3791 ＩＧポート 有価証券報告書－第27期(2015/06/01－2016/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第23期及び第24期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第26期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。さらに、第27期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第26期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．第25期、第26期及び第27期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額は、算定上の基礎となる期末普通株式数に従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託口が所有する当社株式を含めております。

５．平成25年12月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第23期及び第24期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第25期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。さらに、第27期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第25期及び第27期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。

４．平成25年12月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

５．第25期、第26期及び第27期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額は、算定上の基礎となる期末普通株式数に従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託口が所有する当社株式を含めております。

２【沿革】

　当社の実態上の事業活動は、アニメーション・ゲームの企画・映像制作事業を目的として昭和62年12月15日に設立した、有限会社アイジータツノコ（実質上の存続会社、本店所在地東京都国分寺市、平成５年９月１日に有限会社プロダクション・アイジーに商号変更、平成10年４月17日に株式会社に組織変更）に始まります。

　平成２年６月５日にその子会社としてアニメーションの企画・製作事業を目的とした当社（形式上の存続会社、株式会社イング、本店所在地東京都国分寺市）を設立いたしました。

　その後、平成12年９月１日に当社が株式会社プロダクション・アイジーを業務の効率化のため吸収合併し、事業を全面的に引き継ぎ、商号を株式会社プロダクション・アイジーに変更いたしました。

　なお、事業年度の期数は、形式上の存続会社は被合併会社である株式会社イングの期数を承継しております。

　平成19年11月１日に株式会社ＩＧポートに商号変更し、事業のほとんどを分割新設会社である株式会社プロダクション・アイジーに引継ぎ、持株会社となりました。

　以上の内容を図示しますと、次のとおりであります。

［存続会社の沿革］

３【事業の内容】

１　当社及び当社グループの事業内容について

当社グループは、当社（㈱ＩＧポート）、連結子会社８社(㈱プロダクション・アイジー、㈱ジーベック、㈱マッグガーデン、㈱ウィットスタジオ、㈱シグナル・エムディ、海外子会社３社)、持分法適用関連会社７社、非連結子会社１社によって構成されており、劇場・テレビ・ビデオ・ゲーム用アニメーション等の映像制作事業、コミック誌・コミックス（単行本）等の出版事業、これら作品の二次利用による収益分配や一部の販売権利窓口業務によって窓口手数料を得られる版権事業を主たる業務としております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。

①　映像制作事業

　当社グループは、国内外からの受注や自社原作の劇場・テレビ・ビデオ・ゲーム用アニメーション及びゲームソフト作品の映像制作事業を行っております。

　当社グループは、企画から編集までの一貫した制作ラインを有し、クリエイターの映像制作能力はもとより、制作ラインを管理するプロデューサー等の管理スタッフによる品質水準の維持、スケジュール管理、制作予算管理等の能力向上とノウハウの蓄積を図ってきております。

　また、社内にシステム設計及びプログラム開発部門を有し、一部ゲームソフト開発も行っております。

　具体的な業務フローは下記のとおりです。

＜解説＞

◇プリプロダクション

制作の準備工程であり、企画書を基にアニメーション制作に必要な材料を作成します。

・企　画　　　 ：制作するアニメーションのあらすじや狙い、放映・配給、予算、メインスタッフの編成等を計画します。

・脚　本　　　 ：脚本家による映像構成に必要な要素を書き出したシナリオの執筆作業です。

・設定/デザイン：作品のイメージや世界観、登場キャラクター等の作成作業です。

・絵コンテ　　 ：映像、演出意図、作業指示等を行うための設計図の作成です。通常、監督や演出家によって作成されます。

◇プロダクション

作画から彩色、撮影までの具体的な制作作業の工程です。

・レイアウト　 ：カット毎の設計図を指します。絵コンテより更に具体的な画面構成やカメラワークが描かれます。

・美術・背景　 ：レイアウトを基に背景を描く作業を指します。立体的な空間を表現するためＣＧを使用することもあります。通常は紙に描かれ、スキャナで読み取りデータ化（背景スキャン）します。

・３ＤＣＧ　　 ：３次元コンピュータグラフィックス（３ＤＣＧ）により複雑な機械や曲線を多用する物体等、２次元（２Ｄ）では困難な表現を作成します。物体の形を作り（モデリング）、表面に模様を作成し（テクスチャ）貼り付けます。これに動きを付け（アニメーション付け）、指定されたデータ形式に出力（レンダリング）します。

・原画　　　　 ：彩色する目的の絵の「線画」状態を描く作業を指します。人物や物体の基本的な動き、表情等、作品の品質に大きな影響を与える作業になります。

・動画　　　　 ：一連の動きを完成させるために「原画」の間に入れる絵を描きます。動画の枚数や間隔により滑らかな動きを表現します。

・スキャニング ：紙に描かれた動画を１枚ずつスキャナで読み取り、動画データ（セルデータ）に変換する作業です。

・彩色　　　　 ：指定された色に従い、セルデータの彩色を行う作業です。仕上げとも言います。

・検査　　　　 ：彩色済のセルデータの品質を検査する作業になります。

・撮出し・特効 ：これまでの工程の素材を整理、確認し（撮出し）、質感を与える特殊効果（特効）を行います。

・撮影・エフェクト：２Ｄのセルデータ、背景、３ＤＣＧ等を位置やタイミングを調整しながら合成し（撮影）、雨や霧、煙、透過光等の特殊な表現を加える各種デジタル映像処理作業（エフェクト）を行います。

