4834 キャリアバンク 有価証券報告書－第29期(2015/06/01－2016/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．第25期、第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。第29期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．平成25年12月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．第25期、第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。第29期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．平成25年12月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社（キャリアバンク株式会社）及び子会社３社（連結子会社である株式会社エコミック、株式会社セールスアウトソーシング及び栄光信息技術（青島）有限公司）により構成されており、一般労働者派遣及び有料職業紹介を主たる業務としております。当社グループは、人材関連ビジネスを幅広く手懸け、企業に対し効果的な人材活用と売上及び利益に直結する人材の新たな活用方法を総合的に提案する一方、人材に対しては雇用形態の変化と自己のキャリアを活かすことができる転職及び就職に必要な雇用情報を提供しております。さらにスキルアップに必要な情報の提供及びアドバイスを積極的に行い、変化する雇用形態に対応できる就職意識を高揚させることで、早期に就業を実現できるようバックアップしております。また、厚生労働省や北海道をはじめとする行政官庁からの再就職支援に関する業務を受託し、若年者及び中高年者並びに失職者に対するサービスを提供しております。

当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、事業区分については「連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分によっております。

(1) 人材派遣関連事業

　　　当事業は、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業であります。一般労働者派遣事業とは、常時雇用する労働者のみを派遣する「特定労働者派遣事業」以外の労働者派遣事業を指します。一般労働者派遣事業においては、派遣元である当社が他企業での派遣就労を希望する労働者を事前に登録し、派遣先企業と取り交わす派遣契約書に基づき当社と雇用契約を締結し、派遣する事業が想定されております。当社は、派遣登録者の中から派遣先企業の希望条件にかなう労働者を選考して当社に雇い入れ、必要に応じて教育研修を行った上で当社と派遣先企業の間で締結する労働者派遣契約に基づき、派遣先企業へ派遣しております。派遣登録者の募集については、新聞及び求人誌などの広告媒体やウェブサイト等に加え、就職をサポートするためのフリースペース「キャリアステーション」において登録会や各種セミナーを開催するなど登録者への付加サービスを提供し、登録の促進をはかっております。

(2) 人材派遣関連事業（関東）

　　　当事業は、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業であります。株式会社セールスアウトソーシングが当事業を行っており、家電量販店を中心に営業及び販売等の業務過程の一部を受託しております。

(3) 人材紹介事業

当事業は、職業安定法に基づく有料職業紹介事業として人材紹介を行っており、中途採用を予定している企業の求人ニーズに対して、あらかじめ当社に登録した転職希望者を紹介し転職を実現させるものであります。当社が紹介した転職希望者の採用が決定した段階で、当該求人企業から紹介手数料を受け取っており、転職希望者の登録の募集については、新聞及び求人誌等の広告媒体や当社のウェブサイトなどを通じて行っております。

また、６ヶ月を上限に派遣された労働者を派遣先企業で正社員として採用できるテンプ・トゥー・パーム（紹介予定派遣）により、事務、経理、営業及び販売等に加え、医療関連技術者の採用にあたり、派遣期間中に人材の力量・適性を把握することができ、採用におけるミスマッチを防ぐことができる採用方法として利用が増えてきております。テンプ・トゥー・パームは採用が決定した際に紹介手数料を受け取ることができるため、人材派遣関連事業及び人材紹介事業が連携して売上を拡大させることが可能となりました。

　(4) 再就職支援事業

当事業は、現在、民間企業と行政官庁より受託するサービスの大きく２つの業態に分かれております。民間企業より受託するサービスは、雇用調整を行う企業との再就職支援サービスの業務委託契約に基づき、同契約先の雇用調整企業の退職予定者等（以下、「再就職支援対象者」という。）に対して再就職支援サービスを提供するものであります。上記業務委託契約に基づくサービスは、再就職支援対象者に再就職活動に必要なカウンセリング及び教育研修を行い、併せて求人企業情報を提供し、必要に応じて求人企業を紹介（※）するなど再就職活動に有用な内容となっております。当社は、再就職支援対象者に対して提供するサービスの内容に応じて、委託者である雇用調整企業から報酬を受け取っております。

