6489 前澤工業 有価証券報告書－第70期(2015/06/01－2016/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を表示しております。

４  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)　提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社２社、持分法非適用関連会社２社で構成され、上下水道用機器・水処理装置の製造及び販売をもとに、環境関連分野の社会資本整備、浄化事業に取り組んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

㈱前澤エンジニアリングサービス（連結子会社）はメンテナンス事業を、㈱ウォーテック北海道（連結子会社）はバルブ事業を行っております。

また、持分法非適用関連会社は浄水場排水処理施設等整備・運営を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　 ２　有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

　　 ３　特定子会社に該当する会社はありません。

４  当該会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当連結会計年度末における従業員数は870名であります。

(注) １  従業員は、就業人員であります。

２  当社グループの事業は「環境事業」「バルブ事業」及び「メンテナンス事業」でありますが、同一の従業員が複数の事業に従事するなど、セグメント別に区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年５月31日現在

(注) １  従業員は就業人員であります。

２  当社の事業は「環境事業」及び「バルブ事業」でありますが、同一の従業員が複数の事業に従事するなど、セグメント別に区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  関係会社に出向中の従業員は８名であります。これは上記従業員数には、含まれておりません。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、「JAM前澤工業労働組合」が組織(組合員数142人)されております。

なお労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の業況判断に慎重さがみられるなどの弱さがみられるものの、個人消費はおおむね横ばいとなり、設備投資も持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続いていると思われます。

一方で、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響もあり、依然として不透明な状況で推移しました。

当社グループを取り巻く事業環境は、公共投資が緩やかに減少していることに加え、公共投資関係費の削減およびコスト縮減が行われたことによる企業間競争の激化により、非常に厳しい環境が続きました。

このような状況のもとで当社グループは、成長企業へのさらなる転換を図るため、顧客ニーズを的確に捉えたソリューション提案を強化するほか、グループ一丸となった販売体制の強化を推進し、販売活動を展開してまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、受注高は25,746百万円（前期比12.9％減）、売上高は28,833百万円（前期比0.7％減）となりました。

損益につきましては、トータルコストダウンの更なる追求や生産効率の大幅な向上をめざし、低原価体質を基調とした強固な企業体質の構築を推し進めるべく諸施策を実施し、経常利益は848百万円（前期比20.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は442百万円（前期比12.5％減）となりました。

当連結会計年度におけるセグメントの業績を示すと次のとおりであります。

〔環境事業〕

環境事業につきましては、老朽化した施設の更新・再構築などにかかる需要に主眼をおいて、それらにかかる水処理機械設備の販売活動を推し進めました。また、土壌・地下水汚染浄化、産業廃水処理および有機性廃棄物資源化などの需要に対しソリューション営業を展開し、民需事業の基盤の充実に努めました。

当連結会計年度は、公共投資関係費の削減など、引き続き厳しい事業環境が続くなか、受注高は8,373百万円（前期比32.3％減）、売上高は11,728百万円（前期比6.6％減）、セグメント損失391百万円（前年同期463百万円の損失）となりました。

〔バルブ事業〕

バルブ事業につきましては、浄水場、配水池、配水管、下水処理場、ポンプ場、農業用水幹線路、揚・排水機場などの整備、更新、耐震化にかかる各種弁・栓・門扉類の需要に対し、幅広く販売活動を展開しました。

当連結会計年度は、公共投資関係費の削減など、引き続き厳しい事業環境が続くなか、受注高は10,105百万円（前期比1.8％減）、売上高は9,779百万円（前期比2.0％増）、セグメント利益201百万円（前期比13.3％減）となりました。

〔メンテナンス事業〕

メンテナンス事業につきましては、上水道事業、下水道事業、農業用水・河川事業などの各分野における設備・機器のメンテナンスにかかる需要に対し、販売活動を推し進めました。