◇ポストプロダクション

撮影、録音された映像や音声素材を編集し、完成品としてフィルムやデジタルメディア等の形に仕上げていく工程です。

・カッティング　：編集作業によって不要な部分を切り落とし、長さを確定します。

・アフレコ・音響：声優による登場キャラクターの音声、効果音、音楽の録音を指します。

・ダビング　　　：セリフ・効果音・音楽の音響素材を１つにまとめる作業です。

・ビデオ編集　　：映像原版と音原版とを納品の仕様に編集することです。

②　出版事業

　当社グループは、コミック誌(雑誌・定期刊行物)、コミックス(単行本)及びイラスト集等の関連書籍の企画、製造、販売を行っております。

　　　　・コミック誌　: 当社グループが企画、販売するコミック誌は、各世代(年代)別の読者に向けてそれぞれに満足感のある作品構成で展開することを意図しております。その中でも特に中高校生をコアとなる読者層と考えております。

　・コミックス  : 当社グループが販売するコミックスは、上記のコミック誌に掲載された作品等を単行本化したものです。

③　版権事業

　当社グループは、映像制作事業とともにアニメーション作品の製作を目的とした製作委員会（注）等への出資を行うことにより、国内外へ二次利用に関する一部権利の販売業務を行っております。さらに、当該出資により、出資割合に応じた収益分配収入を得ております。

　また、自社制作作品の制作者印税、企画・原作を行った作品においては企画・原作印税等の収入を得ております。

　（注）　「製作委員会」とは、アニメーションや映画の製作資金を効率的に調達することを目的に、その多くは民法上の任意組合の性格を持ち、出資割合によって共同で著作権を保有する団体であります。

なお、製作委員会のスキーム図の一例を示すと下記のとおりであります。

④　その他事業

　当社グループでは、雑誌のイラストやキャラクターの商品化、デジタルコンテンツ等の販売・制作収入を得ております。

　当社グループが制作した代表的なアニメーション作品の一覧は下記のとおりであります。

（注）表中の略語は以下のとおりです。

IG＝㈱プロダクション・アイジー、XEBEC＝㈱ジーベック、MAG＝㈱マッグガーデン、WIT＝㈱ウィットスタジオ、

SMD＝㈱シグナル・エムディ

OVA＝オリジナル・ビデオ・アニメーション

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．㈱プロダクション・アイジー、㈱ジーベック、㈱マッグガーデン、㈱ウィットスタジオについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半、円安の定着により輸出企業の業績が改善し、訪日外国人の消費拡大もあり国内消費にも明るい兆しもみられました。しかしながら、年度後半は、円高基調や株安が進んだことにより、消費マインドの悪化で個人消費も伸び悩み、今後の企業業績が不安視されています。米国では、これまでのドル高や原油安により経済は減速しましたが、ドルや原油は反転し経済指標は強弱入り混ざっていますが、経済は概ね回復基調にあります。欧州については、金融緩和策により主要国を中心に経済は緩やかに回復しておりますが、英国のＥＵ離脱問題や中国経済の減速等により、国際経済の先行きに懸念材料を残す状況であります。

当社グループを取り巻く事業環境について、アニメーション産業は、依然として少子化や娯楽の多様化により厳しい状況が続いております。一方、有料配信の市場が成長しており、さらに、ヒット作品の実写化や舞台化、イベント等の開催により収益の多様化が進み、市場規模は拡大しております。また、ヘッドマウントディスプレイ機器の普及が進み、映像コンテンツ等を利用した仮想現実の没入体験ができる、ＶＲ(バーチャルリアリティ)が注目されております。出版産業は、1999年時点で全国に約22,200店あった書店が2014年時点で約13,700店にまで減少するなど、市場規模の縮小による厳しい状況が続いておりますが、スマートフォンやタブレット端末の普及に加え高速データ通信への移行が進み、デジタル化された多様なコンテンツを手軽に楽しめる環境が整い、電子書籍市場が年々拡大しております。無料で公開されたマンガが読者の評価を得て単行本化し、販売部数を伸ばすビジネスモデルが動き出し期待されております。

このような情勢のもと当社グループは、劇場用アニメーション６タイトル、テレビアニメシリーズ９タイトル、ビデオ用アニメーション１タイトル、その他ゲーム用・ＣＭ用アニメーション等の映像制作事業、コミック誌(12点刊行)・限定版８点を含むコミックス、ノベルス、画集を含む書籍(109点刊行)の企画、製造、販売の出版事業、作品へ出資することによる二次利用から生じる収益分配を主とする版権事業を中心に行い、前期に比べ減収増益となりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は8,010,650千円（前期比8.6％減）、経常利益は403,399千円（前期比30.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は169,578千円（前期は105,037千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　各セグメントの業績は次のとおりであります。