行政官庁より受託する再就職支援サービスは、国の雇用政策として厚生労働省をはじめとする各省庁並びに北海道庁や市町村を含む地方公共団体等より再就職支援サービスの業務委託を受け、受託地域における失業者を対象に早期就職を実現するためにカウンセリング、就職セミナーの実施、求人情報等を提供する業務を行っております。当社は、失業者に対して提供するサービス内容と期間に応じて、委託者である行政官庁より報酬を受け取っております。
（※）当社は、職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を取得して求人企業の紹介を行っております。

(5) ペイロール事業

　株式会社エコミック及びその子会社である栄光信息技術（青島）有限公司がペイロール事業を行っております。ペイロールとは顧客企業の役職員に関する給与情報並びに勤怠情報に基づき、顧客企業の賃金規程に従って役職員の給与計算事務を代行する業務であります。

(6) その他

　語学研修事業等を行っております。

［事業系統図］

　上述した当社グループの事業内容を事業系統図で示すと次のとおりであります。

 ※　連結子会社株式会社エコミックは、札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業内容」には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社エコミック及び株式会社セールスアウトソーシングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４．有価証券報告書を提出しております。

５．議決権の所有割合の（　）内は間接所有で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度において、当社グループは企業と人材を繋ぐ役割と機能を果たすため、質の高い人材サービスの提供を通じて双方が求めるニーズに応えてまいりました。当連結会計年度は北海道の市場を基盤としながらも、東北地方においても雇用環境の改善を念頭に企業業績の拡大と地域の活性化に向けた業務を推進し、収益の拡大を目指してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績については、売上高は5,599,678千円（前連結会計年度比7.4％減）、経常利益は34,482千円（同82.9％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は6,888千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益76,685千円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 人材派遣関連事業

人材派遣関連事業においては、人材不足感による派遣ニーズは堅調であるものの、高いスキルの人材の確保は難しい状況が続きました。同時に、企業において人材の流出を防ぐために自社雇用への切り替えが進むなど、人材派遣関連事業全体として売上高及びセグメント利益とも前年同期を下回りました。この結果、売上高2,916,030千円（同10.2％減）、セグメント利益247,446千円（同23.7％減）となりました。

② 人材派遣関連事業（関東）

人材派遣関連事業（関東）においては、新たな業務の受託もありましたが、大手量販店の販売人材等のニーズの縮小により売上高は前年同期を下回り、セグメント損失に至りました。この結果、売上高585,297千円（同6.0％減）、セグメント損失1,905千円（前年同期はセグメント利益24,140千円）となりました。

③ 人材紹介事業

人材紹介事業においては、景気の緩やかな回復を受け、企業からの求人は増加しましたが、求人ニーズに対応する人材の確保が難しくなっており、売上高及びセグメント利益とも前年同期を下回りました。この結果、売上高98,720千円（同17.8％減）、セグメント利益10,000千円（同74.9％減）となりました。

④ 再就職支援事業

再就職支援事業においては雇用環境が大きく改善し、前年同期に北海道及び東北の各拠点にて受託した大型の雇用対策事業が減少したことにより、売上高及びセグメント利益とも前年同期を下回りました。この結果、売上高1,005,624千円（同17.3％減）、セグメント利益91,771千円（同43.3％減）となりました。

⑤ ペイロール事業

ペイロール事業においては、給与計算処理及び住民税処理業務並びに年末調整処理業務の受託も順調に進みました。また、マイナンバー制度の開始に伴い、新たにマイナンバー管理業務の営業を展開し、売上高及びセグメント利益ともに前年同期を上回りました。この結果、売上高885,869千円（同16.0％増）、セグメント利益61,869千円（同46.3％増）となりました。

