2796 ファーマライズホールディングス 有価証券報告書－第30期(2015/06/01－2016/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)を記載しております。

５　平成23年12月１日付で１株につき３株の株式分割を行いましたが、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６　平成25年12月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)を記載しております。

５　平成23年12月１日付で１株につき３株の株式分割を行いましたが、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６　平成25年12月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は平成21年６月１日付で新設型会社分割を行い、調剤薬局事業を新設子会社のファーマライズ株式会社が承継することで、当社（ファーマライズホールディングス株式会社）は持株会社となりました。現在の当社グループは、持株会社である当社を中心に、連結子会社18社と持分法適用関連会社３社で構成されております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

それぞれの事業内容は以下のとおりであります。

(調剤薬局事業)

当社は連結子会社・関連会社において、医療機関の発行する処方せんに基づき一般患者に医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営し、調剤による報酬は、健康保険法に基づき、患者一部負担金を患者に請求し、患者一部負担金以外については社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会に請求を行っております。

当社の調剤薬局事業展開の特徴としては、持株会社体制のもとで北海道から沖縄までの地域を、各事業子会社がきめ細かく主体的に運営している点であります。出店における形態としては、ドミナント形成を意識しつつ病院に隣接した出店を中心とし、主応需医療機関(※１)とマンツーマンの医薬分業体制を構築することを基本としております。平均的な店舗面積は100～230㎡の広さで、各投薬窓口にはグループ内ネットワークに接続したレセプトコンピュータ（※２）を配置し患者ごとに指導及び医薬品情報を提供、また投薬カウンターに仕切りを設け患者プライバシー保護に配慮した造りとしております。

また、近年におきましては、自宅や職場近くの調剤薬局を利用したいとのニーズの高まりに合わせ、街中でコンビニエンスストアを併設する新業態の開発や大型スーパーマーケットに出店する新型店舗の開発も進めております。

なお、新業態として調剤薬局が併設するコンビニエンスストアの運営事業は、調剤薬局事業とは分け、物販事業に区分しております。

(※１) 薬局が最も多く処方せんを受け取るメインクライアント（病院、診療所等）

(※２）レセプト（調剤報酬明細書）を作成するコンピュータ

（物販事業）

物販事業の主な内容は、薬ヒグチ＆ファーマライズ株式会社によるドラッグストア等の運営事業、北海道ファーマライズ株式会社による化粧品等販売事業及び株式会社ファミリーマート（フランチャイザー）との業務提携に基づくファーマライズプラス株式会社並びに新世薬品株式会社によるコンビニエンスストアの運営事業であります。

（医学資料保管・管理事業）

医学資料保管・管理事業は、調剤薬局事業の周辺業務として、株式会社寿データバンクが手掛ける紙カルテやレントゲンフィルム等の保管・管理事業であります。同事業は、全国の病院において震災対応や業務効率化のための建替・移転が活発に行われていることから、積極的な営業活動により事業基盤を安定化に努めております。

（その他）

その他の事業の主な内容は次の３つであります。①北海道ファーマライズ株式会社で行っている医療モール経営事業、②株式会社レイケアセンターで行っている人材派遣事業、③有限会社エス・アンド・エスで行っている文具等の販売事業であります。

当社グループでは、これらの物販事業、医学資料保管・管理事業及びその他の事業につきましても、調剤薬局のシナジー事業として収益機会の拡大に向けて鋭意取り組んでおります。

(事業系統図)

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権の所有割合の(　)は、所有割合のうち間接所有の割合を内書しております。

２　特定子会社であります。

３　ファーマライズ㈱及び北海道ファーマライズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年５月31日現在

(注) １　従業員数は当社グループから当社グループ外への出向を除き、当社グループ外から当社グループへの出向を含めた、就業人員数であります。

２　従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３　全社（共通）として記載しております従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門の人数であります。

４　前連結会計年度末に比べ従業員数が319名、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)が144名増加しておりますが、主として平成27年10月１日付で、薬ヒグチ＆ファーマライズ株式会社を連結子会社化したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成28年５月31日現在

(注) １　従業員数は当社から他社への出向を除き、他社から当社への出向を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４　全社（共通）として記載しております従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門の人数であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成27年６月１日～平成28年５月31日）におけるわが国経済は、企業業績は高水準にあるものの足踏み傾向がみられます。このようななかで雇用情勢は改善しているものの、個人消費は横ばい基調となってきております。また、昨今のＥＵ情勢がわが国経済及び金融市場に影響を与える可能性があり、注視していく必要があると考えております。

調剤薬局業界におきましては、周辺業種からの参入等により競争が激化していることに加え、「かかりつけ薬剤師・薬局」としての機能強化を基本とする厚生労働省の発表した「患者のための薬局ビジョン」に対する適応及び深刻化する薬剤師不足への対応等、一層の経営努力が求められる事業環境となっております。また、平成28年４月に調剤報酬改定、薬価改定が実施されたことも経営環境を厳しくする要因となっております。

こうしたなか、当社グループは引き続き面対応店舗を含む新規出店及びＭ＆Ａによる事業基盤の拡大を図っております。また中期経営計画のテーマに沿い、セルフメディケーションに対するニーズや健康保険制度外事業の拡大を目的として、昨年10月１日にヒグチ産業株式会社及び株式会社ファミリーマートとの合弁会社である薬ヒグチ＆ファーマライズ株式会社を立ち上げ、ドラッグストア事業へ本格的に参入しております。

当連結会計年度における業績は、売上高は48,511百万円（前年同期比22.8％増）、営業利益は813百万円（同28.9％減）、経常利益は659百万円（同33.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は382百万円（同67.7％増）となりました。

売上高につきましては、調剤薬局事業において薬剤料売上高の増加を主な要因として既存店が好調だったことに加え、株式会社川口薬局等の新たに取得した会社が増収に寄与しました。また、薬ヒグチ＆ファーマライズ株式会社の連結子会社化により、物販事業の売上高が大きく増加いたしました。

一方で利益面では、調剤薬局事業において、特に第４四半期に薬剤師に係る人件費が大きく増加したこと、薬ヒグチ＆ファーマライズ株式会社の連結子会社化に伴い発生した費用等及び新卒社員の採用並びに研修等の本部費用の増加を主な要因として営業利益は減益となりました。一方で、薬ヒグチ＆ファーマライズ株式会社の連結子会社化により、負ののれん発生益を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となっております。

セグメント毎の業績は次のとおりであります。　

なお、重要性基準に基づく報告セグメント見直しの結果、「物販事業」を新たな報告セグメントとして追加いたしました。

（調剤薬局事業）

当連結会計年度における調剤薬局店舗は、29店舗増加、７店舗減少の純増22店舗で、当連結会計年度末時点において当社グループが運営する店舗数は249店舗となりました。増加した29店舗の内訳は、連結子会社化した株式会社ドゥリームの４店舗（沖縄県）、同じく薬ヒグチ＆ファーマライズ株式会社の10店舗（東京都８店舗、大阪府２店舗）、同じく有限会社フォーユー（現株式会社フォーユー、福井県４店舗）及び有限会社ファコム（福井県１店舗）の５店舗、同じく有限会社ヌーベルバーグの１店舗（宮城県）、ファーマライズ株式会社が事業譲受により取得した１店舗（東京都）、株式会社みなみ薬局が事業譲受により取得した１店舗（静岡県）及び新規開局の７店舗（元浜町店（滋賀県）、陸別薬局（北海道）、用賀店（東京都）、旭町店（北海道）、早来大町店（北海道）、青葉台店（神奈川県）、桃谷店(大阪府)）であります。

薬局運営面につきましては、選ばれる「かかりつけ薬局」となるために、①地域医療（在宅医療及び施設調剤）の実施、②後発医薬品推進、③患者情報の一元管理や重複投与・飲み合わせ・残薬確認強化の観点から電子お薬手帳「ポケットファーマシー」の利用促進、④24時間対応に向けた取組み、を引き続き強化しております。また、新中期経営計画の基本方針に沿い、一般用医薬品や健康食品等のセルフメディケーション関連商品の販売及び健康支援イベント等も実施するセルフメディケーション・サポート店舗の展開に対する取組みも、薬ヒグチ＆ファーマライズ株式会社の機能やノウハウを活用しつつ継続的に推進しております。

これらにより、調剤薬局事業の業績は、売上高は42,346百万円（前年同期比13.7％増）、セグメント利益は1,116百万円（同15.8％減）となりました。

なお、当連結会計年度におきましては、経営資源を集約し経営の効率化と事業基盤の一層の強化を図るため、平成27年９月１日付で、ファーマライズ株式会社が新潟県内で運営する３店舗及び株式会社みなみ薬局が同県内にて運営する７店舗を吸収分割により株式会社エシックスに承継するとともに、平成27年12月１日付で、株式会社南魚沼郡調剤センター（新潟県内で２店舗運営（平成27年11月末日時点））を株式会社エシックスが存続会社として吸収合併しました。そして、平成27年12月１日付で、株式会社北町薬局（群馬県内で４店舗、東京都内で３店舗運営（平成27年11月末日時点））及び株式会社東京みなみ薬局（東京都内で４店舗、神奈川県内で２店舗運営（平成27年11月末日時点））をファーマライズ株式会社を存続会社として吸収合併し、同日付で、株式会社みなみ薬局が群馬県内にて運営する３店舗及び神奈川県内で運営する１店舗を吸収分割によりファーマライズ株式会社に承継しました。また、平成28年３月１日付で、ファーマライズ株式会社が三重県内で運営する８店舗を吸収分割により株式会社みなみ薬局に承継しております。

（物販事業）

物販事業の主な内容は、北海道ファーマライズ株式会社による化粧品等販売事業、ファーマライズプラス株式会社及び新世薬品株式会社によるコンビニエンスストアの運営事業並びに薬ヒグチ＆ファーマライズ株式会社によるドラッグストア等の運営事業であります。

本事業における業績は、売上高は4,466百万円、セグメント利益は177百万円の損失となりました。当該損失は、薬ヒグチ＆ファーマライズ株式会社の株式取得に係る費用及び連結子会社化に伴う会計処理の実施、並びにコンビニエンスストアの運営事業が引き続き採算改善の途上にあることが主な要因であります。

なお、本連結会計年度末における調剤を併設しない本セグメントの店舗数は５店舗減少の60店舗となっております。

（医学資料保管・管理事業）

医学資料保管・管理事業は、調剤薬局事業の周辺業務として、株式会社寿データバンクが手掛ける紙カルテやレントゲンフィルム等の保管・管理事業であります。現時点における当該事業環境は、全国の病院において震災対応や業務効率化のための建替・移転が活発に行われていること等を背景として、医学資料の保管・管理需要は継続的に発生しておりますが、一方で保管年数の短縮化等、経費削減の動きが徐々に発生してきております。