① 映像制作事業

映像制作事業におきましては、劇場用アニメーション「攻殻機動隊 新劇場版」「屍者の帝国」「劇場版 進撃の巨人 後編～自由の翼～」「カラフル忍者いろまき」等、テレビ用アニメーション「ハイキュー!! セカンドシーズン」「フューチャーカード バディファイト100」「甲鉄城のカバネリ」「終わりのセラフ」「蒼穹のファフナー EXODUS」等、ビデオ用アニメーション「To LOVEる ダークネス」、その他、ゲーム用やＣＭ用等のアニメーション、実写のドラマやＣＭ等を制作いたしました。

以上により、当事業の売上高は4,961,012千円（前期比16.2％減）、制作ラインの建て直しによる受注調整や制作期間の長期化、また、デジタル化に向けての費用が増えたことにより、営業損失は125,252千円（前期は293,136千円の営業損失）となりました。

② 出版事業

出版事業におきましては、コミック誌の定期刊行物は「月刊コミックガーデン」（12点）を刊行いたしました。書籍（コミックス、ノベルス、画集を含む）は「魔法使いの嫁」「PEACEMAKER 鐵」等の最新刊、「ARIA 完全版 ARIA The MASTERPIECE」等、限定版８点を含む109点を刊行しました。特に「魔法使いの嫁」は、現在５巻まで刊行され、累計250万部を突破したほか、平成27年６月に新作アニメが劇場公開された「ARIA The AVVENIRE」の関連グッズの販売が好調でした。また、利益率の高い電子書籍での収入が前期比30％増となっており、収益の改善に貢献しました。

以上により、当事業の売上高は1,574,445千円（前期比4.3％減）、営業利益は314,174千円（前期比23.3％増）となりました。

③ 版権事業

版権事業におきましては、「進撃の巨人」「サイコパス シリーズ」「蒼穹のファフナー シリーズ」「攻殻機動隊 シリーズ」「宇宙戦艦ヤマト2199 シリーズ」「ハイキュー!! シリーズ」等の二次利用による収益分配を計上しました。

以上により、当事業の売上高は1,131,693千円（前期比30.5％増）、営業利益は332,380千円（前期比8.3％減）となりました。

④ その他事業

その他事業におきましては、雑誌のイラスト書きやキャラクターの商品化等により当事業の売上高は343,499千円（前期比2.2％増）となり、営業損失は10,475千円（前期は25,532千円の営業利益）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は3,437,768千円となり、前期と比べ875,396千円(34.2%)の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,382,995千円(前期は611,108千円の増加)となりました。これは主に減価償却費が629,498千円、預り金の増加が369,916千円、税金等調整前当期純利益が362,710千円、たな卸資産の減少が307,585千円となり、一方、売上債権の増加が148,473千円、仕入債務の減少が114,458千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、438,525千円(前期は485,853千円の減少)となりました。これは主に出資金の回収による収入が82,045千円となり、一方、映像マスター他有形固定資産の取得による支出が433,342千円、無形固定資産の取得による支出が45,337千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、67,813千円(前期は17,769千円の増加)となりました。これは主に長期借入の返済による支出が39,996千円、リース債務の返済による支出が18,006千円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注制作実績

　当連結会計年度における映像制作事業の制作実績及び受注状況を映像制作事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。なお、出版事業及び版権事業は、受注制作ではないため、制作実績及び受注状況を記載しておりません。

①　映像制作実績

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．金額は、製造原価によっております。

②　受注状況

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループが対処すべき課題と対処方針は下記のとおりであります。

(1) クリエイターの発掘、協力会社の獲得

次世代を担うコミック作家や映像クリエイターの発掘・育成のために、人材の交流、作品公募、制作環境やサポート体制の整備、教育者の確保に対応してまいります。また、優秀な人材や協力会社の獲得のために、透明性のある契約と成功報酬制度等、法務面の充実にも継続して取り組んでまいります。

(2) 映像技術の進歩

コンピュータを使用したアニメーション制作、映画のデジタル上映化等、映像技術は著しく進歩しております。これに伴い、コンピュータを使った画像処理、ネットワークやサーバ等の制作環境、工程やデータの管理等、技術の習得と人材の育成及び情報インフラの整備に取り組んでまいります。

(3) メディアの多様化

動画配信サービスの急激な普及により、テレビやＰＣ、スマートフォン等のメディアで視聴できる環境となり、国境を越え圧倒的な量のコンテンツを享受できる時代を向かえております。数多くのメディアで視聴できるようパートナー企業と協力し、分配金・印税の獲得に取り組んでまいります。

(4) 海外展開

国内のコンテンツ市場が横ばいとなる中で、海外パートナーとの協力関係を築き、映像制作の受注や配信等、海外市場拡大に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの、経営成績及び財政状況等に影響を及ぼすリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は、以下のとおりであります。

(1) 事業内容等について

① 作品の良否について

当社グループは、アニメーション作品及びコミック作品ともに、常に最適な制作体制の構築を心掛け、品質の高い制作に努めております。しかしながら、こうして制作した作品がユーザーの嗜好に合致しない場合、又は制作に遅れが生じた場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

② 映像制作事業について

当社グループは、制作の正式受注の前に、プリプロダクション工程が発生する場合があります。企画書や作品のあらすじあるいはキャラクターデザイン、絵コンテ、場合によっては短い動画を作成します。正式受注が不調となった場合には、当社グループに損失が生じる可能性があります。