⑥ その他

語学研修事業においては、大手商社及び金融機関の一部に中国の事業を拡大する動きが出始め、受講生が増加しており、売上高及びセグメント利益とも前年同期を上回りました。この結果、売上高108,136千円（同37.2％増）、セグメント利益5,612千円（前年同期はセグメント損失18,040千円）となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は未払消費税等の減少及び法人税等の支払額が税金等調整前当期純利益34,398千円の計上等を上回ったため、期首残高に比べて216,862千円減少し、当連結会計年度末には1,030,571千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は201,403千円（前年同期は320,797千円の獲得）となりました。これは主に未払消費税等の減少が税金等調整前当期純利益34,398千円の計上等を上回った結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は75,910千円（前年同期比12.7％減）であります。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は61,416千円（前年同期は11,974千円の使用）であります。これは主に長期借入れによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　(1) 生産実績

当社グループの主たる業務は人材派遣及び有料職業紹介であり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。

　(2) 受注状況

生産実績の記載と同様に、受注状況の記載に馴染まないため記載を省略しております。

　(3) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

  当社は、「信頼のお付き合いをモットーに社会のブレーンたらん」を経営理念に掲げ、顧客ニーズの変化をいち早く察知し、常に新しいサービスの検証を重ね、人材及び企業に対し最適なサービスを提供することにより、社会に貢献できるものと考え、業務を推進してまいりました。

緩やかな回復基調が続いた景気も、先行きについては海外経済の動向をはじめ、不透明な状況となっております。雇用情勢においては有効求人倍率が24年ぶりに1.34倍という高い数値を示すとおり、求人企業において容易に人材を採用できない状況が続いております。一方、若年者、中高年者、女性及び生活困窮者等の就職は未だ困難な状況が見られ、採用のミスマッチが解消されていない状況も続いております。これらを含め、今後の労働力不足問題の対応が社会全体の大きな課題といえます。

当社はこれらの課題を踏まえて次のとおり事業を展開してまいります。

人材派遣関連事業おいては、既存顧客のニーズを的確に捉え、ニーズに合致したスキルを有する人材を提案することが求められております。さらに今後は、主婦や中高年者が派遣で働ける環境づくりを既存顧客に積極的に提案し、労働力不足の解消を目指すことが求められます。

人材紹介事業においては、専門的な人材の紹介を行い組織の活性化を促す一方、若年者及び女性が勤務可能な職場を見出し、企業に採用を促すよう提案する必要があります。また、前連結会計年度より開始したインターンシップ制度を活用した海外人材の紹介業務においては、中国を中心に中国各地の大学と連携を強化し、迅速に人材情報の収集を行うことが課題であります。

再就職支援事業においては、景気回復により民間企業からの大口の再就職支援の依頼は減少傾向にあるものの、新規顧客獲得のため営業を継続していく必要があります。また、前連結会計年度においても行政官庁より発出される多数の雇用対策事業を受託し、若年者、女性、中高年者並びに生活困窮者等多数の人材を就職に結びつけることができました。これまで培ったノウハウを結集し、新たなサービスメニューの提案を積極的に行い、北海道及び東北地方を越えて他の地域への進出も課題といえます。各地域への進出にあたってはＭ＆Ａも視野に入れる必要があります。

ペイロール事業においては新たな事業であるマイナンバー管理業務と給与計算業務をセットメニューとして、新規開拓営業の強化が課題といえます。

その他事業においては、前連結会計年度より開始しましたストレスチェックの代行サービスの受注が拡大傾向にあります。特に地方公共団体からの問合せが多く、受託に向け民間企業と合わせて積極的な営業展開が必要と考えております。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成28年５月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 法的規制について

　　　　人材派遣関連事業は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という）に基づき、また、人材紹介事業及び再就職支援事業は「職業安定法」により規制されております。当社グループは各法律に基づき厚生労働大臣より許可を取得し、法令を遵守して事業運営を行っております。

　　　　万一、法的規制が強化された場合、又は法令違反に該当し許可の取り消し等の指導を受けた場合には業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(2) 個人情報の保護について

　　　　当社グループは人材派遣関連事業、人材派遣関連事業（関東）、人材紹介事業、再就職支援事業において登録者情報をはじめ多数の個人情報を扱っており、また、ペイロール事業においても個人の給与情報をはじめとする個人情報を扱っております。