このような環境下、当連結会計年度における業績は、売上高は773百万円（前年同期比4.1％減）、セグメント利益は113百万円（同18.5％減）となりました。今後とも新規需要の獲得に向け積極的な営業活動を展開してまいります。

（その他）

その他の事業の主な内容は、北海道ファーマライズ株式会社がＪＲ札幌駅内の「ＪＲタワーオフィスプラザさっぽろ」で運営している医療モール経営事業、ファーマライズ株式会社の子会社である株式会社レイケアセンターによる人材派遣事業、新世薬品株式会社の子会社である有限会社エス・アンド・エスで行っている文具等の販売事業等であります。

その他の事業における業績は、売上高が925百万円（前年同期比10.2％増）、セグメント利益は医療モール経営事業が好調に推移したことを主な要因として120百万円(前年同期比33.1％増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ554百万円減少し、当連結会計年度末には3,319百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は、272百万円（前年同期は3,405百万円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益を1,024百万円、減価償却費587百万円、のれん償却額を611百万円計上した一方で、仕入債務が1,573百万円減少し、資金の流入が伴わない負ののれん発生益590百万円、法人税等の支払額が606百万円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、773百万円（前年同期比290百万円減少）となりました。この主な要因は、新規開局等に伴う有形固定資産の取得が465百万円、貸付による支出が148百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出を349百万円計上した一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が268百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は、492百万円（前年同期は2,100百万円の支出）となりました。この主な要因は、長期借入金の純増額を1,322百万円計上した一方で、社債の償還による支出が314百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が228百万円、リース債務の返済による支出が143百万円、配当金の支払額が143百万円あったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに記載しますと、次のとおりであります。

(注) 　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

①　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに記載しますと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　当連結会計年度の調剤薬局事業における地区別の店舗数及び販売実績は、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

     ２　宮城県の3店舗のうち1店舗は、㈲ヌーベルバーグの店舗であり貸借対照表のみの連結となっております。

(3) 調剤実績

当連結会計年度における処方せん応需実績は、次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

(1) 現状に対する認識について

調剤薬局市場は、政府の医薬分業政策を背景に拡大が続いていましたが、薬価改定や後発医薬品使用促進の強化などにより、市場の伸び率は鈍化傾向が予想されます。またわが国の高齢者人口の増加に伴う国民医療費は増加基調にあり処方せん枚数も増加を続ける見込みでありますが、前述の薬価改定や後発医薬品の使用促進並びに今後とも予想される調剤報酬のマイナス改定に伴う処方せん単価の下落により、中長期的に市場は横這い傾向になると予想しております。そして多数の薬局が混在する現状から、周辺業界の参入も含めて再編成が進み、大手資本による寡占化が進行すると考えられます。

こうしたなか、当社の存在感を打ち出していくためには、資本効率を意識したＭ＆Ａや新規出店によるスケールメリットを確保しつつ、患者及び利用者に選ばれるために、患者本位の医薬分業の実現に向けた「かかりつけ薬剤師・かかりつけ薬局」化の推進及び在宅医療・施設調剤等の地域医療への取り組み強化、並びにセルフメディケーション・サポート機能の充実が不可欠と認識しており、重要な経営課題として位置付けております。

これらの実現のためには、質の高い薬物医療やセルフメディケーション・サポートを持続的に提供できる薬剤師等の人材確保・育成が重要であると認識しております。

(2) 対処すべき課題について

①　規模の拡大と積極的な新規出店

規模の拡大を目的として、新規出店に関しては、従来からの新規出店に関する情報入手ルートの他に、新たなルートを開拓することを営業上の課題と認識しております。また、当社グループは、既存の店舗網を更に充実させ、かかりつけ薬局として地域医療に貢献していくためにもドミナント展開を強化してまいります。この目的に沿って、医薬分業率の低い地域を重点開発地域として情報の収集を図り、より地域密着の開拓に努めてまいります。

また規模の拡大は単位当たりの管理コストの低減とともに、仕入に関し一定のバイイングパワー形成に寄与し、医薬品卸やその他業者との価格交渉を有利に運ぶメリットがあります。

②　変化への対応と質的向上

調剤薬局業界は医療法、健康保険法によって調剤技術料、薬価等が定められており、そのために隔年で実施される医療法の改正等の影響を受けます。また社会の変化につれて医療の質も時々刻々変化しており、薬剤師が常駐する調剤薬局に対するニーズも今後一層強まっていくことが予想されます。

当社グループは変化する社会のニーズを適確に捉え、そのニーズを積極的にサービスに反映させていく方針であり、現在は、顧客の満足度を高めるホスピタリティ（おもてなしの心と訳される顧客重視の考え方）の実践や今後の高齢化をにらんだ在宅医療への対応などを経営課題と考えております。またニーズに適切に対応するためには、最新の専門情報の収集、蓄積や薬剤師の質的向上が必要となります。当社は、従来から学術研究の充実に取り組み、薬学、医療事務等自主的研究を重ねるとともに、教育・研修に関する専門部署を設けて、人材育成のため研修制度の質的向上を図ってまいりました。こうした地道な取組み姿勢が質の高い薬剤師の確保につながるものと考えております。

③　リスク管理の徹底

イ．調剤過誤への対応

調剤薬局は医療機関であり、薬剤の調剤は患者の生命、健康に関わる業務です。特に調剤過誤は、健康を損なうおそれがあり、徹底的に防止することが調剤薬局の使命であると認識しております。当社では過誤のリスクを管理するため、委員会組織を設けて過誤の防止に取り組んでおります。現場の店舗では「過誤防止検討会」を開催して、過誤、インシデント（調剤の過程で起こる何らかの間違い）の事例研究を行い、本部では「過誤防止委員会」が、各店の報告に基づいて全社レベルでの状況を把握し、対策を検討したうえで対応を指導しております。過誤が発生した場合には、適正かつ迅速に対応するため「調剤過誤判定委員会」が過誤のレベルを判定し、重大な過誤が発生した場合には、「過誤対策委員会」が組織的かつ迅速に対応を決定し指示しております。

このように当社では調剤過誤を防止するため、現場から本部まで連携の組織を設け、重層的な組織対応で防止に取り組んでおります。

ロ．個人情報保護への対応

当社グループのような調剤薬局チェーンは、膨大かつ重要な個人情報を取り扱っております。当社グループでは個人情報の保護を徹底するため、１．組織・体制の整備、２．人的対策、３．物理的対策、４．技術的対策という４つの側面から対策を講じております。

組織・体制の整備として「個人情報保護委員会」を設け、すべての部門に個人情報管理責任者を配置しております。人的対策としては、研修実施の他、実務レベルでのマニュアルを作成し、現場保管を義務付けております。このマニュアルの実施状況については随時内部監査・統制室が監査を実施し、随時フォローを行っております。また、その他全従業員から「個人情報保護に関する誓約書」を徴求して個人情報に対する意識を啓蒙しております。さらに物理的対策としては、入退室管理方法の徹底、情報廃棄方法のルール化等を行い、技術的対策としては、電子データの管理方法の徹底、暗号化等を行っております。

このように当社グループでは個人情報漏洩を防止するため、体系的かつ網羅的に対策を講じ、随時管理の精度向上に努めております。

④　オペレーションの効率化

広範な地域で多店舗展開を営む事業形態にあっては、店舗のオペレーションの効率化は必須の経営課題であり、これをＩＴ化等の投資によって推進できることが、大企業の優位性であります。また規制が多く、収益確保に制約の多い調剤薬局事業においては、オペレーションの効率化が個別の店舗の採算確保の基礎であります。

こうした認識のもと、当社は店舗における煩雑な業務のオペレーションを常に見直し、効率化すると同時に、業務のＩＴ化等も推進して、店舗の運営コスト低減に努めております。

⑤　後発（ジェネリック）医薬品への対応

後発（ジェネリック）医薬品の強力な普及推進が国策として促されております。当社は、内部研究機関である「ファーマライズ医薬情報研究所」を中心に信頼性のおける後発医薬品の選定を行い、患者及び病院、クリニック等の医療機関の要望に極力対応できる体制の整備に努めております。

⑥　コンプライアンスへの取り組み

当社では、コンプライアンスの認識不足に起因する不祥事の発生を根絶するために、平成22年７月にコンプライアンス委員会を設置いたしました。コンプライアンス委員会では、コンプライアンス計画を策定し、役職員に対するコンプライアンス意識の啓蒙・教育活動に徹底的に努めてまいります。

⑦　内部統制システムの強化

当社グループにおいて、内部統制システムの構築は最重要事項の一つと認識しております。当社では、内部監査・統制室を設置し、コーポレートガバナンスを担う各機関との連携を密にすることで、店舗やグループ企業の拡大にも柔軟に対応できる体制を構築するべく鋭意努めております。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの財政状態、経営成績並びに現在及び将来の事業等に関してリスク要因となる可能性がある主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 調剤薬局事業・物販事業の法規制について

調剤薬局事業を行うに当っては、関連する法令に基づき、各都道府県知事に薬局開設許可及び保険薬局指定を受けるとともに、必要に応じて各都道府県知事等の指定等を受けることとされております。また、物販事業のうち医薬品医療機器等法に基づく医薬品等の販売を行うに当っては、各都道府県知事に店舗販売業許可を受けるとともに、必要に応じて各都道府県知事等の指定等を受けることとされております。また、食品・酒類等の販売についても、それぞれの関係法令に基づき所轄官公庁の指定等が必要とされております。その主な内容は下表のとおりであります。

当社グループは調剤薬局事業・物販事業を行うために必要な許認可等を受けて営業しており、これまで店舗の営業停止または取消等の処分を受けたことはありませんが、万一、法令違反等により、当該処分を受けることとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 医療制度の改定について

近年、健康保険法の改定のほか、その他の医療制度の改定が実施されており、今後も各種の医療制度改定の実施が予想されます。その動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

平成15年度以降に実施された主な医療制度改革

(3) 薬価基準の改定について

当社グループの調剤売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。薬剤に係る収入は、健康保険法により定められた「薬価基準」という公定価格によっております。また、調剤技術による収入も健康保険法により定められた調剤報酬の点数によっております。

今後、医療法の改定が行われ、薬価基準、調剤報酬の点数等が変更になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

最近の薬価基準の改定は次表のとおり実施されております。（薬価ベース）

(4) 医薬分業率の動向について

医薬分業は、医療機関と調剤薬局がそれぞれの専門分野で業務を分担することにより、国民医療の質的向上を図るために国の政策として推進されてきました。最近では医薬分業率の伸び率は鈍化しており、将来においても低下する場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 仕入価格の暫定措置について