③ 出版事業について

当社グループが製作・販売している出版物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）第24条の2の規定により、再販売価格維持制度（再販制度）が認められる特定品目に該当しており、書店では定価販売が行われております。公正取引委員会が平成13年3月23日に発表した「著作物再販制度の取扱いについて」によると、当面、再販制度は維持・存続される見通しですが、一方で、再販制度を維持しながらも、現行制度の弾力的運用を業界に求めていく方針を発表しております。当該制度が廃止された場合には、出版物の市況が悪化することも考えられ、当社グループの出版物にその影響が及んだ場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

④ 版権事業について

当社グループは、制作するアニメーション作品等に対し、著作権等の権利の取得を目的として出資を行う場合がありますが、著作権等の権利を取得できた場合には、作品より得られた収益の分配を受けることができます。しかしながら、制作した作品が顧客の評価を得ることができない場合には、期待した収益を確保することができず、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 経営成績の変動について

当社グループでは、経営成績の変動を抑えるべく尽力しておりますが、アニメーション作品の制作においては大型劇場用作品の売上の有無により、経営成績に大きな変動が発生いたします。その対策として、制作期間の比較的短いテレビ用・ビデオ用アニメーション作品を制作するラインを拡充し、また、劇場用作品の制作ラインも拡充してまいりました。しかしながら、今後も製作期間の長い大型劇場用アニメーション作品を制作した場合には、当社グループの経営成績等は大幅に変動する可能性があり、経営成績の期間比較等をするに際しては、このような点を考慮する必要があります。

(3) 他社との競合について

アニメーション市場の拡大により、国内のみならず国際的に新規参入の競合会社が増えており、現在、中国、韓国、フィリピン等をはじめとした低コストなアニメーション制作会社が台頭してきております。当社グループも受注を確保するため、受注価格の低下が避けられない状況に陥ることも想定されます。その場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年８月29日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

　また、当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示並びに当該会計期間における収益・費用に影響を与える見積りを合理的に行わなければなりません。経営陣は見積りに影響を与える要因を把握し、把握した要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性により、見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 概況

　概況につましては、「第２　事業の状況　１.業績等の概要（１）業績」に記載しております。

② セグメント別の状況（売上高、営業利益の分析）

　セグメント別の状況につきましては、「第２　事業の状況　１.業績等の概要（１）業績」に記載しております。

③ 営業外収益(費用)

　営業外収益は53,440千円、前期比37.3％減となりました。主な要因は協賛金収入が6,205千円増加し、一方、為替差益が17,156千円、デリバティブ評価益が4,730千円減少したことであります。

　営業外費用は66,955千円、前期比50.8％増となりました。主な要因は為替差損が28,229千円増加し、一方、賃貸収入原価が8,998千円減少したことであります。

④ 特別損失

　減損損失は40,689千円、前期比80.2％減で、建物及び構築物、その他(器具備品、ハード、リース、ソフト等)によるものです。

⑤ 税金等調整前当期純利益

　以上の結果、税金等調整前当期純利益は362,710千円で前期比251.8％増となりました。

⑥ 法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額）

　法人税、住民税及び事業税の負担額は法人税等調整額を含め、193,131千円となっております。

⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は169,578千円(前期は105,037千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

① 資産

資産合計は、7,873,575千円(前期比4.4％増)となりました。

流動資産につきましては、主に現金及び預金が875,398千円、受取手形及び売掛金が121,110千円増加し、一方、仕掛品が355,749千円減少し、結果、5,811,789千円となりました。

固定資産につきましては、主に映像マスターが259,970千円、建物及び構築物が56,948千円減少し、結果、2,061,786千円となりました。

② 負債

負債合計は、3,360,347千円(前期比4.7％増)となりました。

流動負債につきましては、主に預り金が369,916千円増加し、一方、未払金が182,391千円、買掛金が114,479千円減少し、結果、2,858,154千円となりました。

固定負債につきましては、主に役員退職慰労引当金が47,881千円、株式給付引当金が32,016千円増加し、一方、長期借入金が39,996千円減少し、結果、502,192千円となりました。

③ 純資産

純資産は、4,513,228千円(前期比4.2％増)となりました。

主な要因は、利益剰余金が159,708千円、為替換算調整勘定が21,631千円増加したことであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況　４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

　アニメーション、コミックをめぐる市場環境は必ずしも良好とは言えず、アニメーションにおいてはＤＶＤ販売本数の減少、コミックにおいてはコミック雑誌の販売部数の減少という傾向が続いております。このような環境の中、当社グループは、原作を創出するコミックと映像化するアニメーションという２つの補完関係にあるコンテンツを創出する企業体として独自の体制をとっております。また、株式の取得や業務提携により、コンテンツを有効活用し企業価値の向上に努めてまいります。

　今後、当社グループは、業容の発展のため以下の経営戦略に取り組んでまいります。

① 映像制作事業

作品内容や品質を決定する人的資源としての脚本家・デザイナー・アニメーター・ＣＧや美術等のクリエイター・プロデューサー及び優良な協力会社の獲得と育成をおこない、収益の安定化を実現してまいります。

