |
| 資産計 | 33,213 | 32,725 | △488 |
| (1)買掛金 | (70,773) | (70,773) | － |
| (2)長期借入金(※２) | (12,193) | (12,141) | △51 |
| 負債計 | (82,966) | (82,914) | △51 |
（※１）負債に計上されるものについては、( )で示しております。
（※２）１年以内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(平成28年５月31日)
| 連結貸借対照表計上額(※１)(百万円) | 時価(※１)(百万円) | 差 額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1)現金及び預金 | 27,282 | 27,282 | － |
| (2)建設協力金 | 3,629 | 4,055 | 425 |
| (3)敷金及び保証金 | 11,556 | 11,459 | △96 |
| 資産計 | 42,468 | 42,798 | 329 |
| (1)買掛金 | (82,472) | (82,472) | － |
| (2)長期借入金(※２) | (21,186) | (21,348) | △162 |
| 負債計 | (103,658) | (103,820) | △162 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
（※１）負債に計上されるものについては、( )で示しております。
（※２）１年以内返済予定の長期借入金を含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)建設協力金並びに(3)敷金及び保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いて算定する方法によっております。
負債
(1)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利の長期借入金（下記（３）参照）については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(3)デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しております。（上記（２）参照。）
（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年５月31日)
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 10,319 | － | － | － |
| 建設協力金 | 354 | 1,319 | 1,427 | 862 |
| 敷金及び保証金 | 360 | 2,133 | 3,026 | 5,937 |
| 合計 | 11,034 | 3,453 | 4,453 | 6,799 |
当連結会計年度(平成28年５月31日)
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 19,827 | － | － | － |
| 建設協力金 | 349 | 1,366 | 1,357 | 998 |
| 敷金及び保証金 | 668 | 2,611 | 2,639 | 6,019 |
| 合計 | 20,845 | 3,978 | 3,997 | 7,018 |
（注３）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年５月31日）
| １年以内(百万円) | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内（百万円） | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 4,015 | 3,465 | 3,000 | 1,712 | － | － |
当連結会計年度（平成28年５月31日）
| １年以内(百万円) | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内（百万円） | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 4,951 | 4,486 | 3,199 | 1,486 | 1,486 | 5,574 |
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
当連結会計年度（平成28年５月31日）
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | 契約額等のうち１年超（百万円） | 時価（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 6,532 | 5,830 | （注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
退職給付制度については、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度（自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） | 当連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 517 | 百万円 | 446 | 百万円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △142 | 百万円 | － | 百万円 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 374 | 百万円 | 446 | 百万円 |
| 勤務費用 | 76 | 百万円 | 84 | 百万円 |
| 利息費用 | 3 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 12 | 百万円 | 103 | 百万円 |
| 退職給付の支払い額 | △19 | 百万円 | △13 | 百万円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 446 | 百万円 | 623 | 百万円 |
（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度（平成27年５月31日） | 当連結会計年度（平成28年５月31日） | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 446 | 百万円 | 623 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債 | 446 | 百万円 | 623 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 446 | 百万円 | 623 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債 | 446 | 百万円 | 623 | 百万円 |
（３） 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度（自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） | 当連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） | |||
| 勤務費用 | 76 | 百万円 | 84 | 百万円 |
| 利息費用 | 3 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 18 | 百万円 | 18 | 百万円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 98 | 百万円 | 106 | 百万円 |
（４） 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） | 当連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） | |||
| 数理計算上の差異 | 5 | 百万円 | △85 | 百万円 |
| 合計 | 5 | 百万円 | △85 | 百万円 |
（５） 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（平成27年５月31日） | 当連結会計年度（平成28年５月31日） | |||
| 未認識数理計算上の差異 | △88 | 百万円 | △173 | 百万円 |
| 合計 | △88 | 百万円 | △173 | 百万円 |
（６） 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の基礎（加重平均で表しております。）