　　　　さらに求人情報に付随する企業情報や派遣先企業において機密保持を希望する情報なども個人情報に含まれるものと考えております。

　　　　当社では、個人情報の管理については一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定する「プライバシーマーク」を取得し、２年毎の更新時に適正であるかの確認を受けております。人材派遣関連事業（関東）及びペイロール事業を運営する連結子会社においても既に「プライバシーマーク」を取得しております。プライバシーマークの取得後も、各事業部門においては個人情報及び企業情報の漏洩、さらには派遣先企業の情報漏洩防止のため、より厳格な管理体制を継続し、個人情報の取り扱いに十分に注意してまいります。

　　　　しかしながら、万一個人情報の不正使用及び漏洩が発生した場合、当社グループの信用力は低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 社会保険（健康保険、厚生年金保険）の加入及び料率の影響について

　　　　当社グループが雇用する派遣労働者に対しては、「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」を遵守し、社会保険に加入させ、当社グループも応分の社会保険負担をする義務があります。当社グループにおきましては該当する派遣労働者全員を加入させております。

　　　　今後も、社会情勢の変化に伴い保険料率が上昇し、当社グループ保険料負担分が増加した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人材派遣関連事業及び人材紹介事業における優良な登録スタッフの確保について

　　　　人材派遣関連事業及び人材紹介事業において、スキルの高い登録スタッフの確保と登録数の拡大に努力しております。登録スタッフの確保については求人誌や新聞、地下鉄及びＪＲ車両への広告等の媒体と弊社のウェブサイトを活用し募集を行っております。加えて、本社内オープンスペースの就業サポートスペースにおいて、日々来社する登録希望者への対応と併せ、スキルアップに必要な各種研修カリキュラムを充実させ、受講を促進することで登録スタッフのスキルの向上と優秀な登録スタッフの増加を目指しております。今後も業容拡大に向け、登録スタッフの確保に努めてまいりますが、登録数が当初の計画を大幅に下回ることが発生しますと、派遣先企業及び求人のオーダーに迅速に応えられないなど営業活動への支障が出ることも予想され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 代表者の兼務について

　　　　当社代表取締役社長の佐藤良雄は、北海道社会労働保険協会、労働保険事務組合労務事務指導協会、ＳＡＴＯ行政書士法人、職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会及び株式会社セールスアウトソーシングの代表者を兼務しております。北海道社会労働保険協会及び労務事務指導協会は厚生労働大臣より認可を受け、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」に基づき企業における労働保険料を徴収し、国に納付する代行業務に加え企業に対し労働保険の適正な運用等の労務管理のアドバイスを行っております。労働保険の徴収と国への納付の代行業務については国より報酬を受け取り、また、労務管理のアドバイスに関しては各企業より報酬を得ております。両協会とも労務管理を受託している顧問先は道内の中小企業を中心に各5,200社を超えております。また、ＳＡＴＯ行政書士法人は各行政官庁へ提出する許認可申請書類の作成代行等を行い、顧客より報酬を得ております。

　　　　キャリアバンク職業訓練協会は「職業能力開発促進法」に基づき、協会員及び失職者に対する職業訓練を実施し、報酬を得ております。株式会社セールスアウトソーシングは「労働者派遣法」及び「職業安定法」に基づき関東圏の家電量販店を中心に家電メーカー及び携帯電話会社の営業及び販売等の業務過程の一部を受託し、当該業務を行う人材派遣及び人材紹介により報酬を得ております。

　　　　労務事務指導協会とＳＡＴＯ行政書士法人は当社設立以前に佐藤良雄が設立した団体であり、これらの経営を通し道内の中小企業からの情報収集と相談に対し、アドバイスを行うことを通して、企業より信頼を得ることで北海道社会労働保険協会と併せ３団体とも拡大してまいりました。加えて、この３団体を通し北海道において人材ビジネスのニーズがあることを確信し、当社を設立し今日に至っております。キャリアバンク職業訓練協会については職業訓練を終了した人材の紹介を受けるなど、登録者を増やすうえで相互協力の関係にあります。