調剤薬局業界では、薬価基準の改定が実施された場合、最終的な仕入価格を医薬品卸業者と妥結するまでの間、暫定価格（合理的であると見積もった価格）で仕入計上し、暫定価格と最終的な仕入価格の差額については医薬品卸業者との取引条件の妥結後、薬剤ごとに精算の会計処理をしております。

今後、暫定価格と妥結価格の間に大きな乖離が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 消費税等の影響について

調剤薬局事業において、調剤売上高は消費税法において非課税売上となり、一方、医薬品等の仕入は同法の課税仕入となるため、当社グループが仕入先に対して支払った消費税等は、租税公課として販売費及び一般管理費に費用計上しております。過去の消費税の導入及び消費税率改定時には、消費税率の上昇分が薬価改定幅に考慮されておりましたが、今後、消費税率が改定され、消費税率の改定が薬価改定に考慮されない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 人材(薬剤師)の確保について

調剤薬局事業は、医薬品医療機器等法により店舗ごとに一定数以上の薬剤師を配置することが義務付けられ、薬剤師法により調剤業務は薬剤師ではない者が行ってはならないとされております。また、物販事業のうち医薬品医療機器等法に基づく医薬品等の販売は、一般用医薬品の分類等によりその販売者が規定されております（要指導医薬品及び第１類医薬品については薬剤師のみが、第２類医薬品及び第３類医薬品については薬剤師または登録販売者が行わなければならない）。当社グループは医薬品医療機器等法に則り、すべての調剤薬局において薬剤師の配置基準を満たしており、すべての医薬品等販売店舗においてその分類等による薬剤師・登録販売者の配置基準を満たしております。

薬剤師・登録販売者の確保は、調剤薬局業界及び医薬品販売業界共通の課題であり、出店や退職者の補充など、必要時に薬剤師・登録販売者を確保できない場合などは、新規出店計画や事業運営に支障をきたす場合もあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) 出店政策について

当社グループは、平成28年5月31日現在、調剤薬局を249店舗展開しております。今後も積極的な新規出店及びＭ＆Ａにより店舗数の拡大を図り、一方で不採算店舗については整理を行う方針であります。

医薬分業の進展に伴う出店競争の激化により、当社の出店基準を満たす立地が確保できない場合、主応需医療機関における分業の意思決定の遅れや競合激化により、出店後に計画通りの売上高が確保できない場合、主応需医療機関が移転、廃業した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、最近５年間の店舗数の推移は以下のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：店)

(9) 新規出店時のコストについて

当社グループの新規出店形態として土地及び建物を取得する場合と土地及び建物を賃借する場合があります。店舗の土地及び建物を取得した上で出店する場合には土地及び建物の購入代金、建築費、仲介手数料及び設計料等の費用が発生し、土地及び建物を賃借して出店する場合には賃貸人への保証金、敷金及び建設協力金が発生します。これらの出店時の費用については将来回収が可能であると判断した上で出店しておりますが、個別店舗の売上実績が事業計画を下回った場合や賃貸人が破綻するなど賃貸借契約の継続や保証金等の回収が出来なくなった場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10) 調剤過誤について

当社グループは、調剤過誤防止を調剤薬局のリスクマネジメントの最重要事項と認識し、調剤業務においては複数体制の調剤チェックを行い、管理体制として社内に「過誤防止委員会」等を設け、過誤やインシデントの報告を義務付け、日常的に過誤防止を徹底しております。また万一に備え全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。このように当社は過誤防止に万全を期しておりますが、万が一重大な調剤過誤が発生した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11) 個人情報の保護について

当社グループは、調剤業務を行うために患者情報を取得・保管しております。この中には個人情報保護法に定められた個人情報が含まれております。当社は個人情報保護も最重要管理項目と認識し、社内に個人情報保護担当役員を長とする「個人情報保護委員会」を設け、店長、本社各部門長を情報管理責任者とする体制を構築し、さらに全社員から「個人情報保護に関する誓約書」を取得しております。また弁護士等専門家による勉強会を開催し、情報の利用・管理に関してはガイドラインを定めて、保護管理を徹底しております。

また、カルテ等の医療記録の保管・管理業務を担う株式会社寿データバンクでも個人情報を取り扱っておりますが、同社はプライバシーマーク制度とＩＳＭＳ適合性評価制度の２つのセキュリティ規格の認証を取得しており認証基準に適合した管理を行っております。

当社グループでは、これまで個人情報が漏洩した事実はありませんが、万一個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(12) 社債及び借入金の影響について

当社グループは、出店に際して設備投資資金の大部分を社債及び借入金によって調達しております。今後の金利動向によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

連結ベースの有利子負債構成比

（注）１　上記「有利子負債残高」は各期末時点での残高であります。

２　上記「有利子負債残高」は、短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入金及びリース債務並びに、その他有利子負債の合計額であります。

なお、当社グループは、金融機関３社からなるシンジケート団と、平成22年９月27日に900百万円のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約（コミットメントライン）を締結しており、平成28年５月31日の借入残高はありません。同契約には以下の財務制限条項が付されております。

①　借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前の借入人の本・中間決算期の末日または2010年５月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②　借入人の各年度の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ経常損失を計上しないこと。

現状において、業績は順調に推移しており、当該懸念は少ないものと認識しておりますが、上記いずれかの財務制限条項に抵触し、上記の契約による融資が受けられなくなった場合には、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、金融機関と平成23年９月30日に締結した300百万円の金銭消費貸借契約に係る融資特約書に対し、平成25年５月31日を効力発生日として変更契約を締結しており、平成28年５月31日の借入残高は30百万円であります。同契約には以下の財務制限条項が付されております。　

①　借入人は、各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において算出されるデットエクイティレシオ（下記に定義する）の水準を2.8倍以下とする。
デットエクイティレシオ
（短期借入金＋一年以内返済予定の長期借入金＋一年以内償還予定の社債＋社債＋長期借入金）÷（純資産の部合計）　

②　借入人は、各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表及び損益計算書において算出されるネットレバレッジ倍率（下記に定義する）の水準を4.0倍以下とする。
ネットレバレッジ倍率
（短期借入金＋一年以内返済予定の長期借入金＋一年以内償還予定の社債＋社債＋長期借入金－現預金）÷（営業損益＋減価償却費＋のれん償却費）　

現状において、業績は順調に推移しており、当該懸念は少ないものと認識しておりますが、上記いずれかの財務制限条項に抵触し、上記の契約による融資が受けられなくなった場合には、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。　

また、当社グループは、金融機関と平成24年３月30日に締結した500百万円の金銭消費貸借契約に係る融資特約書に対し、平成25年５月31日を効力発生日として変更契約を締結しており、平成28年５月31日の借入残高は300百万円であります。同契約には以下の財務制限条項が付されております。

①　借入人は、各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において算出されるデットエクイティレシオ（下記に定義する）の水準を2.8倍以下とする。
デットエクイティレシオ
（短期借入金＋一年以内返済予定の長期借入金＋一年以内償還予定の社債＋社債＋長期借入金）÷（純資産の部合計）　

②　借入人は、各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表及び損益計算書において算出されるネットレバレッジ倍率（下記に定義する）の水準を4.0倍以下とする。
ネットレバレッジ倍率
（短期借入金＋一年以内返済予定の長期借入金＋一年以内償還予定の社債＋社債＋長期借入金－現預金）÷（営業損益＋減価償却費＋のれん償却費）

現状において、業績は順調に推移しており、当該懸念は少ないものと認識しておりますが、上記いずれかの財務制限条項に抵触し、上記の契約による融資が受けられなくなった場合には、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、金融機関と平成25年７月12日に締結した1,000百万円の金銭消費貸借契約に係る融資特約書を締結しており、平成28年５月31日の借入残高は725百万円であります。同契約には以下の財務制限条項が付されております。

①　借入人は、各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において算出されるデットエクイティレシオ（下記に定義する）の水準を2.8倍以下とする。
デットエクイティレシオ
（短期借入金＋一年以内返済予定の長期借入金＋一年以内償還予定の社債＋社債＋長期借入金）÷（純資産の部合計）　

②　借入人は、各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表及び損益計算書において算出されるネットレバレッジ倍率（下記に定義する）の水準を4.0倍以下とする。
ネットレバレッジ倍率
（短期借入金＋一年以内返済予定の長期借入金＋一年以内償還予定の社債＋社債＋長期借入金－現預金）÷（営業損益＋減価償却費＋のれん償却費）　

現状において、業績は順調に推移しており、当該懸念は少ないものと認識しておりますが、上記いずれかの財務制限条項に抵触し、上記の契約による融資が受けられなくなった場合には、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。　

また、当社グループは、金融機関と平成27年６月19日に締結した300百万円の金銭消費貸借契約に係る融資特約書を締結しており、平成28年５月31日の借入残高は240百万円であります。同契約には以下の財務制限条項が付されております。

①　平成27年５月決算期を初回とする各年度決算期の末日及び中間期（以下、当該決算期及び中間期を「本・中間決算期」という。）の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、当該本・中間決算期の直前の借入人の本・中間決算期の末日又は平成26年５月に終了する借入人の決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　平成27年５月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

現状において、業績は順調に推移しており、当該懸念は少ないものと認識しておりますが、上記いずれかの財務制限条項に抵触し、上記の契約による融資が受けられなくなった場合には、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。　

また、当社グループは、金融機関と平成27年12月28日に締結した1,000百万円の金銭消費貸借契約に係る融資特約書を締結しており、平成28年５月31日の借入残高は916百万円であります。同契約には以下の財務制限条項が付されております。

①　平成27年11月中間期を初回とする各年度決算期の末日及び中間期（以下、当該決算期及び中間期を「本・中間決算期」という。）の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、当該本・中間決算期の直前の借入人の本・中間決算期の末日又は平成27年５月に終了する借入人の決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　平成28年５月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

現状において、業績は順調に推移しており、当該懸念は少ないものと認識しておりますが、上記いずれかの財務制限条項に抵触し、上記の契約による融資が受けられなくなった場合には、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。　

(13) 固定資産の減損会計適用について

当社グループの固定資産は、その大半が店舗の運営に供されておりますが、この中には不採算店舗及び一部遊休状態となっているものもあり、平成15年10月31日付「企業会計基準委員会」から公表された「固定資産の減損会計の適用指針」に則って、平成18年５月期より同会計基準及び同適用指針を適用しております。