当連結会計年度は、公共投資関係費の削減など引き続き厳しい事業環境が続くなか、受注高は7,267百万円（前期比5.1％増）、売上高は7,325百万円（前期比6.1％増）、セグメント利益977百万円（前期比11.9％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ113百万円減少し、当連結会計年度末には、10,229百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、マイナス645百万円（前連結会計年度プラス2,355百万円）となりました。仕入債務の減少1,000百万円、前受金の減少605百万円などの資金減少項目が税金等調整前当期純利益484百万円、減価償却費612百万円などの資金増加項目を上回ったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入6百万円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出320百万円などがあり、マイナス311百万円（前連結会計年度マイナス363百万円）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出310百万円などがあったものの、長期借入れによる収入1,300百万円、社債の発行による収入603百万円などがあり、プラス844百万円（前連結会計年度マイナス905百万円）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は販売価格により表示しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループの主要事業である上下水道事業においては、国および地方公共団体の深刻な財政逼迫など依然厳しい事業環境が続いておりますが、一方で、高度成長期に整備された施設・設備等の老朽化に対する更新や、地震・ゲリラ豪雨に見られるような自然災害に対する防災・減災、人口減少やエネルギー問題への対応等、新たなニーズも高まってきております。

成長企業への更なる転換を図るため「事業の拡大と収益力の向上」を強力に推進します。また、最も顧客に信頼される企業をめざすため「品質向上とコストパフォーマンスの追求」を推進します。

これらにより、持続的に発展し社会に貢献し続けられる企業グループをめざします。

(1)事業の拡大と収益力の向上

既存事業において、高付加価値型ビジネスモデルの実現に向け、顧客ニーズを満たすソリューション提案を強化するほか、主要事業である上下水道事業において官民連携モデルを模索し、グループ一丸となった推進体制を構築します。また、既存事業と未来への成長事業の推進をより強固なものにするため、画期的な技術や考え方を取り入れて顧客ニーズと新たな価値を生み出す技術開発・製品開発を強化するとともに、価格競争からの脱却をめざします。

①高利益率確保のための既存事業の変革

ソリューション提案とグループ連携の強化

②民需事業の強化

バイオガスや農業分野における高付加価値モデルの構築

③海外事業の推進

東南アジアにおける市場開拓、ＯＤＡ案件の創出

④顧客ニーズと付加価値を重視した製品開発・技術開発・市場開発

(2)品質向上とコストパフォーマンスの追求

ユーザーが当社製品を購入するということは、同時にその製品の「機能・性能・効果」を購入することと捉え、納期や物流、各種検査、据付などの現場対応、工事全般、営業のフォローに至るまでの全生産プロセス・全業務プロセスにおける品質をさらに向上することにより、「最も顧客に信頼される企業」を目指します。

①トータルコストダウンのさらなる追求

②全生産・全業務プロセスにおける品質向上の追求

③業務改善の推進

(3)経営基盤の強化

①コーポレートガバナンスの充実

②「創造と変革」を実現する人材の育成と活性化

③リスクマネジメントの充実

④財務体質の強化

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場環境の変動
当社グループの事業は、公共事業が占める割合が高いため、国および地方公共団体の財政状態による公共事業予算の削減ならびにコスト縮減や予算執行状況により、業績に影響を受ける可能性があります。

(2)資機材価格の急激な変動
資機材価格が急激に高騰し、それを販売価格に反映させることが困難な場合には、業績に影響を受ける可能性があります。

(3)株式市場の動向
当社グループが保有している有価証券は、その大半が株式であるため、株式市場の動向により、業績に影響を受ける可能性があります。

(4)退職給付費用及び債務
年金資産の時価の変動や運用利回りの状況、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を受ける可能性があります。

(5)業績の下期偏重による季節的な変動
当社グループの売上高は、下半期に完成する工事の割合が大きいため、上半期と下半期の売上高との間に、著しい相違があります。最近２連結会計年度の上半期及び下半期の実績は、下記のとおりであります。

(6)自然災害等の大規模災害による被害
地震、津波、台風等の自然災害や火災等の事故および通信ネットワークを含む情報システムの停止等により、当社グループの事業活動が停滞または停止するような被害を受けた場合には、業績に影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 主要な技術導入契約