| 前連結会計年度（自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） | 当連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） | |||
| 割引率 | 1.0％ | 0.0％ | ||
予想昇給率については、平成27年11月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しておりま
す。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年５月31日) | 当連結会計年度(平成28年５月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 未払賞与 | 205 | 百万円 | 222 | 百万円 |
| 未払事業税 | 269 | 百万円 | 260 | 百万円 |
| 未払事業所税 | 46 | 百万円 | 50 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 143 | 百万円 | 190 | 百万円 |
| 長期未払役員退職慰労金 | 97 | 百万円 | 93 | 百万円 |
| 減損損失 | 9 | 百万円 | 8 | 百万円 |
| 資産除去債務 | 467 | 百万円 | 444 | 百万円 |
| その他 | 244 | 百万円 | 227 | 百万円 |
| 計 | 1,484 | 百万円 | 1,497 | 百万円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 建設協力金 | △73 | 百万円 | △71 | 百万円 |
| 差入保証金 | △10 | 百万円 | △9 | 百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △289 | 百万円 | △370 | 百万円 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △241 | 百万円 | △213 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △7 | 百万円 | △1 | 百万円 |
| 計 | △622 | 百万円 | △665 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 862 | 百万円 | 831 | 百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年５月31日) | 当連結会計年度(平成28年５月31日) | |||
| 法定実効税率 | 35.4 | ％ | 32.8 | ％ |
| （調整） | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0 | ％ | 0.1 | ％ |
| 住民税均等割 | 1.5 | ％ | 1.5 | ％ |
| 留保金課税 | 5.0 | ％ | 5.7 | ％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.4 | ％ | 0.3 | ％ |
| 税額控除 | △3.4 | ％ | △1.0 | ％ |
| その他 | 0.9 | ％ | △0.1 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.8 | ％ | 39.3 | ％ |
３ 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年６月１日以降に解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年６月１日から平成30年５月31日までのものは30.6％、平成30年６月１日以降のものについては30.4％に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が58百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が60百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が２百万円減少しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
ドラッグストアにおける店舗の土地・建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から14年～30年と見積り、割引率は1.321％～2.036％を使用して資産除去債務を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成26年６月１日至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年６月１日至 平成28年５月31日) | |||
| 期首残高 | 1,422 | 百万円 | 1,459 | 百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 29 | 百万円 | 8 | 百万円 |
| 時の経過による調整額 | 28 | 百万円 | 28 | 百万円 |
| その他の増減額（△は減少） | △20 | 百万円 | △37 | 百万円 |
| 期末残高 | 1,459 | 百万円 | 1,459 | 百万円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、医薬品・化粧品等の小売業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、医薬品・化粧品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
当社グループは在外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
当社グループは在外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、医薬品・化粧品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
当社グループは在外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
当社グループは在外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | ||
| １株当たり純資産額 | 3,285円70銭 | １株当たり純資産額 | 3,847円52銭 |
| １株当たり当期純利益 | 590円63銭 | １株当たり当期純利益 | 628円05銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 11,694 | 12,435 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 11,694 | 12,435 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 19,799,639 | 19,799,613 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成27年５月31日) | 当連結会計年度(平成28年５月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額（百万円） | 65,055 | 76,179 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 65,055 | 76,179 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 19,799,639 | 19,799,598 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | － | － | － | ─ |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 4,015 | 4,951 | 0.28 | ─ |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 1,380 | 1,618 | 0.90 | ─ |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 8,177 | 16,234 | 0.28 | 平成29年６月～平成37年９月 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 3,557 | 3,865 | 0.90 | 平成29年６月～平成47年10月 |