当社グループは今後不採算店舗については、増収努力とコスト削減による店舗利益の向上を目指すと同時に、一部不採算店舗については閉鎖、売却等を進め、対策を講じる方針であります。しかしながらこれらの対策が思うように進展しなかった場合には、追加的に減損を認識する場合があります。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) Ｍ＆Ａの実施について

当社グループはスケールメリットを確保するためにＭ＆Ａを積極的に推進する方針であります。Ｍ＆Ａの実施に当たっては、事前にリスクを把握・回避するために、対象企業の財務内容等につきデューデリジェンスを行っております。しかしながら、買収後に予期しなかった問題が生じた場合や、事業環境の変化等により業績が計画通りに進展しない場合、のれんの減損処理を行う必要性が生じる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 役員との重要な取引関係

当社グループは一部の店舗の賃貸借契約について、本書提出日現在、代表取締役会長大野利美知の債務保証を受けております。なお、債務保証に伴う保証料は支払っておりません。

今後は賃貸先との交渉により当該債務保証を解消していく方針であります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

（調剤薬局事業）

ファーマライズ医薬情報研究所は、当社の一部門として平成９年11月に設置され、主にインターネットや文献を用いて、公表された後発医薬品の試験データ（生物学的同等性試験と溶出試験）（注）等の検証を行い、当社グループの調剤薬局事業において、医薬分業における薬剤の専門家としての機能を果たすための支援活動を目的としております。

なお、当連結会計年度中の研究開発費の金額は7,643千円であります。

①　推奨後発医薬品リストの作成

国策として後発医薬品の普及が推し進められるなか、わが国の医療用医薬品は、１万数千種類にも及びその中には多数の同種同効品が存在しており、１つの先発医薬品に対して、数十種類にも及ぶ後発医薬品が存在することが多くあります。
　後発医薬品は、先発医薬品に比べて安価であるため、先発医薬品と変わらない生物学的同等性であるならば、その後発医薬品に関する正確な情報を医師の求めに応じて提供し、処方してもらうことも調剤薬局の職務と考えております。

ファーマライズ医薬情報研究では研究成果として、当社グループが取り扱う医薬品に対応する推奨後発医薬品リストを作成し、当社グループの調剤薬局及び医療機関に提供することで、患者が安心して利用できる質の高い医療サービスの提供を実現し、他社との差別化及びブランド価値の向上に寄与しております。

②　最新医学情報・薬学情報の収集
　最新医学情報・薬学情報の収集により、当社グループの薬剤師に調剤に必要な医学情報を提供して、薬剤の専門家の機能発揮に役立てております。

(注)　薬物の生物学的同等性試験とは、二つの薬剤が人体に吸収された後の血中濃度の時間的推移に差がないかを評価する試験を言い、溶出試験とは試験管中の薬剤の溶けやすさの試験を言います。従前は製薬企業の公表するデータが、当社がその効果を検証する上で不足していたため当社内施設において実際に検証しておりましたが、最近では公表されるデータが充実してきたことから、インターネットや文献を用いた検証に切り替えております。

（物販事業）

該当事項はありません。

（医学資料保管・管理事業）

該当事項はありません。

（その他）

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積及び仮定設定を行わなければなりません。特に医薬品業界特有の慣例として薬価改定後、医薬品の仕入価格については医薬品卸と交渉が決着するまで見積価格で計上しております。この見積に関して当社は過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は9,071百万円となり、前連結会計年度末残高8,257百万円に対し、814百万円増加しました。この主な要因は、Ｍ＆Ａや新規出店に伴う規模の拡大により、商品及び製品の残高が前連結会計年度末残高1,087百万円に対し813百万円増加の1,900百万円となり、売上債権（「売掛金」と「未収入金」の合計額）が前連結会計年度末残高2,793百万円に対し515百万円増加の3,309百万円となった一方、現金及び預金の残高が前連結会計年度末残高3,883百万円に対し539百万円減少の3,343百万円となったことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は16,580百万円となり、前連結会計年度末残高15,945百万円に対し、634百万円増加しました。この主な要因は、積極的にＭ＆Ａや新規出店を推し進めた結果、建物及び構築物や差入保証金を中心に増加し、有形固定資産が前連結会計年度末残高6,645百万円に対し269百万円増加の6,915百万円となり、また、投資その他の資産が前連結会計年度末残高2,504百万円に対し740百万円増加の3,244百万円となった一方、のれんは、会計方針の変更や償却が進んだため、無形固定資産が前連結会計年度末残高6,795百万円に対し375百万円減少の6,419百万円となったことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は10,736百万円となり、前連結会計年度末残高10,624百万円に対し、111百万円増加しました。この主な要因は、資金調達額の増加に伴い、１年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度末残高2,562百万円に対し521百万円増加の3,084百万円となった一方、薬品卸業者との支払サイトを短縮したことにより、買掛金が前連結会計年度末残高6,256百万円に対し401百万円減少の5,855百万円となったことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は8,693百万円となり、前連結会計年度末残高7,789百万円に対し、903百万円増加しました。この主な要因は、資金調達額の増加に伴い、長期借入金が前連結会計年度末残高6,069百万円に対し816百万円増加の6,885百万円となったことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は6,237百万円となり、前連結会計年度末残高5,811百万円に対し、426百万円増加しました。この主な要因は、資本剰余金については、子会社株式の追加取得に伴い、前連結会計年度末残高1,234百万円に対し81百万円減少するとともに、利益剰余金については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により382百万円増加しましたが、会計方針の変更により303百万円、当社の配当金の支払144百万円により減少し、前連結会計年度末残高3,191百万円に対し65百万円減少しました。一方で、非支配株主持分については、既存の子会社の株式の追加取得に伴い146百万円減少しましたが、新たな子会社の取得に伴い705百万円増加し、残高が715百万円となり、前連結会計年度末168百万円に対し、546百万円増加したことによるものであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績は、調剤薬局事業において薬剤料売上高を主な要因として既存店が好調だったこと及び新たにグループ入りした会社の売上高が寄与したこと、並びに薬ヒグチ＆ファーマライズ株式会社の連結子会社化により物販事業の売上高が大きく増加したことで、売上高は48,511百万円となり、前連結会計年度の売上高39,506百万円に対し、9,005百万円の増収(前年同期比22.8％増)となりました。売上総利益は6,929百万円となり前連結会計年度の売上総利益6,375百万円に対し554百万円の増益(前年同期比8.7％増)となりました。売上総利益率におきましては、平成28年４月に実施された薬価基準・調剤報酬の改定の影響もありましたが、ドラッグストア事業への本格的参入等による仕入原価率の上昇を主な要因として1.9ポイント低下いたしました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の5,233百万円に対し884百万円増(前年同期比16.9％増)の6,116百万円となりました。増加した主な要因は、調剤売上増加に伴う租税公課及び管理体制の強化並びに連結子会社増加に伴う人件費等の増加によるものであります。この結果、営業利益は813百万円となり、前連結会計年度の1,143百万円に対し330百万円の減益(前年同期比28.9％減)となりました。

営業外損益では、営業外収益は前連結会計年度の156百万円に対し24百万円増(前年同期比15.5％増)の180百万円となり、営業外費用は、前連結会計年度の301百万円に対し、32百万円増(前年同期比10.7％増)の334百万円となりました。この結果、経常利益は659百万円となり、前連結会計年度の997百万円に対し338百万円の減益(前年同期比33.9％減)となりました。

特別損益では、特別利益として負ののれん発生益等で606百万円、特別損失として減損損失等で241百万円、法人税等で655百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は382百万円となり前連結会計年度の227百万円に対し154百万円の増益(前年同期比67.7％増)となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主な活動領域である調剤薬局事業におきましては、隔年で実施される薬価改定・調剤報酬改定が経営成績に重要な影響を与える要因となっております。国民医療費抑制の方針から、薬価・調剤報酬自体は今後も全体としては実質引き下げ方向での改定が予想されます。

近年の改定は、在宅医療の充実や後発医薬品の使用促進の方針を今まで以上に明確に反映しており、地域包括ケアシステムの構築や国民医療費抑制といった国の方針に、より沿った内容となっております。また平成28年４月に実施された調剤報酬改定はこれまでの流れに沿い、かつ昨年10月発表の「患者のための薬局ビジョン」が反映され、「かかりつけ薬剤師・薬局化」を促すものとなっております。これらの改定への対応如何では収益力の低下を抑え、更には競争力の強化に繋げることも可能であると考えております。

当社は、従来から、地域医療への貢献を経営方針に掲げ在宅医療や施設調剤を積極的に推進し、また後発医薬品につきましても、推奨ジェネリック医薬品（後発医薬品）を選定し、安全と効果の検証を前提にした推進を加速させてまいりました。加えて「かかりつけ薬剤師・薬局化」を積極的に取り組むことにより、これからも、医療制度改革の動向や事業環境の変化にいち早く対応し、高水準の医療サービスを提供することで、地域医療への更なる貢献を果たしてまいります。

(5) 経営戦略の現状と見直し

昨年７月に発表した新中期経営計画では、成長戦略として「セルフメディケーション・サポートへの進出」と「選ばれる会社を目指す」という方向性を設定し、以下の３つのテーマとそれらに沿った施策を実行していくことを基本方針といたしました。

１つ目は「患者及び利用者に選ばれる」ために、体制整備として主に、①かかりつけ薬局化、②セルフメディケーション・サポート店舗（※１）の展開、を推進し、運用として主に、①面展開の推進、②ドミナント展開する複数店舗によるサービス提供、等により地域のメディケーション（薬物療法）・健康支援ニーズに対応したサービスの提供。

２つ目が「健康保険制度外（非調剤）事業の拡大」のため、既存の非調剤事業の他、①一般用医薬品、②医療材料・衛生材料、③介護用品、④機能性食品・健康食品、等のセルフメディケーション・サポート及び健康支援関連商品販売の本格的な取組みの開始。

そして３つ目として「投資家に選ばれる会社になる」ために主に、①出店・Ｍ＆Ａの継続的推進による着実な成長、②子会社再編等の経営効率向上施策の加速化、等の推進であります。

当連結会計年度は、上記基本方針に沿って、選ばれる「かかりつけ薬局」となることを目指して、地域医療（在宅医療及び施設調剤）及び後発医薬品の推進並びに電子お薬手帳の普及や24時間対応に向けた取組みを実施してまいりました。同時に、地域のセルフメディケーション・健康支援ニーズに対応したサービスを提供する体制作りにも取り組んでまいりました。一方で、経営効率向上施策として、店舗運営効率化のための子会社再編等や低採算・重複店舗の閉局・閉店も継続して実施してまいりました。次期につきましては、これらの取組みに加え、下半期及び次々期（平成30年５月期）における収益基盤を強固なものとするために、今回の調剤報酬改定で新たに導入された概念である「かかりつけ薬剤師・薬局」化に向けた取組みを特に強力に推進いたします。