　　　　佐藤良雄はキャリアバンク職業訓練協会及び株式会社セールスアウトソーシング以外の３団体より役員報酬を受け、さらに５団体の重要な決議については現在も関与しております。しかしながら、既に北海道社会労働保険協会及び労務事務指導協会には常勤する常務理事が日常業務の決裁を行い、ＳＡＴＯ行政書士法人には他の代表社員、キャリアバンク職業訓練協会には理事が常勤しております。

　　　　また、労務事務指導協会とは、現在、労務管理業務として労働保険の取得・喪失の手続等を委託しており、毎月報酬を支払っておりますが、適正な価格にて行われております。さらに、キャリアバンク職業訓練協会とは、現在、研修施設の転貸及び備品等の賃借取引がありますが、いずれの取引も適正な価格にて行われております。

　　　　しかしながら５団体の代表者として重要な決議に関与することは当社業務への専業を妨げる要因を含み、また、当社との取引については利益相反の疑義を与える懸念があり、その点については十分な管理体制にて対応しております。

(6）当社グループの組織体制について

　　　　当社グループは代表取締役社長の佐藤良雄を中心に事業を推進しておりますが、当社の各事業運営においては各担当役員が事業戦略の立案及び業績の拡充に向けて重要な役割を担っております。当社のコアとなる人材派遣事業と人材紹介事業並びに民間企業に対する再就職支援事業を第１営業部に集約し、各事業の連携を強化し企業へのサービスの充実をはかり業績の拡大を実現します。第２営業部のメディカル事業については、医師及び看護士に加え人材の需要が増大を続ける介護事業に対応するため、更なる機能強化と業績の拡大のために各種サービスメニューの充実と営業体制の強化を行っております。第３営業部は大学及び文部科学省から学生を対象とした人材教育を受託しており、今後も学生及び若年者に向けた就職セミナーやキャリア形成のための研修を充実させ、さらには民間企業における社員教育のニーズを掘り起こし、人材開発事業として機能しています。企業のニーズに対してはオーダーメイドのカリキュラムを提案し行政官庁からの受託に加え、売上として業績に寄与しています。第４営業部に関しては販売に関するアウトソーシング業務の精度を向上させ、顧客が求める成果に応える体制を整えるため新たな組織づくりに注力します。第５営業部は行政官庁から発注される第３営業部の人材開発事業以外の全ての業務の情報収集と受託に向けた企画運営機能を集約し、行政官庁からの雇用対策事業を中心に受託を拡大し業績に貢献しています。経営管理部は人事・総務・情報システム・広報・秘書室、そして経営管理業務を統括し予算の進捗管理など経営上の数値管理と業績拡大への社内支援を担っていきます。経理財務部は経理・財務の効率化と専門性の高い財務報告等、会社決算上の数値管理を担ってまいります。

　　　　この結果、営業部は常務取締役を合わせ３名の取締役が担当し、経営管理部及び経理財務部はそれぞれ取締役１名が担当することで各事業における重要な業務を遂行しております。

　　　　また、連結子会社である株式会社エコミックにつきましては代表取締役社長熊谷浩二が子会社の経営において重要な役割を担っております。また、同社グループには中国山東省青島市に100％子会社の栄光信息技術（青島）有限公司があり、本社の事務処理を補完すること及び中国の新たなマーケットを開拓することを担っておりますが、日本と中国との外交上の変化により、現地にて人材の調達が困難になった場合は、処理能力の低下など業績に影響を与える可能性があります。株式会社セールスアウトソーシングにつきましては、当社代表取締役社長佐藤良雄が兼務にて毎月の取締役会に参加し、重要な役割を担っております。

　　　　しかし、当社グループにおけるこれら取締役等の業務の継続が何らかの理由により困難となった場合には、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況　１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績について、人材派遣関連事業及び人材紹介事業においては、受注はあるものの、人材の確保が進まず、売上高及び利益が前年を下回りました。再就職支援事業においては、雇用環境の改善により行政官庁からの大口の受託が減少したことにより売上高及び利益が前年同期を下回りました。ペイロール事業においては、新規顧客が増加し、住民税及び年末調整件数を伸ばしたため売上高及び利益が前年同期を上回りました。これらの要因により売上高及び利益ともに前連結会計年度を下回りました。