| 合計 | 17,131 | 26,670 | ― | ─ |
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 「１年以内に返済予定の長期借入金」は、連結貸借対照表上「短期借入金」として表示しております。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定
額は、以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 4,486 | 3,199 | 1,486 | 1,486 |
| リース債務 | 1,439 | 1,134 | 622 | 224 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (百万円) | 110,334 | 216,578 | 327,803 | 447,273 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額 | (百万円) | 5,603 | 10,235 | 15,345 | 20,496 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 | (百万円) | 3,370 | 6,137 | 9,202 | 12,435 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 170.24 | 310.00 | 464.77 | 628.05 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 170.24 | 139.76 | 154.77 | 163.28 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年５月31日) | 当事業年度(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,303 | 26,940 | |||||||||
| 売掛金 | 25 | 28 | |||||||||
| 商品 | 34,708 | 38,093 | |||||||||
| 貯蔵品 | 153 | 132 | |||||||||
| 前払費用 | 1,151 | 1,282 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 643 | 626 | |||||||||
| 未収入金 | 2,727 | 2,974 | |||||||||
| その他 | 386 | 497 | |||||||||
| 流動資産合計 | 58,100 | 70,575 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 61,174 | 79,087 | |||||||||
| 構築物 | 6,480 | 8,182 | |||||||||
| 機械及び装置 | 992 | 1,453 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 4,992 | 5,754 | |||||||||
| 土地 | 11,547 | 12,568 | |||||||||
| リース資産 | 4,572 | 5,033 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,962 | 2,330 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 93,722 | 114,410 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 469 | 312 | |||||||||
| その他 | 19 | 19 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 489 | 332 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 31 | 8 | |||||||||
| 関係会社株式 | 60 | 60 | |||||||||
| 長期前払費用 | 1,405 | 1,495 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 189 | 150 | |||||||||
| 建設協力金 | 3,495 | 3,629 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 11,081 | 11,555 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,264 | 16,900 | |||||||||
| 固定資産合計 | 110,475 | 131,643 | |||||||||
| 資産合計 | 168,576 | 202,218 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年５月31日) | 当事業年度(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 70,772 | 82,471 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,015 | 4,951 | |||||||||
| リース債務 | 1,380 | 1,618 | |||||||||
| 未払金 | 4,794 | 5,215 | |||||||||
| 未払費用 | 2,951 | 3,167 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,979 | 4,680 | |||||||||
| 未払消費税等 | 1,039 | 727 | |||||||||
| 預り金 | 370 | 259 | |||||||||
| 前受収益 | 105 | 156 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 112 | 47 | |||||||||
| その他 | 82 | 147 | |||||||||
| 流動負債合計 | 89,605 | 103,443 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,177 | 16,234 | |||||||||
| リース債務 | 3,557 | 3,865 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 357 | 449 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,459 | 1,459 | |||||||||
| その他 | 597 | 776 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,149 | 22,784 | |||||||||
| 負債合計 | 103,754 | 126,228 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,178 | 4,178 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 4,610 | 4,610 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 4,610 | 4,610 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 7 | 7 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 300 | 300 | |||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 611 | 842 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 55,335 | 66,286 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 56,254 | 67,436 | |||||||||
| 自己株式 | △236 | △237 | |||||||||
| 株主資本合計 | 64,805 | 75,987 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15 | 2 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 15 | 2 | |||||||||