(※１) 一般用医薬品、医療材料・衛生材料、介護用品、機能性食品・健康食品、等のセルフメディケーション・サポート及び健康支援関連商品等を取り扱う店舗

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、554百万円減少し、3,319百万円となりました。当連結会計年度における状況については、「第２事業の状況　１業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

②　資金の需要

当社の運転資金需要の主なものは、調剤のための医療用医薬品仕入のほか、店舗運営の製造経費、全社に係る販売費及び一般管理費によるものであります。

なお、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または借入金により資金調達することとしております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）においては、総額583,213千円の投資を実施し、20,583千円の設備除却を行いました。

セグメントごとに記載しますと次のとおりであります。

（調剤薬局事業）

当連結会計年度の設備投資は、ファーマライズ薬局　東十条店（東京都）、ファーマライズ薬局　元浜町店（滋賀県）、北海道ファーマライズ　陸別薬局（北海道）、ファーマライズ薬局　用賀店（東京都）、ふじい薬局　早来大町店（北海道）、ファーマライズ薬局　青葉台店（神奈川県）の出店及び翌連結会計年度以降開局予定の店舗関連設備として総額482,402千円の投資を実施しました。
　また、店舗の改装等に伴って、17,782千円の設備の除却を行いました。

（物販事業）

当連結会計年度の設備投資は、薬のヒグチ　桃谷店（大阪府）の出店及び翌連結会計年度以降開店予定の店舗関連設備として総額6,555千円の投資を実施しました。

また、店舗の丙店等に伴って、2,753千円の設備の除却を行いました。

（医学資料保管・管理事業）

当連結会計年度の設備投資は、株式会社寿データバンクで営んでいる紙カルテやレントゲンフィルム等の保管・管理事業の保管用倉庫等として総額70,633千円の投資を実施しました。

また、既存設備の更新に伴って、5千円の設備の除却を行いました。

（その他）

当連結会計年度の設備投資は、北海道ファーマライズ株式会社で営んでいる医療モール経営事業の医療モール設備の改装等として総額23,621千円の投資を実施しました。

また、医療モール設備の改装等に伴い41千円の設備の除却を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成28年５月31日現在

(注) １　従業員数の[外書]は臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

２　従業員数には、パート社員は含まれておりません。

３　帳簿価額の内その他は車両運搬具であります。なお、金額に消費税等は含んでおりません。

４　賃貸借契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

(2) 国内子会社

平成28年５月31日現在

(注) １　従業員数の[外書]は臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

２　従業員数には、パート社員は含まれておりません。

３　帳簿価額の内その他は「機械装置及び運搬具」及び「建設仮勘定」であります。なお、金額に消費税等は含んでおりません。

４　各エリアに分類される都道府県は以下のとおりであります。

　　北海道・東北エリア　　　北海道、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県

　　関東エリア　　　　　　　茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

　　甲信越エリア　　　　　　山梨県、長野県、新潟県

　　北陸エリア　　　　　　　富山県、石川県、福井県

　　東海エリア　　　　　　　静岡県、愛知県、岐阜県、三重県

　　関西エリア　　　　　　　滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

　　四国・九州・沖縄エリア　香川県、愛媛県、徳島県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、
　　　　　　　　　　　　宮崎県、鹿児島県、沖縄県

５　上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

６　賃貸借契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成28年５月31日現在における重要な設備新設の計画は次のとおりであります。

(注)金額に消費税等は含んでおりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成25年８月27日取締役会決議に基づくもの

(ファーマライズホールディングス株式会社第１回株式報酬型新株予約権)

(注) １　新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という）は、10株であります。

２　当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
 
調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割または併合の比率
 
また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整されるものとします。

３　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たり１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とします。

４　発行価格は、新株予約権の払込金額１株当たり561円90銭と行使時の払込金額１株当たり１円を合算しています。なお、新株予約権の払込金額１株当たり561円90銭については、新株予約権者に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺いたします。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとします。また、この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとします。

　　　　   ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

 ①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　   新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとします。

 ②  新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

  新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２に準じて決定します。

 ③  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

  交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とします。

 ④　新株予約権を行使することができる期間

  上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとします。

 ⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1)  新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

(2)  新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(１) 記載の資本金等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。

 ⑥　譲渡による新株予約権の取得の制限

  譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

 ⑦　新株予約権の取得に関する事項

(注)６の新株予約権の取得に関する事項に準じて決定するものとします。

６　新株予約権の取得に関する事項

 ①　新株予約権者が権利行使をする前に、上記の新株予約権の行使条件または新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。

 ②  当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社取締役会）において承認された場合は、当社は当社取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

　平成26年８月26日取締役会決議に基づくもの

(ファーマライズホールディングス株式会社第２回株式報酬型新株予約権)

(注) １　(ファーマライズホールディングス株式会社第１回株式報酬型新株予約権)の(注)１と同一です。

　　 ２　(ファーマライズホールディングス株式会社第１回株式報酬型新株予約権)の(注)２と同一です。

　　 ３  (ファーマライズホールディングス株式会社第１回株式報酬型新株予約権)の(注)３と同一です。

４　発行価格は、新株予約権の払込金額１株当たり412円と行使時の払込金額１株当たり１円を合算しています。なお、新株予約権の払込金額１株当たり412円については、新株予約権者に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺いたします。

　　 ５  (ファーマライズホールディングス株式会社第１回株式報酬型新株予約権)の(注)５と同一です。

　　 ６  (ファーマライズホールディングス株式会社第１回株式報酬型新株予約権)の(注)６と同一です。

平成27年８月25日取締役会決議に基づくもの

(ファーマライズホールディングス株式会社第３回株式報酬型新株予約権)

(注) １　(ファーマライズホールディングス株式会社第１回株式報酬型新株予約権)の(注)１と同一です。

　　 ２　(ファーマライズホールディングス株式会社第１回株式報酬型新株予約権)の(注)２と同一です。

　　 ３  (ファーマライズホールディングス株式会社第１回株式報酬型新株予約権)の(注)３と同一です。

４　発行価格は、新株予約権の払込金額１株当たり430円と行使時の払込金額１株当たり１円を合算しています。なお、新株予約権の払込金額１株当たり430円については、新株予約権者に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺いたします。

　　 ５  (ファーマライズホールディングス株式会社第１回株式報酬型新株予約権)の(注)５と同一です。

　　 ６  (ファーマライズホールディングス株式会社第１回株式報酬型新株予約権)の(注)６と同一です。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　平成23年12月１日をもって１株を３株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が52,330株増加しております。

２　平成25年12月１日をもって１株を100株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が7,771,005株増加しております。

３　有償一般募集及び有償第三者割当による増資による増加であります。

　　　　一般募集　　発行価格　637円　　発行価額　597円58銭　　資本組入額　298円79銭

　　　　第三者割当　発行価格　637円　　　　　　　　　　　　　 資本組入額　318円50銭

　　　　主な割当先　岩渕薬品株式会社、株式会社ほくやく、株式会社バイタルネット、中北薬品株式会社

４　有償第三者割当による増資による増加であります。

　　　　第三者割当　発行価格　597円58銭　　　　　　　　　　　 資本組入額　298円79銭

　　　　主な割当先　大和証券株式会社

５　新株予約権の行使による増加であります。

６　平成26年１月24日付で提出した有価証券届出書及び平成26年２月３日付で提出した有価証券届出書の訂正届出書に記載いたしました「第一部　証券情報　第１　募集要項　４　新規発行による手取金の使途（２）手取金の使途」については、平成26年８月27日付で提出した第28期有価証券報告書「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(5)　発行済株式総数、資本金等の推移　(注) ７」、平成27年４月14日付で提出した第29期第３四半期四半期報告書「第一部　企業情報　第３　提出会社の状況　１　株式等の状況　(5)　発行済株式総数、資本金等の推移　(注) １」及び平成27年８月26日付で提出した第29期有価証券報告書「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(5)　発行済株式総数、資本金等の推移　(注) ７」において変更の報告をしておりますが、以下のとおり、追加の変更が生じております。なお、当該変更箇所については、＿＿罫で示しております。

 ①　変更の理由

　　　当社子会社による調剤薬局店舗の新規出店計画は、北海道ファーマライズ株式会社及びファーマライズプラス株式会社におきましては概ね予定どおりの進捗となりましたが、ファーマライズ株式会社において見直しや延期が発生いたしました。一方で当社は着実な成長を目指すために、新規出店のみならず調剤薬局店舗を取得するためのＭ＆Ａも継続的に推進しております。
　このような状況下、ファーマライズ株式会社への投融資資金に充当する金額を、平成27年３月に当初計画の353百万円から51百万円減額し302百万円とし、北海道ファーマライズ株式会社及びファーマライズプラス株式会社に対する投融資資金を51百万円増額して322百万円にすることを決定いたしました。また平成27年７月にファーマライズ株式会社において、当社からの投融資資金のうち25百万円を既存店舗の改装資金に充当することを決定いたしました。平成27年11月には、ファーマライズ株式会社に対する投融資資金に充当する金額を302百万円から152百万円減額し150万円とし、152百万円を平成27年12月に当社が買収した調剤薬局店舗を運営する会社の株式取得資金に充当することを決定いたしました。

 ②　変更の内容

　（変更前）

今回の一般募集及び第三者割当増資に係る手取概算額合計890,639,096円について、890百万円を平成27年12月末までに当社子会社であるファーマライズ株式会社、株式会社双葉、北海道ファーマライズ株式会社、新世薬品株式会社、株式会社テラ・ヘルスプロモーション、ファーマライズプラス株式会社及び株式会社寿製作所への投融資資金に、残額を平成27年12月末までに借入金の返済資金の一部に充当する予定であります。

当社からの投融資資金のうち、株式会社双葉、北海道ファーマライズ株式会社、株式会社テラ・ヘルスプロモーション及びファーマライズプラス株式会社は271百万円を平成27年９月末までに、ファーマライズ株式会社は353百万円を平成27年12月末までに調剤薬局店舗の新規出店費用に、新世薬品株式会社は176百万円を平成27年12月末までに調剤薬局店舗の新規出店のための借入金の返済資金の一部に充当する予定であります。

　　　株式会社寿製作所は、当社からの投融資資金のうち、90百万円を平成27年６月末までに医学資料の保管・管理のための倉庫の増設資金の一部に充当する予定であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜後略＞