また、コスト・スケジュール管理を徹底し、稼働率の向上と収益確保に取り組んでまいります。

② 出版事業

確実に利益を上げられる企業体質の強化をめざし、単品ごとの採算性管理を徹底します。また、「魔法使いの嫁」に続くヒット作を作り出すために、新人編集者の育成を含めた編集部体制の強化をはかります。

③ 版権事業

テレビ局、ビデオソフト販売会社、広告代理店、玩具会社等のパートナー企業との共同製作、異業種との共同企画、米国法人子会社を通じて海外の配信会社等との共同製作に取組み、版権事業の拡大を図ってまいります。

また、当社グループ独自の商品化、スマートフォン等の情報サービスへのコンテンツ提供にも積極的に取り組んでまいります。

国内においては、当社グループ内のコンテンツや、コミック出版会社の㈱マッグガーデンのコンテンツ「魔法使いの嫁」等を当社グループ内で有効利用し、版権事業の拡大を図り、さらに映像制作事業や出版事業の拡大を図ってまいります。

海外においては、当社グループ内のコンテンツを、海外子会社や当社グループの版権部門が海外販売し、版権事業の海外展開に取り組んでまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況  １. 業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」 に記載しております。

② 資金需要

　当社グループの運転資金需要の主なものは、映像制作事業並びに出版事業に係わる売上原価及び、労務費、業務委託費及び外注費が主な部分を占めております。その他、版権事業における権利取得のための出資金があります。

　設備資金といたしましては、編集機器、コンピュータ購入費やネットワーク費等があります。

③ 契約債務及び約定債務

　平成28年５月31日現在の契約債務の概要は下記のとおりであります。

（注）ファイナンスリース残高24,797千円（１年内14,928千円、１年超9,869千円）

④ 財務政策

　運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としておりますが、自己資金で賄えない急な資金需要が発生する等の場合は、金利動向を踏まえ必要に応じ長期・短期借入金で調達しております。

　設備資金及び作品への出資金につきましては、社債の発行、長期借入金により最適な調達を行っていく方針であり、調達時期、条件について最も有利な手段を選択するべく検討することとしております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

　「第２ 事業の状況　３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資等の総額は、357,338千円であり、セグメント毎の設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 映像制作事業

　当連結会計年度の主な設備投資等は、建物及び建物附属設備、車両運搬具、ハード、器具及び備品等、総額20,388千円の投資を実施いたしました。

(2) 出版事業

　当連結会計年度の主な設備投資等は、ソフトウェアで、625千円の投資を実施いたしました。

(3) 版権事業

　当連結会計年度の主な設備投資等は、作品への出資で315,558千円の投資を実施いたしました。

(4) 全社

　当連結会計年度の主な設備投資等は、建物及び建物附属設備、ハード、器具及び備品、ソフトウェア等で、総額20,766千円の投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

（注）１．帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額には、映像マスター仮勘定の金額を含んでおりません。

３．従業員の数に役員は含まれておりません。

４．従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設・除却（平成28年５月31日現在）

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な改修（平成28年５月31日現在）

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１:100）によるものであります。

２．ストック・オプションの権利行使によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式120,400株は、「個人その他」に1,204単元含めて記載しております。

２．上記の「金融機関」には、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、財産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有している当社株式2,000単元が含まれています。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が120,400株あります。

なお、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式200,000株は、従業員インセンティブプラン「株式付与(J-ESOP)信託」の導入によるもので、自己株式120,400株には含まれていません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱が保有している当社株式200,000株を含めて表示しております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、連結財務諸表において自己株式として認識している株式が200,000株あります。これは、前記「発行済株式」に記載の資産管理サービス信託銀行㈱が保有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであります。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

株式給付信託(J-ESOP)

①　従業員株式所有制度の概要

当社は、平成25年12月20日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）の導入を決議しました。

当社グループは、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を在職時に無償で給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員等の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取組み、中長期的な事業拡大及び将来の当社グループ経営を担う有能な人材の確保が期待されます。

②　従業員に取得させる株式の総数

200,000株

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社が定める一定の要件を満たした当社の従業員及び当社グループ会社の役職員

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）保有自己株式数には、株式給付信託(J-ESOP)口が保有する株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続し実施していくことを基本方針としております。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

平成28年５月期の配当につきましては、普通配当２円に加え、特別配当３円を実施し、１株当たり年間５円の配当を実施する予定であります。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場のニーズに応える制作体制や版権取得を強化し、さらなる、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

また、当社は「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．□印は株式分割(平成25年12月１日、１株→100株)による権利落後の最高・最低の株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性７名　女性０名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．当社では、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は、２名で、執行役員管理部担当栗本典博、執行役員経営企画室ＩＲ担当郡司幹雄であります。

２．取締役　奥野敏聡及び安藤紘平は、社外取締役であります。

３．監査役　桶田大介及び佐伯知紀は、社外監査役であります。

４．当社グループは桶田大介との間に顧問契約を締結しております。

５．平成28年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．平成28年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、企業倫理の重要性を認識しかつ変動の激しい企業環境に対応するために迅速な意思決定と効率的かつ健全な経営が企業価値を継続し高めていくと認識しております。また、経済はより一層のボーダーレス化が進む中、国際競争力を高めるため、グローバルに通用するコーポレート・ガバナンスを確立すること及び近年の企業の不祥事を防ぐべく経営のチェック機能の強化を行うことにより、経営陣が株主ほかステークホルダーに対する責務を果たしていきたいと考えております。