| 純資産合計 | 64,821 | 75,990 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 168,576 | 202,218 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当事業年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 408,462 | 447,271 | |||||||||
| 売上原価 | 330,389 | 360,418 | |||||||||
| 売上総利益 | 78,073 | 86,852 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 61,030 | ※１ 68,226 | |||||||||
| 営業利益 | 17,042 | 18,626 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 93 | 90 | |||||||||
| 受取手数料 | 559 | 565 | |||||||||
| 受取設備負担金 | 293 | － | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 810 | 1,135 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 223 | 334 | |||||||||
| その他 | 900 | 647 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,881 | 2,774 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 55 | 91 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 399 | 584 | |||||||||
| その他 | 81 | 58 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 536 | 734 | |||||||||
| 経常利益 | 19,388 | 20,666 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 582 | 518 | |||||||||
| 特別利益合計 | 582 | 518 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 34 | 48 | |||||||||
| 災害による損失 | － | ※３ 565 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 43 | 51 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 112 | 47 | |||||||||
| 特別損失合計 | 190 | 713 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 19,779 | 20,471 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,579 | 7,990 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 130 | 61 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,709 | 8,051 | |||||||||
| 当期純利益 | 12,069 | 12,419 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||
| 別途積立金 | 固定資産圧縮積立金 | |||||
| 当期首残高 | 4,178 | 4,610 | 4,610 | 7 | 300 | 281 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 4,178 | 4,610 | 4,610 | 7 | 300 | 281 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | 373 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △73 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の税率変更による増加 | 28 | |||||
| 当期純利益 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 329 |
| 当期末残高 | 4,178 | 4,610 | 4,610 | 7 | 300 | 611 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 44,641 | 45,230 | △236 | 53,782 | 8 | 8 | 53,791 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 92 | 92 | 92 | 92 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 44,733 | 45,322 | △236 | 53,874 | 8 | 8 | 53,883 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △1,138 | △1,138 | △1,138 | △1,138 | |||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | △373 | － | － | － | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | 73 | － | － | － | |||
| 固定資産圧縮積立金の税率変更による増加 | △28 | － | － | － | |||
| 当期純利益 | 12,069 | 12,069 | 12,069 | 12,069 | |||
| 自己株式の取得 | － | － | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6 | 6 | 6 | ||||
| 当期変動額合計 | 10,601 | 10,931 | － | 10,931 | 6 | 6 | 10,937 |
| 当期末残高 | 55,335 | 56,254 | △236 | 64,805 | 15 | 15 | 64,821 |
当事業年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||
| 別途積立金 | 固定資産圧縮積立金 | |||||
| 当期首残高 | 4,178 | 4,610 | 4,610 | 7 | 300 | 611 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 4,178 | 4,610 | 4,610 | 7 | 300 | 611 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | 342 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △130 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の税率変更による増加 | 19 | |||||
| 当期純利益 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 231 |
| 当期末残高 | 4,178 | 4,610 | 4,610 | 7 | 300 | 842 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 55,335 | 56,254 | △236 | 64,805 | 15 | 15 | 64,821 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 55,335 | 56,254 | △236 | 64,805 | 15 | 15 | 64,821 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △1,237 | △1,237 | △1,237 | △1,237 | |||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | △342 | － | － | － | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | 130 | － | － | － | |||