　（変更後）

今回の一般募集及び第三者割当増資に係る手取概算額合計890,639,096円について、152百万円を有限会社フォーユー（現株式会社フォーユー）及び有限会社ファコムの株式取得資金に、738百万円を当社子会社であるファーマライズ株式会社、株式会社双葉、北海道ファーマライズ株式会社、新世薬品株式会社、株式会社テラ・ヘルスプロモーション、ファーマライズプラス株式会社及び株式会社寿製作所（現株式会社寿データバンク）への投融資資金に、残額を借入金の返済資金の一部にそれぞれ平成27年12月末までに充当いたしました。

当社からの投融資資金のうち、株式会社双葉、北海道ファーマライズ株式会社、株式会社テラ・ヘルスプロモーション及びファーマライズプラス株式会社は322百万円を平成27年９月末までに調剤薬局店舗の新規出店費用に、ファーマライズ株式会社は25百万円を平成27年10月までにファーマライズ薬局新山下店の改装資金に、125百万円を平成27年12月末までに調剤薬局店舗の新規出店費用に、新世薬品株式会社は176百万円を平成27年12月末までに調剤薬局店舗の新規出店のための借入金の返済資金の一部に充当いたしました。

株式会社寿データバンクは、当社からの投融資資金のうち、90百万円を平成27年９月末までに医学資料の保管・管理のための倉庫の増設資金の一部に充当いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜後略＞

(6) 【所有者別状況】

平成28年５月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成28年５月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年５月31日現在

② 【自己株式等】

　　　　該当事項はございません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

① 平成25年８月27日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成25年８月27日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

②　平成26年８月26日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成26年８月26日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

③　平成27年８月25日の取締役会において決議されたもの　

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成27年８月25日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

④　平成28年８月25日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成28年８月25日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

当社は、平成28年８月25日の取締役会において、当社の取締役に対して発行する新株予約権の募集要項について、次のとおり決議しております。

（募集事項）

（１） 新株予約権の名称　ファーマライズホールディングス株式会社第４回株式報酬型新株予約権

（２） 新株予約権の割当対象者及び人数　当社の取締役(社外取締役を除く)３名

（３） 新株予約権の数

当社取締役に付与する新株予約権は8,129個とする。

上記総数は、割り当て予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる募集新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とする。

（４） 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、10株とする。

なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割または併合の比率

また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で株式数を調整されるものとする。

（５）新株予約権の払込金額の算定方法

新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズ・モデル」により算定される公正な評価額とする。

（注）新株予約権の割り当てを受けた者に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺することをもって、当該新株予約権を取得させるものとする。

（６）新株予約権の割当日　平成28年９月14日

（７）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たり１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。

（８）新株予約権を行使することができる期間

平成28年９月15日(西暦2016年９月15日)から平成58年９月14日(西暦2046年９月14日)までとする。ただし、権利行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

（９）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

（10）新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。

ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

（11）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（12）新株予約権の取得に関する事項

①　新株予約権者が権利行使をする前に、上記（10）の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

（13）組織再編を実施する際の新株予約権の取扱

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものする。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、（４）に準じて決定する。

③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④　新株予約権を行使することができる期間

（８）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、（８）に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（９）に準じて決定する。

⑥　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑦　新株予約権の取得に関する事項

（12）に準じて決定する。

（14）新株予約権の行使により発生する１株に満たない端数の処理

新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

（15）新株予約権証券の不発行

当社は新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。

（16）新株予約権行使の際の払込取扱場所

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行　高円寺支店 （東京都杉並区高円寺北二丁目７番４号）

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　　該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　　該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置付けて、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果の配分を行っていくことを基本方針としております。この方針に基づき、業績及び配当性向を総合的に考慮して、利益配当額を決定しております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針とし、期末配当の決議機関は株主総会であります。

内部留保金につきましては、これらを新規出店及び今後の事業展開への備え並びに財務基盤の強化に充当し、変化する経営環境の中で競争力を高め、将来の業績拡大を通して株主への積極的な利益還元を図ってまいります。

この方針のもと、当期における剰余金の配当につきましては、前期に実施した東京証券取引所市場第一部への銘柄指定を記念した１株当たり２円の記念配当を廃し、１株当たり年間14円を実施しております。

なお、当社は会社法第454条第５項に基づき中間配当ができる旨定款に定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１　最高・最低株価は平成27年１月21日より東京証券取引所第一部におけるものであり、平成26年２月17日から平成27年１月20日までは東京証券取引所市場第二部におけるものであり、平成25年７月16日から平成26年２月16日までは東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、それ以前は、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

２　◎印は、株式分割（平成23年12月１日、１株→３株）による権利落後の株価であります。

３　○印は、株式分割（平成25年12月１日、１株→100株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

(注) １　取締役尾中哲夫、渡邉則夫及び多田宏は社外取締役であります。

２　監査役西郷理夫及び佐藤勝は社外監査役であります。

３　平成28年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

４　平成25年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

５　平成28年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

６　平成26年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

７　当社は、経営の意思決定機能・監督機能と業務執行機能を分離することで、持株会社体制によるグループガバナンスを一層強化するとともに、役員の責任と権限を明確化することを目的として、平成23年10月１日に執行役員制度を導入しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制の概要

当社グループは、薬物療法のプロフェッショナルとして地域医療への積極的な取り組みを通じて地域社会に貢献することを使命としており、その使命を果たすためにも、公正かつ透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制の確立を重要な経営課題のひとつとして位置付けております。

当社は監査役会設置会社として、取締役会において経営方針等の意思決定と業務執行の監督を行い、監査役会が職務執行を監査する体制を構築しております。取締役会に関しましては、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、社外取締役は、平成28年８月25日の第30期定時株主総会における決議により追加で１名選任し、現状では３名となっております。監査役会は、過半数を社外監査役で構成し、会計監査人や内部監査・統制室とも連携のうえ、職務執行の監査機能を発揮しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で示すと次のとおりであります。

イ　株主総会

株主総会は、当社の最高意思決定機関として所与の決議・承認を行う機関であると同時に、株主に対して経営の実体、方向性を具体的に開示、説明する場と認識しております。この認識に従い株主が適切に当社を理解できるよう運営しております。

ロ　取締役会

取締役会は、社外取締役３名を含む全６名（平成28年８月26日現在）で構成し、毎月２回の定例取締役会に加え、随時必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は当社の取締役会規程に基づき、経営方針、経営戦略、事業計画や組織、人事等の重要事項を審議決定し、また当社及び子会社の業務執行を監督しております。なお、取締役会には、非常勤も含めた監査役も出席し意見を表明しております。

ハ　執行役員会議

当社は平成23年10月より執行役員制度を導入しております。これまで取締役が担ってきた「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」を分離し、取締役は「経営の意思決定及び監督機能」を担い、「業務執行機能」は執行役員が担うことといたしました。執行役員は選任された主要事業会社の代表取締役、当社の本部長等で構成され、原則として毎月1回の定例執行役員会議を開催し、「執行役員会議規程」に基づき取締役会から委嘱された事項等につき審議決定するとともに、業務執行の連携や施策・対策についてグループ横断的に協議を行っております。なお、執行役員の任期は執行責任を明確にするため１年としております。

ニ　監査役会

当社の監査役は２名の社外監査役を含む３名（平成28年８月26日現在）で構成し、３名の内２名が常勤監査役、１名が非常勤監査役であります。各監査役は監査役会で定めた監査方針、業務分担、監査計画に従い、取締役会や執行役員会議、各種委員会への出席、部門監査等を行い、監査法人と連携して、取締役の職務執行の適法性、会社財産の保全・管理及び内部統制の有効性の検証を行っております。

ホ　各種委員会の状況

コーポレート・ガバナンス強化を目的として新たに「指名・報酬委員会」を設置いたしました。また、調剤薬局事業では調剤過誤及び個人情報の漏洩が大きなリスク要因となります。当社では、当該リスクに対するリスクマネジメント体制を強化するため、社内に次の委員会・検討会組織を設置し、最重要課題として取り組んでおります。

・ 「指名・報酬委員会」

社外役員が過半数で構成する委員会。取締役の選任においては本委員会委員の過半数が賛同した場合において、取締役会の承認を得て株主総会に付議します。監査役の選任においては、前述の取締役の選任の手順に加え、監査役会の同意を得たうえで株主総会に付議します。役員報酬の配分については、取締役会にて制定された役員報酬基準額をもとに本委員会で協議した上で報酬額を社長が決定いたします。

・ 「過誤防止検討会」

各店舗に過誤防止担当者を置き、店舗内にてインシデント情報に基づいた過誤防止対策の検討を月１回行い実践します。

・ 「過誤防止委員会」

各エリアより委員を選出し、インシデント事例の収集・分析から過誤防止対策の考案、各エリア内店舗への過誤防止に対する取り組みの啓蒙などを行います。委員会は月１回開催し、インシデントの発生状況とその原因、今後の防止策について取りまとめ、適宜、取締役会に報告しております。

・ 「調剤過誤判定委員会」

調剤過誤発生時において各店舗から報告されるリスクレベルの検証を行います。ハイレベルの調剤過誤で対応が必要な場合には、直ちに「過誤対策委員会」が設置されます。

・ 「過誤対策委員会」

重大な調剤過誤により健康被害が発生した場合などにおいて設置し、患者や医療機関などに対する対応方法を決定します。

・ 「個人情報保護委員会」

当社では情報漏洩リスク回避のため「個人情報保護規程」により取締役を担当役員とする「個人情報保護委員会」を設置しております。

・ 「コンプライアンス委員会」

経営陣を含めたグループ全社において総括的なコンプライアンス体系に対する認識を高めるために、コンプライアンスマニュアルの策定と運用、コンプライアンスに関する教育・啓蒙活動などを行っております。

へ　弁護士等その他の第三者の状況

当社は２つの法律事務所と顧問契約を締結しており、また専門分野に応じてその他の弁護士からもアドバイスを受けております。またその他税務や労務等専門分野に関しては、随時専門家に相談する体制を構築しております。