(注)　上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払う契約を含んでおります。

６ 【研究開発活動】

当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は367百万円であり、生活環境分野で使用される水処理装置及び機器メーカーとして、社会に貢献する製品の開発を進めております。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) 環境事業

上水道分野では、重点製品としてMIEX®（帯磁性イオン交換樹脂）による有機物除去システムの販売を推進しております。MIEX®処理システムは水中に溶存する有機物を除去する新しい処理方式です。公益財団法人水道技術研究センターから、有機物低減化処理設備として、浄水施設等技術評価書を受領しております。有機物、色度、トリハロメタン対策などに有効であり、東京都小笠原村扇浦浄水場へ納入して良好な処理が行われております。

独自技術であるPTFE製膜ろ過は、浸漬型、ケーシング収納型を開発し、上水・下水・産業排水向けなどに実績を積み重ねており、今後もMIEX®処理システムと同様に重点製品として販売を推進してまいります。

下水道分野では、下水処理施設の省エネルギー化をキーワードに、「高効率固液分離技術と二点DO制御を用いた省エネ型水処理技術の実証事業」(国土交通省B-DASHプロジェクト)、「風量自動制御を用いた標準活性汚泥法の省エネルギー化に関する実証研究」(地方共同法人日本下水道事業団との共同研究)、「膜分離活性汚泥法の導入促進に向けた技術開発―PTFE製中空糸膜を用いたMBRの省エネルギー化に関する研究―」(地方共同法人日本下水道事業団との共同研究)　を実施し良好な結果が得られており、今後販売を推進してまいります。平成26年度に地方共同法人日本下水道事業団の新技術Ⅰ類に登録されました「OD法における二点DO制御システム」については、1号機が高知県香南市夜須浄化センターの更新工事に採択されて平成28年1月から稼働しております。なお、本システムは、その有効性が評価され、平成27年度に、国土交通大臣賞＜循環のみち下水道賞＞のグランプリ、及び公益社団法人日本水環境学会の技術賞を受賞いたしました。更に、沈砂池設備の省エネルギー化や高性能化を目的に、揚砂装置、除塵機、沈砂分離機（エスカルゴ）、し渣分離脱水機等の開発も実施しております。

バイオマス関連では、農林水産省及び環境省からの委託事業として「地域循環型バイオガスシステム構築モデル事業」を2か所で実施しており、この中で、VPSA（真空圧力スイング吸着）装置を用いたバイオガス精製技術の商品化を推進しております。

水質試験分野では、分析センターの水質分析精度管理を向上させることによって、高い評価を受けております。水道法20条に基づく登録水質検査機関として、また、クリプトスポリジウムの検査機関として高い信頼を得ております。また、環境計量証明事業者として、下水や工場排水等の分析業務も行っております。水質検査は、水処理システムの運転・維持管理のための評価判定指標のひとつとして重要な位置づけであり、今後も精度管理を徹底し、新たな分析手法・項目に挑戦してまいります。

このセグメントの研究開発費は285百万円であります。

(2) バルブ事業

バルブ事業では、上下水道分野における「更新、耐震、維持管理」および、「安全で安心な水道供給」をキーワードにバルブ・ゲート関連の開発を行っております。

例えば、長期間作動させていないバルブは駆動部が固着してしまう場合があります。このとき、バルブを作動させるには、大きなトルクが必要となります。この固着現象を抑制すると共に、弁座の長寿命化も期待できるバルブの駆動機構を開発中です。

また、上下水道以外の市場に対しても、当社が得意とするバタフライ弁を応用したバルブで新規市場に参入したく検討を重ねております。

大学との共同研究においては、昨年から引き続いて製品開発、新素材関連について実施しております。このような共同研究を通じて、さらなる技術の裾野の拡大と飛躍を目指して参ります。

このセグメントの研究開発費は78百万円であります。

(3) メンテナンス事業

メンテナンス事業では、設置場所が深く設置されたゲート本体の調査を簡単に、そして迅速かつ安全にできる調査装置の2号機の開発を完成しました。今後は、実際の現場で使い勝手の検証を行い、改善改良を行ってまいります。