| 固定資産圧縮積立金の税率変更による増加 | △19 | － | － | － | |||
| 当期純利益 | 12,419 | 12,419 | 12,419 | 12,419 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △12 | △12 | △12 | ||||
| 当期変動額合計 | 10,950 | 11,182 | △0 | 11,181 | △12 | △12 | 11,168 |
| 当期末残高 | 66,286 | 67,436 | △237 | 75,987 | 2 | 2 | 75,990 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
（イ）時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
（ロ）時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）たな卸資産
① 商品
売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元の原価率を適用）を採用しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 11年～47年
構築物 ２年～30年
機械及び装置 ７年～17年
工具、器具及び備品 ３年～20年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）長期前払費用
定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
（1）店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）に
より按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(3) ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理によっているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
受取配当金の表示方法は、従来、損益計算書上、受取配当金（前事業年度400百万円）として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益のその他に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行16行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成27年５月31日) | 当事業年度(平成28年５月31日) | |||
| 当座貸越極度額 | 30,500 | 百万円 | 30,500 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 差引額 | 30,500 | 百万円 | 30,500 | 百万円 |
２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度(平成27年５月31日) | 当事業年度(平成28年５月31日) | |||
| 短期金銭債権 | 13 | 百万円 | 16 | 百万円 |
| 短期金銭債務 | 36 | 百万円 | 38 | 百万円 |
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年６月１日至 平成27年５月31日) | 当事業年度(自 平成27年６月１日至 平成28年５月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 1,781 | 百万円 | 1,688 | 百万円 |
| 役員報酬 | 116 | 百万円 | 117 | 百万円 |
| 給料及び賞与 | 25,556 | 百万円 | 28,058 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 97 | 百万円 | 105 | 百万円 |
| 法定福利費 | 2,066 | 百万円 | 2,287 | 百万円 |
| 水道光熱費 | 5,995 | 百万円 | 6,154 | 百万円 |
| 減価償却費 | 6,897 | 百万円 | 8,760 | 百万円 |
| 地代家賃 | 9,945 | 百万円 | 11,531 | 百万円 |
| 販売費に属する費用のおおよその割合 | 91.4 ％ | 91.5 ％ |
|---|---|---|
| 一般管理費に属する費用のおおよその割合 | 8.6 ％ | 8.5 ％ |
２ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成26年６月１日至 平成27年５月31日) | 当事業年度(自 平成27年６月１日至 平成28年５月31日) | |||
| 営業取引による取引高 | 435 | 百万円 | 457 | 百万円 |
| 営業取引による取引以外の取引高 | ||||
| 受取配当金 | 400 | 百万円 | － | 百万円 |
| その他 | 3 | 百万円 | 4 | 百万円 |
※３ 災害よる損失
災害による損失は平成28年４月に発生した「平成28年熊本地震」による損失を計上しており、その内訳は次のとおりであります。
| 復旧工事・修繕費用 | 300百万円 |
|---|---|
| 棚卸資産の滅失損失 | 241百万円 |
| その他 | 24百万円 |
| 計 | 565百万円 |
(有価証券関係)
前事業年度（自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額60百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額60百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年５月31日) | 当事業年度(平成28年５月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 未払賞与 | 204 | 百万円 | 221 | 百万円 |
| 未払事業税 | 269 | 百万円 | 259 | 百万円 |
| 未払事業所税 | 46 | 百万円 | 50 | 百万円 |
| 退職給付引当金 | 114 | 百万円 | 136 | 百万円 |
| 長期未払役員退職慰労金 | 97 | 百万円 | 93 | 百万円 |
| 減損損失 | 9 | 百万円 | 8 | 百万円 |
| 資産除去債務 | 467 | 百万円 | 444 | 百万円 |
| その他 | 244 | 百万円 | 227 | 百万円 |
| 計 | 1,455 | 百万円 | 1,442 | 百万円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 建設協力金 | △73 | 百万円 | △71 | 百万円 |
| 差入保証金 | △10 | 百万円 | △9 | 百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △289 | 百万円 | △370 | 百万円 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △241 | 百万円 | △213 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △7 | 百万円 | △1 | 百万円 |
| 計 | △622 | 百万円 | △665 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 833 | 百万円 | 777 | 百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(平成27年５月31日) | 当事業年度(平成28年５月31日) | |||
| 法定実効税率 | 35.4 | ％ | 32.8 | ％ |
| （調整） | ||||
| 交際費等永久に損金等に算入されない項目 | △0.7 | ％ | 0.1 | ％ |
| 住民税均等割 | 1.4 | ％ | 1.5 | ％ |
| 留保金課税 | 4.9 | ％ | 5.7 | ％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.4 | ％ | 0.3 | ％ |
| 税額控除 | △3.3 | ％ | △1.0 | ％ |