②　企業統治の体制を採用する理由

当社グループは、薬物療法のプロフェッショナルとして地域医療への積極的な取り組みを通じて地域社会に貢献することを使命としており、その使命を果たすためにも、公正かつ透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制の確立を重要な経営課題のひとつとして位置付けております。このため、コーポレート・ガバナンス体制につきましては、その有効性を常に確認するとともに必要時に応じて見直しを加え、当社グループの成長ステージに即した体制の強化・充実が図られるよう鋭意努めております。
　当社は監査役会設置会社として、取締役会において経営方針等の意思決定と業務執行の監督を行い、監査役会が職務執行を監査する体制を構築しております。取締役会に関しましては平成26年８月開催の定時株主総会における決議により社外取締役を１名選任し、翌年の定時株主総会においても新たに１名選任いたしました。そしてコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、平成28年８月25日開催の定時株主総会決議により当該２名に加えてさらに１名選任し、現状では社外取締役は３名となっております。監査役会は、過半数を社外監査役で構成し、会計監査人や内部監査・統制室とも連携のうえ、職務執行の監査機能を発揮しております。
　そして当社は、平成23年10月から執行役員制度を導入することで業務の執行責任と監督責任を分離し、その明確化を図りました。そして平成28年５月からコーポレート・ガバナンス強化を目的として新たに「指名・報酬委員会」を設置いたしました。また、調剤過誤等のリスク要因に対しても各種委員会を設置し体制を整備しております。
　当社は引き続き、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実に努めてまいりますが、上記対応により現状のコーポレート・ガバナンス体制は、現時点において、十分な機能を発揮しているものと認識しております。

③　その他企業統治に関する事項

イ　内部統制システムの整備の状況

当社は、当社グループの内部統制システムの構築、整備を最重要事項のひとつとして認識しており、社内規程やルール遵守の徹底、内部監査・統制室による内部統制のモニタリング強化にも努めております。なお、当社は会社法に基づき、内部統制整備のための内部統制基本方針を定めております。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、調剤薬局として、重要な「調剤過誤」と「個人情報保護」に関し、それぞれ委員会組織を設け、取締役または執行役員をその責任者に任命しております。これにより管理体制の充実に努め、また、事故が発生した場合には、委員会組織が緊急連絡体制に従って迅速かつ適切に対応する体制を整えています。

店舗開発については、開発時に収支とキャッシュ・フローベースの事業収支計画を策定して、その採算性を検証しております。また開発に際し、仲介業者等と取引する場合には、営業部規程、取引先管理要領、反社会的勢力対策マニュアルに従い、属性調査を実施して、反社会的勢力の接触を厳然と排除しております。

④　内部監査及び監査役監査の状況

取締役会直属の組織として、内部監査・統制室を設置し、室長１名、室員２名で法令規制及び社内ルールの遵守、業務の効率性など内部統制の機能検証にあたっております。

監査役会及び監査法人とは、定期的に打合せを行う等相互に連携を取り、効果的な監査が実施されるよう意見の交換、指摘事項の解決・改善状況の確認を行っております。

また内部監査・統制室では、個人情報保護委員会をはじめとした各種委員会の状況や機能についての監査を行っております。

⑤　会計監査の状況

会計監査業務は、優成監査法人と監査契約を締結し、当該監査を受けております。

（業務を執行した公認会計士の氏名）

　業務執行社員　本間　洋一

　業務執行社員　宮崎　　哲

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、公認会計士試験合格者3名、その他4名であります。

⑥　社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役尾中哲夫氏は、日本加除出版株式会社の代表取締役社長として豊富な経験と深い見識を有しております。当社取締役会においても経営全般及び個別案件について意見を述べられるなど、当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能並びに監督機能の実行的な強化に貢献頂けると判断し選任いたしました。当社は日本加除出版株式会社及び尾中哲夫氏個人との取引実績は、過去から現在に至るまでなく、また当社株式を所有していないこと、そしてその他役員の属性情報に該当することがないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は、社外取締役の尾中哲夫氏を独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。

社外取締役渡邉則夫氏は長年にわたり株式会社遠興の社長を務め、現在は同社会長として吹き続き同社の経営に携わり、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しておりますことから、当社取締役会の意思決定機能並びに監督機能の実行的強化に貢献いただけると判断し、社外取締役として選任いたしました。同氏は当社の取引先の業務執行者に該当いたしますが、主要な取引先の業務執行者に該当いたしません。株式会社遠興は約5,000社の幅広い取引先を有しているとともに、当社グループも同社を仕入先としては依存はしていません。又渡邉則夫氏は当社株式を2,700株保有しておりますが、発行済株式総数に対する比率は0.03％であり、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、同氏を独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。

社外取締役多田宏氏は、実践商業高等学校の教論を経て昭和53年４月より、プラスチック製スプレー容器類を製造するタスマン株式会社の社長を務める傍ら、学校法人実践学園顧問並びに学校法人中央大学の商議員を兼務しており、経営者及び教育者としての経験・知見は当社取締役会の多様性を伸長させるとともに、企業価値向上経営及び監督機能の強化に貢献できるものと期待し、社外取締役として選任いたしました。当社はタスマン株式会社及び多田宏氏個人との取引実績は、過去から現在に至るまでありません。また当社株式を保有していないこと、そしてその他役員の属性情報に該当する事項もないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、同氏を独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。

社外監査役西郷理夫氏は、昭和47年４月に株式会社東京銀行（現、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）に入行し、平成12年４月に退職しております。その後、国際証券株式会社、カブドットコム証券株式会社（両社とも当社との取引はありません。）での勤務を経て、平成25年８月開催の第27期定時株主総会における決議により当社監査役に就任いたしました。人格、見識とも優れ、また、金融機関等における検査室長やシステム監査室長等の経験で培った幅広い知識・ノウハウを当社のコンプライアンス体制や内部統制の構築に生かしていただくべく、社外監査役として選任いたしました。同氏は当社のメイン取引銀行出身であります。しかし平成28年５月末における同行からの借入金残高は、当社グループ全体の借入金等残高（社債の未償還残高を含みます。）に対し25％弱であり、かつ同行退職後15年以上経過していること、加えて旧株式会社東京銀行と当社は全く取引実績がなかったことから、主要な借入先出身者としての当社グループに対する影響度は希薄であります。さらに当社株式を保有していないことからも、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、西郷理夫氏を独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。

社外監査役佐藤勝氏は、自らが代表を務める佐藤会計事務所の公認会計士であり、その高い専門性から経理、財務、税務の監査ができ当社の監査役として適任であると判断し、社外監査役に選任いたしました。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための「社外役員独立性基準」を定めております。
　社外役員（その候補者も含む。以下同様）が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。

１. 当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」と総称する）の出身者(注1)

２. 当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者）

３. 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者

(1) 当社グループの主要な取引先(注2)

(2) 当社グループの主要な借入先(注3)

(3) 当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等

４. 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

５. 当社グループから多額(注4)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家

６. 当社グループから多額の寄付を受けている者(注5)

７. 社外役員の相互就任関係(注6)となる他の会社の業務執行者

８. 近親者(注7)が上記１.から７.までのいずれか（４項及び５項を除き、重要な者(注8)に限る）に該当する者

９. 過去５年間において、上記２.から８.までのいずれかに該当していた者

10. 前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

注1: 現に所属している業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人（本基準において「業務執行者」と総称する）及び過去に一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。なお、社外監査役においては、非業務執行取締役を含む。

注2: 主要な取引先とは、当社グループの商品等（サービスの提供を含む）の販売先または仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高または当該取引先グループの連結売上高の３％を会計年度２期連続で超えるものをいう。

注3: 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の３％を超える金融機関をいう。

注4: 多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。

(1) 当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している対価（役員報酬を除く）が、年間１千万を超えるときを多額という。

(2) 当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、当該団体が当社グループから収受している対価の合計金額が当該団体の年間総収入金額の３％を超えるときを多額という。ただし、当該３％を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間１千万を超えるときは多額とみなす。

注5: 当社グループから年間１千万円を超える寄付を受けている者をいう。当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に係わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。

注6: 当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。

注7: 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

注8: 重要な者とは、取締役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。

⑦　取締役会の選任の決議要件及び取締役の定数

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。また、当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会における特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議要件の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に行うことを目的としております。

⑨　株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

イ　自己株式の取得に関する要件

当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

ロ　中間配当

当社は、取締役会の決議により毎年11月30日の最終の株主名簿に記載または、記録された株主または登録株主質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的としております。

ハ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第423条第１項の規定により取締役（取締役であった者を含む）及び監査役(監査役であった者を含む)に対する損害賠償責任について、法令に定める額を限度として取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を発揮できることを目的としております。

⑩　役員報酬の内容

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬限度額は、平成18年８月５日開催の第20期定時株主総会において、年額５億円以内（ただし、使用人部分は含まない。）と決議いただいております。監査役の報酬限度額は、平成18年８月５日開催の第20期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。

⑪　株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

ニ　純投資目的以外の目的の投資株式（特定投資株式）から子会社株式に変更した株式

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。　

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

特に定めておりませんが、監査日数、当社の事業規模、当社の業務の特殊性等の要素を勘案し、監査役会の同意を得た後に決定する手続を実施しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年６月１日から平成28年５月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年６月１日から平成28年５月31日まで)の財務諸表について優成監査法人の監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日)

  当連結会計年度(自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  　 連結子会社の数　18社

以下の子会社を連結の範囲に含めております。

ファーマライズ㈱、㈱みなみ薬局、㈱双葉、北海道ファーマライズ㈱、㈱テラ・ヘルスプロモーション、㈱レイケアセンター、新世薬品㈱、㈲エス・アンド・エス、㈱寿データバンク、ファーマライズプラス㈱、㈱鬼怒川調剤センター、㈱エシックス、㈱川口薬局、㈱ドゥリーム、薬ヒグチ＆ファーマライズ㈱、㈱フォーユー、㈲ファコム、㈲ヌーベルバーグ

　㈲ドゥリームは平成27年６月30日、徳庵商事㈱は平成27年10月１日、㈲フォーユー、及び㈲ファコムは平成27年12月17日、並びに㈲ヌーベルバーグは平成28年３月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、㈲ヌーベルバーグは、みなし取得日を平成28年5月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。また、㈲ドゥリームは平成27年12月１日付けで㈱ドゥリームに、徳庵商事㈱は平成27年10月１日付で薬ヒグチ＆ファーマライズ㈱に、㈲フォーユーは平成28年３月１日付で㈱フォーユーに商号変更しております。

　平成27年９月１日付でファーマライズプラス㈱を存続会社として㈱三和調剤を、平成27年12月１日付でファーマライズ㈱を存続会社として㈱北町薬局、及び、㈱東京みなみ薬局を、また、同日付で㈱エシックスを存続会社として㈱南魚沼郡調剤センターを、並びに平成28年６月１日付けでファーマライズ㈱を存続会社として㈲ヌーベルバーグを吸収合併しております。

２　持分法の適用に関する事項

 　　持分法を適用した関連会社数　3社

会社等の名称

㈲エム・シー、㈱メディカルフロント、㈱ヘルシーワーク３　連結子会社の事業年度等に関する事項

次に記載の連結子会社以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

薬ヒグチ＆ファーマライズ㈱　３月31日

㈱フォーユー　　　　　　　　12月31日

㈲ファコム　　　　　　　　　12月31日

　連結財務諸表の作成にあたって、薬ヒグチ＆ファーマライズ㈱は３月31日現在の、㈱フォーユー、及び、㈲ファコムは３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　当連結会計年度において、㈱レイケアセンターは、決算日を５月31日に変更し連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は14カ月であります。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…