(3）当連結会計年度の財政状態の分析

　当社グループの資金の財源は、資本金を含む自己資本と借入金により構築しております。

当連結会計年度末の資産につきましては、主に現金及び預金の減少及び売掛金の減少等により250,016千円減少し、2,099,193千円（前年同期比10.6％減）となりました。

負債につきましては、主に未払消費税等の減少が長期借入金の増加等を上回ったことにより242,399千円減少し、1,047,241千円（同18.8％減）となりました。

純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少により7,617千円減少し、1,051,952千円（同0.7％減）となりました。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「４．事業等のリスク」をご参照ください。

(5）経営戦略の現状と見通し

　労働力人口の減少等により企業の人手不足感は増加しています。今後は更なる労働力不足が予測され、その対応が社会全体の大きな課題となっています。人材派遣関連事業及び人材紹介事業は、今まで以上に市場の人材ニーズを的確に捉え効果的なサービスメニューを提案してまいります。さらに今後は、主婦や中高年者が派遣で働ける環境づくりを既存顧客に提案すること並びに様々な制度により海外人材を活用するなど、労働力不足の解消に寄与することで業績拡大を目指してまいります。また、今後も社会的要請に応えるための雇用対策事業が行政官庁から発出されることが予想されますので、発出される新たな労働政策を見極め、事業の受託に向けて積極的に提案し、受託事業の拡大を目指してまいります。ペイロール事業においては、企業のコスト削減を実現するアウトソーシング業務の優位性を提案し、首都圏を中心に本州における新規獲得営業を強化し、業績拡大を目指してまいります。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローについては、「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針については、「３．対処すべき課題」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　　　当連結会計年度において重要な設備の投資、除却及び売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品、電話加入権、ソフトウエア及びソフトウェア仮勘定であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

　　　２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社

（注）１．金額には消費税等が含まれておりません。

　　　２．現在休止中の設備はありません。

　　　３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(3）在外子会社

　主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び除却等は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株式分割（１：100）によるものであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　　　　該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、利益還元を経営上の重要な課題と考えておりますが、将来の事業拡大に備え、内部留保による企業体質の強化を図りながら、業績に応じて株主の皆様に対し安定した配当を維持していくことを利益配分に関する基本方針としております。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

なお、当社は定款において、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定めております。これらの剰余金の配当決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。

当事業年度につきましては、上記基本方針及び今後の事業展開並びに株主の皆様に対する利益還元を充実させること等を総合的に勘案し、前期より１円増配となる１株当たり13円の配当を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、今後の事業拡大を図るための有効な投資に充当してまいりたいと考えております。

　　　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、札幌証券取引所におけるものであります。

　　　　２．□印は、株式分割（平成25年12月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、札幌証券取引所におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役濱田康行は、社外取締役であります。

２．監査役土屋公三並びに監査役岡田実は、社外監査役であります。

３．平成28年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成27年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．前任者の辞任に伴っての就任のため任期は定款の定めにより前任者の任期満了の時まで（平成25年８月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間）となっております。

６．柔軟な業務執行体制を構築するために執行役員制度を導入し、経営意思決定の充実及び業務執行の迅速化を図っております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、コーポレート・ガバナンスの機能を充実させるため、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制の確立を重要な経営課題のひとつとして位置づけております。また、株主をはじめとする幅広いステークホルダーに対して適時かつ適切に情報開示を行うとともに、より効率的かつ健全で透明性の高い経営体制の構築・整備に取り組んでおります。

①　企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要

当社は、取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会は、本報告書提出日現在（平成28年８月29日現在）取締役７名（うち社外取締役１名）により構成し、毎月１回の定時取締役会や必要に応じて開催される臨時取締役会により、各種法令、定款、諸規程等において規定される取締役会決議事項の審議に臨むほか、月次決算の確認、業務執行状況等の報告等を受けて、他の取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、常勤取締役及び部長職により構成される経営会議を原則週１回開催し、経営会議規程に基づき、会社業務の執行に関する重要事項を立案、審議及び決定を行い、迅速な意思決定を行うとともに、積極的な意見交換を行っております。月例営業会議は、各事業部門の所属長以上から構成され、毎月１回開催し、各事業部門の経営状況の正確かつ迅速な把握を行うとともに、情報の共有化を図っております。