また、手動開閉機付ゲートについて、ゲートの開け閉めを行う為のハンドル作業を簡易的に行える装置の開発を完成し、実際の現場で使い勝手の検証を行いました。今後は、その検証結果より改善改良を行ってまいります。

このセグメントの研究開発費は3百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

なお、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りそのものに不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績

当連結会計年度の経営成績の概況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1) 業績」に記載されているとおりであります。

(3) 経営成績に影響を与える要因

経営成績に影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載されているとおりであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結グループの当連結会計年度は、木型・金型の更新88百万円など総額403百万円の設備投資を実施しました。

なお、資産について、当連結グループ全体での経営資源配分の最適化を考慮し、投資の意思決定を行っており、資産の額について報告セグメントごとに把握することが困難なため、記載を省略しております。

当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、滅失はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １  帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２  上記中土地欄の[外書]は、連結会社以外からの賃借設備[面積㎡]であります。

３  環境Ｒ＆Ｄ推進室の土地・建物は一部を除き、アクアテクノセンター及び埼玉製造所に含まれております。

(2) 国内子会社

(注)  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集

発行価格2,710円、資本組入額1,355円

(6) 【所有者別状況】

平成28年５月31日現在

(注) １  自己株式3,091,244株は「個人その他」の欄に30,912単元および「単元未満株式の状況」の欄に44株含まれております。

２  「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年５月31日現在

(注)  上記のほか、自己株式が3,091千株（所有株式割合14.42%)あります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年５月31日現在

(注) １  単元未満株式には当社所有の自己株式44株が含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、500株(議決権5個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年５月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成28年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつと考えております。
  配当につきましては、中長期的な配当性向の目安を30％としておりますが、当該年度および今後の業績、財産状況等を勘案し、継続的に配当を行いたいと考えております。

当期の期末配当金につきましては、会社の利益配分に関する基本方針および安定的な配当を考慮し、１株当たり４円の配当を実施いたしました。既に中間配当金として１株当たり４円の配当を実施いたしておりますので、これにより、年間で１株当たり８円となります。

内部留保した資金につきましては、経営基盤の充実ならびに将来の事業展開に活用し、将来的な収益の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本としておりますが、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注)1  取締役小村武、安部公己は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

(注)2  監査役笠松重保、関口博、武内正一は会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

(注)3  取締役の任期は平成28年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(注)4  監査役軽部茂、笠松重保、関口博の任期は、平成27年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(注)5  監査役武内正一の任期は、平成28年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(注)6  取締役小村武、安部公己、監査役笠松重保、関口博、武内正一は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、「水とともに躍進し、人間らしさを求め、社会に貢献できる魅力ある企業」をめざしております。株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対し、永続的な事業発展による企業価値の向上を図り、企業としての社会的使命を果たすことができる信頼性の高い経営を実現するために、経営の透明性、効率性を高め、業務執行および経営の監督の徹底を図ることを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

①  企業統治の体制

イ  企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

取締役会は、平成28年８月30日現在で社外取締役２名を含む10名で構成され、法令もしくは定款に定められた事項、経営に関する重要な事項など、経営上の意思決定を行うとともに、取締役の業務執行の監督を行っております。

また、当社では監査役制度を採用しており、監査役会は、平成28年８月30日現在で社外監査役３名を含む監査役４名で構成され、監査役会で定めた監査の方針や職務の分担等に従い、監査役は取締役の職務執行の監査を実施しております。独立的な立場や専門的な見地から監査を実施することにより、監査の充実が図られております。

さらに、監査役会、社内監査部門および会計監査人の三者は、定期的に情報交換や意見交換などの連携を図っており、それぞれの監査の実効性を確保しております。

以上により、業務執行及び経営の監督の徹底を図っております。

ロ  内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社および子会社から成る企業集団は、業務の適正と効率を確保するために、内部統制システムが適正に整備、運用されていることが必要不可欠であることを認識し、会社法、金融商品取引法および株式会社東京証券取引所が定める上場ルール、ならびに企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針等に基づき、内部統制システムに係る基本方針を取締役会の決議により定め、この方針の下で同システムの整備、運用を図ります。また、社会経済情勢その他環境の変化に応じて適時適切に見直しを行い、その充実を図ってまいります。