この実現のため、株主総会、取締役会、監査役等の機能を一層充実させ、実効的なコーポレート・ガバナンス体制を確立していきたいと考えております。今後につきましても、明確に権限及び責任を分配する統治機構を検討・試行し「効率的な経営」かつ「健全な経営」を実現することで競争力を高め、更なる業績の向上を目指してまいります。

①企業統治の体制

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、かねて監査役制度を採用しておりましたが、監査体制の充実を目的として平成18年８月25日より監査役会を設置いたしました。

本報告書提出日現在取締役会は、６名の取締役のうち社外取締役を２名選任しております。

監査役会は、社外監査役２名を含む３名により構成されており、定例的に監査役会を開催し、取締役会に出席、経営全般及び個別案件に対して客観的かつ公正な意見を述べるとともに、取締役の業務執行に対しての適法性を監査しております。

また、取引法務及び知的財産管理等の法務機能を確立するため顧問弁護士の選任と担当部門の明確化等、法律・法令を遵守する内部体制の整備に取組んでまいります。当社は、比較的少数の人員で構成されておりますが、効率的で実効性の高い統制制度を目指しております。

会社の機関・内部統制の関係は以下の図表のとおりであります。

②その他企業統治に関する事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社管理部長を中心に監査役、内部監査室と連携してグループ全体のコンプライアンス体制の整備に努めていおります。取締役会も毎月１回開催し、重要な意思決定、業務執行状況や年度計画に基づく各社の業務の進捗状況の報告を行い、グループ全体の業務の適正性、職務執行の効率性を監視監督しております。反社会的勢力への対応については、契約書等への暴力団排除条項の挿入をはじめとした取組みを実施しております。

開催された取締役会については議事録を作成し、社長決裁の決裁資料等とともに文書管理規程に基づいて事務局により適切に保存を行っております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

損失の危険についてはグループ各社で規程に基づき組織的に損失の未然防止に努めるとともに、リスクが発現する恐れが確認された場合は速やかに当社の取締役会に報告し、対策の検討を行っております。

グループ各社での不適切な取引又は会計処理の防止も含め、内部監査部門による定期的な内部統制監査も実施しております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループ全体の内部統制システムやリスク管理体制の整備に努めております。子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、経営における適正かつ効率的な運営を図るため、子会社の取締役会や重要な会議には当社と子会社を兼務する役員が出席しております。さらに、必要に応じて当社の取締役及び監査役を派遣し、業務執行状況を把握するとともに重要事項及びグループ全体に係る事項について当社に報告しております。また、議事録が作成された場合はこれを常に閲覧できるようにしております。

③内部監査及び監査役監査の状況

当社は、コンプライアンスの徹底及び内部統制として、社長直轄の内部監査室（１名）を設けております。

内部監査室は日常の業務執行について、規程・規則に沿った手続きの妥当性を評価し、業務等の改善に向け具体的な助言・指導を行っております。

監査役はすべての会議への参加権限を有し、重要な会議等への参加、往査、ヒヤリング等を通じて経営の状況を把握する等の業務執行及び経営の監視活動を実施しています。また、各監査役は経営意思決定や業務執行についてコーポレート・ガバナンスの観点からの適確性等を中心に審議を行い、取締役会等で適時に助言又は勧告を行います。

④内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、必要に応じて、情報交換の場を設けて、監査の計画、概要及び結果の報告等を受けております。

上記の報告を同様に受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人及び子会社の監査役並びに内部監査部門と情報の交換を含む緊密な協力関係を維持しております。

⑤社外取締役及び社外監査役の状況

イ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。いずれの社外取締役、社外監査役とも当社との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役 奥野敏聡氏は、㈱オー・エル・エムの代表取締役であり、当社が属する業界において高い実績を持ちその経営手腕を活かすとともに客観的な立場から当社グループの経営に対するアドバイザーとして選任しております。

社外取締役 安藤紘平氏は、テレビや映画等のエンタテインメントについての豊富な経験や知識及び人脈を有しており、当社の事業に対するご意見やご提案を頂くことにより業容の拡大に寄与して頂けるものとして選任しております。

社外監査役 桶田大介氏は、弁護士としての経験や幅広い知見を有しており、中立な立場からの意見提示を行ってもらうため選任しております。

社外監査役 佐伯知紀氏は、文化・芸術分野の幅広い経験や知識を有しており、そのような観点から監査役としての有益なご意見を頂けるものとして選任しております。

なお、当社においては社外取締役並びに社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はいずれも設けておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考にしております。

ロ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、選任について

社外取締役には、経営者としての豊富な経験と高い見識を有していることを条件とし、また、当社の経営に生かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独立した中立な立場から経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないようにチェック機能を担っていただいております。

ハ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部監査の報告、監査役からの監査報告及び内部統制部門からの内部統制の整備・運用状況等に関する報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。

社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人及び内部監査室をはじめとする内部監査部門並びに子会社の監査役及び内部監査部門と情報の交換を含む緊密な協力関係を維持しております。