監査役会は、本報告書提出日現在（平成28年８月29日現在）、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役は取締役会及び重要な会議に出席し、客観的中立な立場から意見を述べるとともに、意思決定の妥当性及び適正性、業務執行状況等の監視を行っております。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、迅速かつ実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要であると考えております。

当社の事業内容及び規模等を鑑み、取締役会は少数の取締役により構成し、迅速な意思決定を行っております。また、取締役の任期は１年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立と、取締役の経営責任を明確にしております。なお、当社は会社法上の大会社には該当しておりませんが、平成21年８月28日開催の第22期定時株主総会において監査役会設置会社となり、監査役は社外監査役２名を含む３名体制となっております。また、平成27年８月26日開催の第28期定時株主総会において、新たに社外取締役１名を選任し、経営監督機能の充実を図っております。

ｃ．内部統制システムの整備状況

当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。

１．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　当社グループは、共通の経営理念に基づき社会から信頼を得る企業活動を行うため、「企業行動規範」を制定し、取締役及び使用人に周知徹底を図る。

②　「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス体制の構築及び運用を行う。また、経営管理部はコンプライアンスに関する研修等を実施し周知徹底・推進を図る。

③　内部監査室は各部門における法令、定款及び諸規程の遵守状況を監査し、内部統制事務局は内部統制の有効性を評価し、社長に報告する。

④　法令違反を早期に発見し、違反状態の早期解消を図るために、使用人が直接情報提供を行う手段として内部通報制度を確立する。

⑤　金融商品取引法の定めに基づき、財務報告の信頼性を確保するための内部統制に係る報告体制を整備するとともに、「内部統制評価基本規程」を制定し、有効かつ効率的な運用及び評価を実施する。

⑥　反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断し排除する体制を整備して適切な対応を行う。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①　取締役及び使用人の職務執行に係る情報については、各種社内規程を整備し適切に作成、保存又は廃棄を行う。

②　保存期間は、文書・情報の種類、重要性に応じて「取締役会規程」、「文書取扱規程」等において規定された期間とする。

③　取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの情報又は文書を閲覧できるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　取締役会及び経営会議等において、当社及び当社グループの事業活動に関するリスクを定期的又は必要に応じて把握・評価し、リスク管理体制の整備・見直しを行う。

②　リスク管理に関する社内規程を制定し、想定されるリスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制の整備に努める。

③　不測の事態が発生した場合には、社内規程等に則り、損害・影響等を最小限にとどめるための手段を講じるよう努める。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　取締役会は、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関わる重要事項の意思決定及び経営全般に対する監督を行う。また、迅速かつ慎重な意思決定をするため、経営会議を組織し、審議・決議を行う。

②　「取締役会規程」、「経営会議規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等を制定し、決裁手続き及び決裁権限等を明確に定め、業務を効率的に遂行できるよう整備する。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制

ａ．当社は、子会社の経営に関して各社の自主性を尊重しつつ、子会社の情報は当社で集約並びに管理し業務遂行状況を把握するとともに、透明性のある適切な経営管理に努める。

ｂ．「関係会社管理規程」に基づき、業績及び経営状況に影響を及ぼす重要な事項については、定期的又は適時に子会社より報告を受け、事前協議を行う体制を構築する。

②　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．当社において「リスク管理規程」を制定し、当社グループの想定されるリスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制の整備に努める。

ｂ．上場子会社は、自らリスク管理を行い、そのリスク管理の状況について、定期的又は必要に応じて当社に報告する体制を整備する。

③　子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．子会社における迅速かつ効率的な意思決定を確保するため、子会社は取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関わる重要事項の意思決定及び経営全般に対する監督を行う。

ｂ．子会社は、子会社の社内規程に基づき、決裁手続き及び決裁権限等を明確に定め、業務を効率的に遂行できるよう整備する。

④　子会社の取締役等及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．子会社の取締役及び使用人は、当社グループ共通の経営理念に基づき社会から信頼を得る企業活動を行うため、「企業行動規範」及び社内規程を制定し周知徹底を図る。