さらに、コンプライアンスについても重視しており、企業行動規範を制定し、代表取締役社長以下役付取締役と外部有識者（弁護士）を委員とするコンプライアンス委員会を中心に、社内啓蒙活動を展開し、法令・社内諸規則の遵守徹底および企業倫理の維持向上に取り組んでおります。

また、企業倫理ヘルプラインにより、コンプライアンス上疑義のある事実について、通常の職制ルートを介さずにコンプライアンス委員会へ報告する体制をとっております。

ハ  責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行を行わない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号の額の合計額としております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

代表取締役社長の直轄組織として法務・監査部（人員５名）を設置し、内部監査を実施しております。各部門の業務監査ならびに社長特命による監査を実施し、業務執行上の問題点の把握を行い、社長に報告しております。

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けております。監査役は、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、内部統制システムの状況を監視及び検証し、さらに財務報告に係る内部統制については、取締役等及び会計監査人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受けております。

なお、社外監査役武内正一氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は江部安弘および升岡昇であり、ＳＫ東京監査法人に所属しております。監査年数は江部安弘が５年、升岡昇が１年であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他２名であります。

④  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。当社が定める社外役員の独立性に関する基準の「独立役員認定基準」（＊）により、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく独立性を有していると考え、社外役員として選任しております。

社外取締役小村武氏は、公益財団法人資本市場振興財団理事長を兼務しておりますが、同財団と当社との間に特別の利害関係はありません。社外取締役安部公己氏は安部公己法律事務所所長を兼務しておりますが、同事務所と当社との間に特別の利害関係はありません。社外監査役笠松重保氏は株式会社パスコ社外監査役を兼務しておりますが、同社と当社との間に特別の利害関係はありません。社外監査役関口　博氏は関口博法律事務所所長および株式会社モール・オブ・ティーヴィー社外監査役、株式会社ジェイ・エスコムホールディングス社外取締役を兼務しておりますが、同事務所および同社と当社との間に特別の利害関係はありません。社外監査役武内正一氏は武内公認会計士税理士事務所所長を兼務しておりますが、同事務所および同社と当社との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役が、取締役会において、企業社会一般の価値観や社内の発想とは異なる視点など、独立した立場からの意見を述べることにより、客観性が保たれるものと考えております。また、社外監査役が、専門的、豊富な経験と高い見識に基づき、独立した立場から監査を行うことにより、客観性が保たれるものと考えております。

社外取締役小村武氏は、当期開催の取締役会14回全て出席し、わが国の経済運営や金融に携わった長年の経験と企業経営に関する豊富な知見を有しており、経営的な見地から社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。社外取締役安部公己氏は、当期に開催された取締役会14回、監査役会13回のうち、監査役在任時に開催された取締役会３回全てに、取締役就任後に開催された取締役会11回全てに出席するとともに、監査役在任時に開催された監査役会３回全てに出席し、必要に応じ弁護士としての専門的見地から発言を行っております。社外監査役笠松重保氏は、当期に開催された取締役会14回、監査役会13回のうち、監査役就任後に開催された取締役会11回全てに、監査役会10回全てに出席し、必要に応じ経営的な見地から発言を行っております。社外監査役関口博氏は、当期に開催された取締役会14回、監査役会13回のうち、監査役就任後に開催された取締役会11回全てに、監査役会10回全てに出席し、必要に応じ弁護士としての専門的見地から発言を行っております。社外監査役武内正一氏は、公認会計士、税理士としての長年の経験と財務・会計に関する豊富な知見を有しており、社外監査役の職務を適切に遂行できると判断しております。