| その他 | 0.9 | ％ | △0.1 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.0 | ％ | 39.3 | ％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年６月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年６月１日から平成30年５月31日までのものは30.6％、平成30年６月１日以降のものについては30.4％に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が55百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が56百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円それぞれ増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 建物 | 61,174 | 22,101 | 118 | 4,070 | 79,087 | 16,270 |
| 構築物 | 6,480 | 3,038 | 6 | 1,329 | 8,182 | 5,664 | |
| 機械及び装置 | 992 | 691 | － | 231 | 1,453 | 474 | |
| 工具、器具及び備品 | 4,992 | 2,896 | 6 | 2,127 | 5,754 | 8,046 | |
| 土地 | 11,547 | 3,759 | 2,738 | － | 12,568 | － | |
| リース資産 | 4,572 | 1,943 | 21 | 1,460 | 5,033 | 3,256 | |
| 建設仮勘定 | 3,962 | 29,700 | 31,332 | － | 2,330 | － | |
| 計 | 93,722 | 64,131 | 34,223 | 9,220 | 114,410 | 33,712 | |
| 無形固定資産 | ソフトウェア | 469 | 52 | － | 209 | 312 | 1,435 |
| その他 | 19 | － | － | 0 | 19 | 2 | |
| 計 | 489 | 52 | － | 209 | 332 | 1,437 |
(注)１．当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。
| 建物 | 当期新規出店89店舗分 | 17,571百万円 |
|---|---|---|
| 兵庫常温物流センター分 | 2,663百万円 | |
| 佐賀常温物流センター分 | 1,234百万円 | |
| 構築物 | 当期新規出店89店舗分 | 2,520百万円 |
| 兵庫常温物流センター分 | 317百万円 | |
| 佐賀常温物流センター分 | 131百万円 | |
| 機械及び装置 | 兵庫常温物流センター分 | 423百万円 |
| 佐賀常温物流センター分 | 260百万円 | |
| 工具、器具及び備品 | 当期新規出店89店舗分 | 2,180百万円 |
| 本社、既存店分 | 676百万円 | |
| 土地 | 兵庫常温物流センター分 | 1,970百万円 |
| 来期以降出店予定店舗分 | 1,591百万円 | |
| 建設仮勘定 | 当期新規出店89店舗分 | 21,566百万円 |
| 来期出店予定店舗分 | 2,567百万円 | |
| 兵庫常温物流センター分 | 4,515百万円 | |
| 佐賀常温物流センター分 | 924百万円 |
２．当期減少額の主な内訳は、次のとおりであります。
| 土地 | 西蒲田店他16店舗分所有土地売却 | 2,738百万円 |
|---|---|---|
| 建設仮勘定 | 当期新規出店89店舗分振替 | 24,020百万円 |
| 兵庫常温物流センター分振替 | 5,210百万円 | |
| 佐賀常温物流センター分振替 | 1,712百万円 |
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 店舗閉鎖損失引当金 | 112 | 47 | 112 | 47 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ６月１日から５月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ８月中 |
| 基準日 | ５月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 11月30日、５月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とします。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときには、日本経済新聞に掲載いたします。なお、電子公告は当社のホームページに掲載することとし、そのアドレスは以下のとおりであります。（http://www.cosmospc.co.jp/koukoku.html） |
| 株主に対する特典 | 株主優待制度毎年５月31日および11月30日現在の株主名簿に記録された株主様のうち、100株以上保有の株主様に対し、「株主様お買物優待券（5,000円分）」または「全国共通おこめ券（10kg分）」を贈呈いたします。１年で２回の実施となりますので、年間では「株主様お買物優待券（10,000円分）」または「全国共通おこめ券（20kg分）」を贈呈いたします。 「株主様お買物優待券」は、当社店舗において、商品をお買上げの際にご利用いただけます。また、ご利用期間は、発行日より１年間となります。なお、当社調剤薬局や一部の商品において、ご利用できない場合がございます。 |
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第89条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当
てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第33期(自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日)平成27年８月28日福岡財務支局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第33期(自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日)平成27年８月28日福岡財務支局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第34期第１四半期(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日)平成27年10月14日福岡財務支局長に提出
事業年度 第34期第２四半期(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日)平成28年１月14日福岡財務支局長に提出
事業年度 第34期第３四半期(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日)平成28年４月13日福岡財務支局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 平成27年８月31日福岡財務支局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年８月25日
株式会社コスモス薬品
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 工 藤 重 之
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 寺 田 篤 芳
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コスモス薬品の平成27年６月１日から平成28年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コスモス薬品及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コスモス薬品の平成28年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社コスモス薬品が平成28年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成28年８月25日
株式会社コスモス薬品
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 工 藤 重 之
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 寺 田 篤 芳
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コスモス薬品の平成27年６月１日から平成28年５月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コスモス薬品の平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。