⑥役員報酬の内容

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記の金額には、平成28年８月26日開催の第27回定時株主総会において付議いたします役員に対する賞与支給予定額が、次のとおり含まれております。

取締役４名　500千円（うち社外取締役１名　150千円）

監査役３名　820千円（うち社外監査役２名　200千円）

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役に対する報酬は、基本報酬及び各取締役の経常利益に対する業績貢献度に応じて評価し決定しております。また、監査役に対する報酬は、基本報酬及び職務加算により決定しております。

⑦会計監査の状況

当社は、金融商品取引法に基づき会計監査を有限責任監査法人トーマツに委嘱していますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう自主的な措置をとっています。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　　　松村　浩司

　　　　　　　　　　　　　　　　　　森田　健司

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　３名、　その他　11名

⑧取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引所等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的とするものであります。

⑫取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割や機能を十分に発揮することを目的とするものであります。

⑬中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

⑭株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱プロダクション・アイジーについては以下のとおりです。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

２銘柄　　　　　105,996千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定については、監査計画(監査日数・監査業務等)の内容を勘案して適切に決定しております。

なお、監査報酬額については、取締役会の承認を得ております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年６月１日から平成28年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年６月１日から平成28年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修会、セミナー等に積極的に参加し、常に最新の情報を得ております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

㈱プロダクション・アイジー

㈱ジーベック

㈱マッグガーデン

㈱ウィットスタジオ

㈱シグナル・エムディ

Production I.G.,LLC

I.G Films Inc.

Production I.G Canadian Bureau　Inc. 

(2) 非連結子会社の数　1社

非連結子会社の名称

XEBEC ADVANCE CO.,LTD.

(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用した関連会社数　7社

主要な会社の名称

宇宙戦艦ヤマト2199 製作委員会

宇宙戦艦ヤマト2199星巡る方舟 製作委員会

蒼穹のファフナーEXODUS 製作委員会

百日紅 製作委員会

みつあみの神様 製作委員会

Relic 製作委員会

甲鉄城のカバネリ 製作委員会

　新たに出資した製作委員会３社を持分法の適用範囲に含めております。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

主要な非連結子会社の名称

XEBEC ADVANCE CO.,LTD.

主要な関連会社の名称

㈱ガンジス

(持分法を適用しない理由)

　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちProduction I.G.,LLCの決算日は、２月末日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、３月１日から連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

映像制作

(イ)商品

最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(ロ)貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(ハ)仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

出版

(イ)製品

総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(ロ)仕掛品

総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　３～50年

車両運搬具　　　４～６年

器具備品　　　　２～15年

映像マスター　　　　１年

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能額を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

当社及び連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき当連結会計年度末要支給額を計上しております。

ホ　返品調整引当金

出版物の将来の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、返品損失見込み額を計上しております。

ヘ　受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、受注済案件のうち当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。

ト　株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社従業員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等

ハ　ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、ヘッジ対象取引の通貨単位、取引金額及び決済期日同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行っております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却は、その効果が発現する期間を個別に見積り、10年間の均等償却によっております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた341,295千円は、「預り金」130,617千円、「その他」210,677千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた23,414千円は、「預り金の増減額(△は減少)」15,011千円、「その他」8,402千円として組み替えております。

（追加情報）

（株式給付信託(J-ESOP))

１．取引の概要

当社は、平成25年12月20日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議しました。

本制度は、予め当社グループが定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員及び当社グループ会社の役職員（以下、「従業員等」といいます。）に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社グループは、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を在職時に無償で給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員等の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取組み、中長期的な事業拡大及び将来の当社グループ経営を担う有能な人材の確保が期待されます。

当社株式の取得及び処分については、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書に含めて計上しております。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、前連結会計年度 348,000千円、200,000株、当連結会計年度 348,000千円、200,000株であります。

(役員退職慰労引当金の計上)

従来、当社の連結子会社の一部は役員退職慰労金の支給実績がなく、役員退職慰労引当金を計上しておりませんでしたが、内規の整備に伴い合理的な見積もりが可能となったため、当連結会計年度より役員退職慰労引当金として内規に基づく期末要支給額を計上しております。

この結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が47,881千円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

減損損失を認識するのに至った経緯

映像マスターについては、版権収入の獲得を目的として取得いたしましたが、当初想定していた版権収入が今後見込めないため、減損損失を認識いたしました。

建物及び構築物、その他については、当初想定した収益を見込めないため、減損損失を認識いたしました。その内訳は、建物及び構築物2,439千円、その他10,734千円であります。

資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行っております。

回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しています。

映像マスターについては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として11.18％で割り引いて算定しております。

建物及び構築物、その他については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

減損損失を認識するのに至った経緯

建物及び構築物、その他については、当初想定した収益を見込めないため、減損損失を認識いたしました。その内訳は、建物及び構築物14,566千円、その他26,123千円であります。

資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行っております。

回収可能価額の算定方法

建物及び構築物、その他については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度 (自 平成26年６月１日　至 平成27年５月31日)

①　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．発行済株式の増加の内容は、ストック・オプションの権利行使による増加であります。

２．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、信託口が所有する当社株式200,000株については、自己株式に含めております。