（＊）「独立役員認定基準」（平成27年６月15日改正）

当会社は、当会社の社外取締役または社外監査役のうち、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を当会社および当会社の経営陣から独立した存在（以下、「独立役員」という。）であると認定する基準を次のとおり定める。

１． 当会社において、独立役員であるというためには、会社法第２条第15号に規定する社外取締役であって、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する者、または、会社法第２条第16号に規定する社外監査役であって、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する者でなければならない。

２． 当会社において、独立役員であるというためには、上記１を満たす者であって、かつ、次のいずれかに該当する者であってはならない。

(1)社外取締役

(2)社外監査役

３． 当会社において、独立役員であるというためには、その他、当会社の一般株主全体との間で上記１および２により考慮されている事由以外の事情においても恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない者であることを要する。

（注記）

注１・・・「親会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に規定する会社をいう。なお、現在、当会社には該当する親会社は無い。

注２・・・「重要」に該当する者とは、取締役、執行役、執行役員および部長級以上の部門責任者等をいう。

注３・・・「兄弟会社」とは、当会社と同一の親会社を有する他の会社をいう。なお、現在、当会社には該当する兄弟会社は無い。

注４・・・「主要な取引先」は以下のとおりとする。

①当会社を「主要な取引先」とする者とは、その者の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上または１億円以上の金額の支払いを当会社から受けた者をいう。

②当会社が「主要な取引先」とする者とは、当会社の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の金額の支払いを当会社に行っている者、または当会社が借入れをしている金融機関であって、直近事業年度末における当会社の当該金融機関からの借入額が、当会社の連結総資産の２％以上の金額になる者をいう。

注５・・・「多額」とは、年間1,000万円以上とする。

注６・・・「専門家」とは、コンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士、司法書士等をいい、当該財産を得ている者が法人または組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。

注７・・・「主要株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

注８・・・「相互就任者」とは、当会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者が、他の会社において社外役員に就任している場合における、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人をいう。

⑤  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

記載すべき重要な事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

１．  役員の報酬等については、役員の職責の対価として適切なものとなるよう、会社業績や職務の内容・執行状況のほか、上場会社を中心とした他企業の報酬水準などを総合勘案のうえ、透明性、公平性、客観性をもって決定します。

なお、取締役の報酬限度額は、平成19年８月30日開催の第61回定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。監査役の報酬限度額は、平成19年８月30日開催の第61回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。

２．  業務執行取締役の報酬等は、基本となる月額報酬および毎年度の業績等を考慮した賞与により構成します。その他の取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であることから、月額報酬のみとします。

業務執行取締役の報酬等およびその他の取締役の報酬の額は、透明性、公平性、客観性を確保するために、社外取締役を議長とする「報酬諮問委員会」の取締役会への勧告に基づき、取締役会の決議により決定します。

３．監査役の報酬は監査役の協議により決定します。

⑥  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       21銘柄

貸借対照表計上額の合計額  2,157百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　（前事業年度）

　　　　　特定投資株式

（注）開示対象となる上場株式が30銘柄に満たないため、全ての上場銘柄について記載しております。

　　　　（当事業年度）

　　　　　特定投資株式

（注）開示対象となる上場株式が30銘柄に満たないため、全ての上場銘柄について記載しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票とよらないものとする旨を定款で定めております。

⑨  取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年６月１日から平成28年５月31日まで)及び事業年度(平成27年６月１日から平成28年５月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、ＳＫ東京監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報等を得ております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年６月１日　至 平成27年５月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年６月１日　至 平成28年５月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称

㈱前澤エンジニアリングサービス

㈱ウォーテック北海道 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

該当会社はありません。

(2) 持分法を適用した関連会社数

該当会社はありません。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

PFI大久保テクノリソース㈱

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券
(時価のあるもの)

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

(時価のないもの)

移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　たな卸資産

主に、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

ただし、未成工事支出金については個別法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

（リース資産を除く）

旧定率法及び旧定額法によっております。

建物…旧定率法及び旧定額法

その他…旧定率法

(平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ３～50年

機械装置及び運搬具 ２～17年

②　無形固定資産

（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

発生時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

②　工事損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しております。

③　完成工事補償引当金

引渡しを完了した工事等に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補償額に基づき計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生した連結会計年度に一括費用処理しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