連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)

時価のないもの…

移動平均法に基づく原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

調剤薬局及びドラッグストアの商品…

総平均法

コンビニエンスストア及びコンビニエンスストア＆ドラッグストアの商品…

売価還元法

貯蔵品…

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

建物及び構築物

 平成19年３月31日以前に取得したもの……主に旧定額法

 平成19年４月１日以降に取得したもの……主に定額法

その他

 平成19年３月31日以前に取得したもの……旧定率法

 平成19年４月１日以降に取得したもの……定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、償却年数は、自社利用のソフトウェアについては、社内の利用可能期間(５年)による定額法

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

定額法により３年で償却しております。

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

一部の連結子会社の従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップ及び金利キャップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ及び金利キャップ

ヘッジ対象………借入金利息

ハ　ヘッジ方針

金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び金利キャップについては有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他

連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首において、のれん及び利益剰余金が303,126千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ22,041千円減少し、税金等調整前当期純利益は1,476千円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は303,126千円減少しております。

また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(減価償却方法の変更)　

一部の連結子会社において、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度における、連結財務諸表への影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年５月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

※２　担保に供している資産

上記物件に対応する債務は次のとおりであります。

※３　有形固定資産には以下の休止固定資産が含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

※３　固定資産売却益

※４　固定資産売却損

※５　固定資産除却損

※６　減損損失

前連結会計年度(自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日)

当社は当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは店舗又は事業を、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。

営業状態の悪化した店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失54,008千円として計上いたしました。

その内訳は、建物及び構築物 46,747千円、土地 3,619千円、それ以外 3,641千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は店舗については正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を合理的に調整したもの等により算定しております。

当連結会計年度(自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日)

当社は当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは店舗又は事業を、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。

営業状態の悪化した店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失149,923千円として計上いたしました。

その内訳は、建物及び構築物 62,687千円、土地 82,621千円、それ以外 4,613千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は店舗については正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を合理的に調整したもの等により算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日)

１　発行済株式に関する事項

　     (変動事由の概要）

　　　　普通株式の増加数の内訳は、次の通りであります。

　　　　　新株予約権の権利行使による新株の発行による増加　4,960株

２　自己株式に関する事項

　３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日)

１　発行済株式に関する事項

　     (変動事由の概要）

　　　　普通株式の増加数の内訳は、次の通りであります。

　　　　　新株予約権の権利行使による新株の発行による増加　1,920株

２　自己株式に関する事項

　３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日)

株式の取得により新たに有限会社川口薬局（現　株式会社川口薬局）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日)

株式の取得により新たに㈲ドゥリーム（現　㈱ドゥリーム）、㈲フォーユー（現　㈱フォーユー）、㈲ファコム、及び㈲ヌーベルバーグを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

株式の取得により新たに徳庵商事株式会社（現　薬ヒグチ＆ファーマライズ株式会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による収入(純増)との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

②　未経過リース料期末残高相当額等

③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④　減価償却費相当額及び支払利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

支払利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については利息法によっております。

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、調剤薬局事業における店舗設備及び什器備品であります。

・無形固定資産

主として、本社における財務、人事管理用ソフトウェア及びドラッグストア用のソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については普通預金等の流動性の高い金融資産により運用し、資金調達については事業拡大のための必要資金を、主に銀行等金融機関より調達しております。デリバティブについては、借入金及び社債に係る金利の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引はしない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び未収入金は、調剤薬局事業におけるものであり国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金に対するものであるため、信用リスクは低いものと考えております。しかしそれ以外の売掛金及び未収入金については信用リスクに晒されております。

投資有価証券はほとんどが株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期貸付金については、信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金はほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、運転資金及び設備投資に伴う資金調達であり、返済期日及び償還期限は決算日後最長で20年であります。そのうち変動金利の借入金及び社債は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利キャップ取引）を利用して、そのリスクに対応しております。

なおデリバティブ取引は金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び金利キャップ取引であります。なおヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価については前述の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク

営業債権のほとんどが国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金に対するものであるため、当該債権に対するリスク管理は行っておりません。それ以外の債権に対しては取引先のモニタリング等により回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク

当社グループは、借入金及び社債に係る金利の変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引及び金利キャップ取引を利用しております。投資有価証券のうち市場取引のあるものについては、四半期ごとに時価を把握し、市場取引のないものについては発行会社の財務状況を把握し保有状況を勘案しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク

当社グループは、設備投資計画や各事業拠点からの報告を基に資金計画を作成し、更新することで資金調達に係る流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）をご参照ください。）

前連結会計年度(平成27年５月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成28年５月31日)

(単位：千円)

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)売掛金及び(3)未収入金

これらの時価は、短期で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

投資有価証券の時価は、市場価格によっております。

(5)長期貸付金

長期貸付金の時価は、帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。

負債

(1)買掛金

買掛金の時価は、短期で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2)長期借入金及び(3)社債

長期借入金及び社債の時価は、元利金の合計額を、新規に借入及び発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した現在価値によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年５月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成28年５月31日)

(単位：千円)

(注４)長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年５月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成28年５月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年５月31日)

当連結会計年度(平成28年５月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成26年６月１日  至  平成27年５月31日)

当連結会計年度(自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日)

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日)

(単位：千円)

(注)金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日)

(単位：千円)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。なお、金利キャップ取引は連結会計年度中に終了しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出年金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度（積立型）は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　25,566千円　　当連結会計年度　45,383千円

４．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度　25,396千円、当連結会計年度　27,558千円であります。

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度　2,014千円、当連結会計年度　1,450千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）当社は、平成25年12月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったため、新株予約権の目的となる株式の付与数は、株式分割に伴い調整された後の数値を記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成28年５月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、平成25年12月１日に１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

（注）当社は、平成25年12月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったため、新株予約権の付与日における公正な評価単価は、株式分割に伴い調整された後の数値を記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）平成27年８月25日決議

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注) １．平成19年２月から平成27年９月までの株価実績に基づき算定しました。

２．付与対象者の予想在任期間によっております。

３．平成27年５月期の配当実績によります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産の主な発生原因別内訳は以下のとおりであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年６月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.30％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年６月１日から平成29年５月31日までのものは30.86％、平成29年６月１日から平成30年５月31日までのものは30.74％、平成30年６月１日以降のものについては30.50％にそれぞれ変更されております。

この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債、法人税等調整額、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額への影響額は軽微であります。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。

平成27年５月における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,500千円（賃貸収益は売上高、賃貸費用は主に売上原価に計上）であります。

平成28年５月における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,214千円（賃貸収益は売上高、賃貸費用は主に売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の主な減少は、減価償却費（それぞれ、26,593千円、26,069千円）であります。

３　期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主として事業展開している調剤薬局の経営を「調剤薬局事業」、ドラッグストアやコンビニエンスストア等を経営する「物販事業」及び、調剤薬局事業の周辺事業として医学資料の保管・管理を受託する「医学資料保管・管理事業」を報告セグメントとしております。

「調剤薬局事業」は健康保険法に基づく保険薬局として、医療機関の発行する処方せんに基づき一般患者に医療用医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営する事業であります。

「物販事業」はドラッグストアやコンビニエンスストア等を通じ、一般用医薬品、衛生材料、化粧品及び日用雑貨等、医療用医薬品以外の物品を販売する事業であります。

「医学資料保管・管理事業」は医療機関が患者を診察した際に記録するカルテ等の医学資料を、医療機関に代わり倉庫で保管・管理する事業であります。

当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「化粧品等販売事業」、「コンビニエンスストアの運営事業」及び新たに加わった「ドラッグストア等の運営事業」の事業セグメントについて、「物販事業」として一つに集約するとともに、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
　なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年６月１日  至  平成27年５月31日)

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない医療モール経営事業、人材派遣事業、文具等の販売事業等が含まれております。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益又は損失(△)の調整額△341,107千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社管理部門に係る費用であります。

(2)　セグメント資産の調整額705,770千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、全社資産は主に報告セグメントに帰属しない提出会社現金及び投資有価証券であります。 

当連結会計年度(自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日)

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない医療モール経営事業、人材派遣事業、文具等の販売事業等が含まれております。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益又は損(△)の調整額△359,421千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社管理部門に係る費用であります。

(2)　セグメント資産の調整額612,205千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、全社資産は主に報告セグメントに帰属しない提出会社現金及び投資有価証券であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成27年６月１日  至  平成28年５月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年６月１日  至  平成27年５月31日)

(注)　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年６月１日  至  平成28年５月31日)

(注)　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年６月１日  至  平成27年５月31日)

該当事項はありません。 当連結会計年度(自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日)

物販事業セグメントにおいて、新たに子会社を取得したことにより、負ののれん発生益を計上しております。

なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては590,721千円であります。

【関連当事者情報】

　　関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　平成26年６月１日  至  平成27年５月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 　　連結子会社は、連結子会社と不動産業者との間の不動産賃貸借契約につき、代表取締役社長大野利美知より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。取引金額は、支払家賃の年額を記載しております。

当連結会計年度(自　平成27年６月１日  至  平成28年５月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　連結子会社は、連結子会社と不動産業者との間の不動産賃貸借契約につき、代表取締役社長大野利美知より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。取引金額は、支払家賃の年額を記載しております。

２　平成27年９月１日付けで執行役員及び当社子会社代表取締役を退任しております。

３　平成27年９月１日付けで当社子会社取締役を退任しております。

４　子会社株式の購入価格については、ＤＣＦ法により算定した価格を参考にして交渉により決定しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合（有限会社ドゥリーム）

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    有限会社ドゥリーム

事業の内容          調剤薬局事業

②  企業結合を行った主な理由

事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、調剤薬局事業の競争力を高めるため。

③  企業結合日

平成27年６月30日。なお、みなし取得日を平成27年８月31日としております。

④  企業結合の法的形式

株式取得

⑤  結合後企業の名称

平成27年12月１日に商号変更し、株式会社ドゥリームとしております。

⑥  取得した議決権比率

合併直前に所有していた議決権比率    10％

企業結合日に追加取得した議決権比率  90％

取得後の議決権比率                 100％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として有限会社ドゥリームの発行済株式の全部を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成27年９月１日から平成28年５月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

財務及び法務調査に対する報酬　　　1,600千円

(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

12,555千円

(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額 

135,205千円

②  発生原因

有限会社ドゥリームの当社グループ加入後に期待される超過収益力が主な発生原因であります。

③  償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