②　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

③　配当に関する事項

a. 配当金支払額

b. 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金400千円を含めて記載しております。

当連結会計年度 (自 平成27年６月１日　至 平成28年５月31日)

①　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、信託口が所有する当社株式200,000株については、自己株式に含めております。

②　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

③　配当に関する事項

a. 配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託口（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金400千円を含めて記載しております。

b. 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,000千円を含めて記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

有形固定資産

映像制作事業における生産設備(工具、器具及び備品)であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、原則として投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。デリバティブは、資金運用を目的とする複合金融商品のみに利用しており、売買差益を獲得する目的や投機的目的のために単独で利用することは行わない方針であります。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、主に固定金利を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、決済期日・通貨の同一性及び有効性評価等を定めた社内管理資料に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年５月31日）

(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成28年５月31日）

(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、(5)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年５月31日）

当連結会計年度（平成28年５月31日）

４．長期借入金及びリース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年５月31日）

当連結会計年度（平成28年５月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年５月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 105,996千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年５月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 105,996千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度 (平成27年５月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）１．その他有価証券」に含めて記載しております。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当連結会計年度 (平成28年５月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）１．その他有価証券」に含めて記載しております。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度 4,268千円　　　当連結会計年度 19,328千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年６月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.30％から、平成28年６月１日に開始する連結会計年度及び平成29年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年６月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

また、欠損金の繰越控除制度が平成28年６月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年６月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年６月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されておりますが、これに伴う影響はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度(自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日)

　金額的重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日)

　金額的重要性がないため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度(自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日)

　金額的重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日)

　金額的重要性がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、映像制作事業、出版事業、版権事業の各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は「映像制作事業」「出版事業」及び「版権事業」の３つを報告セグメントとしております。

「映像制作事業」は、劇場アニメ、ＴＶ・ビデオアニメ、ゲームムービー等の企画・制作を行っています。「出版事業」はコミック誌、コミックス等の、企画・製造・販売を行っています。「版権事業」は、出資による印税、分配、窓口手数料等を得ております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

なお、セグメント資産の額については、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づき、各事業セグメント別に配分しております。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売等を行っています。

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売等を行っています。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売等を行っています。

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売等を行っています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年６月１日  至  平成27年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

該当事項はありません。

３．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

(注)当連結会計年度のストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり情報の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、みずほ信託銀行株式会社が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前連結会計年度200,000株　　　　　　当連結会計年度200,000株

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数

前連結会計年度200,000株　　　　　　当連結会計年度200,000株

（重要な後発事象）

当社グループは、平成28年７月20日の「CYBORG009 CALL OF JUSTICE　共同製作契約書」に基づき、平成28年７月20日にアニメーション製作委員会「CYBORG009 CALL OF JUSTICE」を設立いたしました。

なお、当製作委員会は、特定子会社となります。

１．設立の目的

当社グループは、アニメーション作品等の企画・制作をおこなう映像制作事業を主な事業の１つとしております。当社の連結子会社である株式会社プロダクション・アイジーは、平成28年７月20日締結いたしましたアニメーションの共同製作契約書に基づき、幹事会社として本映画の製作・利用事業の収益管理等を行うこととし、収益の拡大を目的として本製作委員会を設立いたしました。

２．設立する子会社の概要

(1)名称　　　　　CYBORG009 CALL OF JUSTICE 製作委員会

(2)幹事会社　　　株式会社プロダクション・アイジー

(3)代表者　　　　代表取締役社長　石川　光久

(4)住所　　　　　東京都武蔵野市中町二丁目１番９号

(5)事業内容　　　アニメーション関連事業の製作及び管理

(6)資本金　　　　１億7,000万円

(7)設立年月日　　平成28年７月20日

(8)出資比率　　　株式会社プロダクション・アイジー　50.0％

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

当事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

２　重要な引当金の計上基準

イ．役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

ロ．株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

ハ．退職給付引当金

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

３　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による損益に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記していた「電話加入権」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「電話加入権」3千円は、「流動資産」の「その他」3千円として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「雑収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた0千円は、「雑収入」0千円として組み替えております。

（追加情報）

(株式給付信託 (J-ESOP))

「株式給付信託 (J-ESOP)」に関する会計処理について、「連結注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　営業費用の主な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

投資有価証券及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,594,120千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,614,120千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、子会社株式の「貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であり、当事業年度において20,000千円減損処理を行い、関係会社株式評価損として計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年６月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.30％から、平成28年６月１日に開始する事業年度及び平成29年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。

この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

また、欠損金の繰越控除制度が平成28年６月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年６月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年６月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されておりますが、これに伴う影響はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）「ソフトウェア仮勘定」の「当期増加額」は会計システムソフトウエアの取得によるものであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。

・会社法第189条第２項各号に掲げる権利

・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第26期）（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）平成27年８月31日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成27年８月31日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第27期第１四半期）（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）平成27年10月13日関東財務局長に提出

（第27期第２四半期）（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）平成28年１月14日関東財務局長に提出

（第27期第３四半期）（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）平成28年４月11日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成27年９月２日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成28年７月20日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＧポートの平成27年６月１日から平成28年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＩＧポート及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＩＧポートの平成28年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ＩＧポートが平成28年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＧポートの平成27年６月１日から平成28年５月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＩＧポートの平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上