・工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合

工事進行基準によっております。

・上記の要件を満たさない場合

工事完成基準によっております。

・決算日における工事進捗度の見積方法

工事進行基準における原価比例法

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ

（ヘッジ対象）

借入金の利息

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④　ヘッジ有効性の評価方法

金利スワップは特例処理の要件を満たしているので連結決算日における有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税の会計処理

税抜き方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年５月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

退職給付に係る負債

当社及び一部の連結子会社は、平成27年11月１日（施行日）に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。

本移行に伴う影響額は、当連結会計年度の特別利益として330百万円計上されております。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資その他の資産

※２　担保資産及び担保付債務

(1)担保提供資産及び担保付債務は次のとおりであります。

①担保提供資産

②担保付債務

③なお、期末現在該当する債務はありませんが、担保に供している資産は下記のとおりです。

(2)上記のほか、下記の資産をＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金の担保に供しております。
投資その他の資産

※３　(期末日満期手形等の処理)

期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費

※５　固定資産売却益の内訳

※６　固定資産売却損の内訳

※７　固定資産除却損の内訳

※８  減損損失

当連結会計年度(自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として事業用資産については事業部門を基準として、資産のグルーピングを行っております。

また、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位が把握できるものについては、その最小の単位でグルーピングを行っております。

北海道士幌町のバイオガス事業については、農林水産省から委託を受け、バイオガスプラントを建設し、実証事業を行ってまいりました。当連結会計年度においてその実証事業が終了したため、その事業期間における収益を除いた将来の回収可能性を検討した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（323百万円）として特別損失に計上しました。
　その内訳は、建物及び構築物51百万円、機械装置及び運搬具272百万円であります。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.1%で割り引いて算定しております。

※９  訴訟関連損失

当連結会計年度(自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日)

当社が補助参加しておりました民事訴訟について、東京地方裁判所の下で和解が成立したことに伴い計上した訴訟和解金183百万円および弁護士費用23百万円であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年６月１日  至  平成27年５月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

  単元未満株式の買取による増加            295株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

  単元未満株式の買取による増加            204株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、LAN設備（工具、器具及び備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、生産設備（機械及び装置）であります。

・無形固定資産

主として、基幹システム（ソフトウエア）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

２　オペレーティング・リース取引に係る注記

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。なお、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、固定金利で調達しております。

なお、長期借入金の金利は、主に変動金利でありますが、その大半については金利スワップ契約を締結し、実質的な利払いを固定化し、金利の変動リスクに対応しております。

これら営業債務、短期借入金及び長期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成27年５月31日)

当連結会計年度(平成28年５月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券はすべて株式であるため、時価は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 1年内返済予定の長期借入金、並びに(3)長期借入金

変動金利である長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年５月31日)

当連結会計年度(平成28年５月31日)

(注４)社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年５月31日)

当連結会計年度(平成28年５月31日)

(有価証券関係)

１.その他有価証券

前連結会計年度(平成27年５月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 12百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年５月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 12百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成26年６月１日  至  平成27年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日)

(デリバティブ取引関係)

　　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　該当事項はありません。

　　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　　金利関連

前連結会計年度(平成27年５月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年５月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、連結子会社の一部は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

当社及び連結子会社の一部は、平成27年11月１日（施行日）に確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）特別利益に計上しております。

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．その他の退職給付に関する事項

確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は1,148百万円であり、４年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額72百万円は、未払金、長期未払金に計上しております。

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の一部の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度50百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0%から平成28年６月１日に開始する連結会計年度及び平成29年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成30年６月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.4%となります。

この変更により、繰延税金資産が3百万円、繰延税金負債が7百万円、法人税等調整額が0百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が4百万円が増加しております。

(資産除去債務関係)

　当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来において移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業展開しております。また、連結子会社は、各事業部門と連携しながら独立した経営単位として、取り扱う製品・サービスについて事業展開しております。　

したがって、当社グループは、当社及び連結子会社における製品・サービス別セグメントから構成されており、「環境事業」、「バルブ事業」、「メンテナンス事業」の３つを報告セグメントとしております。　

「環境事業」は、上下水道用水処理機械設備、産業用水処理機械設備、土壌・地下水汚染浄化設備、有機性廃棄物資源化設備等に関する事業を行っております。「バルブ事業」は、上下水道用弁・栓・門扉等に関する事業を行っております。「メンテナンス事業」は、上下水道用設備・機器の修繕・据付工事、維持管理等に関する事業を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

資産については、当連結グループ全体での経営資源配分の最適化を考慮し、投資の意思決定を行っております。したがって、報告セグメントの資産の額については、報告セグメントごとに把握することが困難なため、記載しておりません。　 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年６月１日  至  平成27年５月31日)

　（注）１　調整額はセグメント間取引消去であります。

　（注）２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日)

　（注）１　調整額はセグメント間取引消去であります。

　（注）２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．発行日の翌日から平成26年９月30日までは年0.31％、平成26年９月30日の翌日以降は、各利息期間の開始直前の各利払日の２銀行営業日前の６ヶ月TIBORを使用した変動利率であります。

３．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年６月１日　至 平成27年５月31日)

  当事業年度(自 平成27年６月１日　至 平成28年５月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。 ２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

主に、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

ただし、未成工事支出金については個別法によっております。 ４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

旧定率法及び旧定額法によっております。

建物…旧定率法及び旧定額法

その他…旧定率法

(平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　３～50年

機械及び装置　２～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

定額法によっております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ５　繰延資産の処理方法

社債発行費

発生時に全額費用として処理しております。 ６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

(2) 工事損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

引渡しを完了した工事等に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補償額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生した事業年度に一括費用処理しております。　７　収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

・工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合

工事進行基準によっております。

・上記の要件を満たさない場合

工事完成基準によっております。

・決算日における工事進捗度の見積方法

工事進行基準における原価比例法　８　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ

（ヘッジ対象）

借入金の利息

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(4) ヘッジ有効性の評価方法

金利スワップは特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。　９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税の会計処理

税抜き方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権債務

※２　担保資産及び担保付債務

(1)担保提供資産及び担保付債務は次のとおりであります。

①担保提供資産

②担保付債務

③なお、期末現在該当する債務はありませんが、担保に供している資産は下記のとおりです。

(2)上記のほか、下記の資産をＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金の担保に供しております。
投資その他の資産

３　偶発債務

※４　(期末日満期手形等の処理)

期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費4,017百万円のうち販売費に属する費用のおおよその割合は63％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は37％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

※３　訴訟関連損失

当事業年度(自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日)

当社が補助参加しておりました民事訴訟について、東京地方裁判所の下で和解が成立したことに伴い計上した訴訟和解金183百万円および弁護士費用23百万円であります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0%から平成28年６月１日に開始する事業年度及び平成29年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成30年６月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.4%となります。

この変更により、繰延税金資産が0百万円、繰延税金負債が7百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が2百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に挙げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第69期(自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日)平成27年８月28日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成27年８月28日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第70期第１四半期(自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日)平成27年10月14日関東財務局長に提出

第70期第２四半期(自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日)平成28年１月14日関東財務局長に提出

第70期第３四半期(自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日)平成28年４月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項の決議）に基づく臨時報告書

平成27年９月３日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年８月９日

前澤工業株式会社

取締役会　御中

ＳＫ東京監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 江 部 安 弘 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 升 岡 昇 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている前澤工業株式会社の平成27年６月１日から平成28年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、前澤工業株式会社及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、前澤工業株式会社の平成28年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、前澤工業株式会社が平成28年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年８月９日

前澤工業株式会社

取締役会　御中

ＳＫ東京監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 江 部 安 弘 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 升 岡 昇 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている前澤工業株式会社の平成27年６月１日から平成28年５月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、前澤工業株式会社の平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。