ｂ．子会社には必要に応じて取締役又は監査役を派遣し、子会社における経営全般に対する把握・監督に努める。

ｃ．当社の内部監査室は子会社における内部監査を実施し、当社の内部統制事務局では子会社の内部統制の有効性を評価する。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人の設置について、監査役の要請があった場合には、適切な人員を配置する。

７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

①　監査役の補助業務にあたる使用人(以下、「補助使用人」という。)は監査役の指示に従い職務を行い、その期間は取締役からの指揮命令を受けないものとする。

②　監査役の補助使用人に関する人事考課及び人事異動については、監査役の意見を尊重する。

③　当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。

８．監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　取締役及び使用人は監査役監査への理解を深め、補助使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に努めるものとする。

②　監査役が代表取締役や会計監査人と定期的に意見交換をする場を設け、補助使用人がその場に参加できるように整備する。

③　内部監査室及び内部統制事務局は監査役と緊密な連携を保つとともに、監査役は必要に応じて内部監査室及び内部統制事務局に調査を求めることができるものとする。

④　監査役及び補助使用人は、必要に応じて、弁護士及び会計監査人等より監査業務に関する助言を受けることができるよう整備する。

９．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

①　監査役は、年度監査計画を策定し、当該計画に従って当社グループの取締役及び使用人から報告を受ける。

②　監査役は、「監査役会規程」等に基づき当社の取締役会及び重要な会議に出席するとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて当社グループの取締役及び使用人にその説明を求めることができるものとする。

③　当社グループの取締役及び使用人は、重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等が発見された場合は、監査役への適切な報告体制を確保する。

④　内部監査室は監査計画及び監査結果を、内部統制事務局は評価実施計画及び評価実施結果を監査役に報告する。

⑤　監査役への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。

10．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁償を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行に必要であると認められた場合に限り、所定の手続きに従いこれに応じる。

ｄ．リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制につきましては、毎月１回の定時取締役会や必要に応じて開催される臨時取締役会において、積極的な意見交換と迅速な意思決定を行っております。また、社内取締役及び部長職により構成される経営会議を原則週１回開催し、会社業務の執行に関する重要事項を立案、審議及び決定を行い、迅速な意思決定を行うとともに、積極的な意見交換を行っております。

なお、社会から信頼される企業、企業人であるべく、より踏み込んだコンプライアンス推進体制を構築するためコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの周知徹底・推進を図っております。

個人情報保護法の遵守につきましては、プライバシーマークを平成18年２月に取得し強化に努めております。

ｅ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査室及び内部統制事務局を代表取締役社長直轄として設置し、担当者を各々１名配置しております。内部監査室では法令、定款及び諸規程の遵守状況を監査し、内部統制事務局では財務報告目的とする内部統制の有効性を評価し、その結果は代表取締役社長に報告する体制となっております。

監査役会は３名のうち２名が社外監査役で構成し、当事業年度の「監査役監査実施計画書」に基づき開催され、監査役相互の情報交換や必要に応じて審議を行っております。また、監査役は「監査役監査規程」等に基づき取締役会及び重要な会議に出席し、必要な場合は意見を述べるとともに、意思決定、業務執行状況等の監視を行っております。なお、監査役は内部監査室及び内部統制事務局と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査室及び内部統制事務局に調査を求めることができる体制を整え、監査役機能の強化に努めております。また、内部監査室、内部統制事務局、監査役及び会計監査人とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

③　会計監査の状況

会計監査につきましては、平成21年８月28日開催の第22期定時株主総会において、定款の一部を変更し会計監査人設置会社となり、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しております。同有限責任監査法人とは監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けており、それに基づいて報酬を支払っております。なお、同有限責任監査法人及びその業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。当社の監査業務を執行した公認会計士は、業務執行社員の香川順氏、業務執行社員の五十嵐康彦氏、監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他４名であります。

④　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役濱田康行氏は、以前、北海道大学、札幌国際大学、札幌国際大学短期大学及び道都大学に勤務しておりました。前勤務先である北海道大学と当社との間に人材派遣及び業務請負等の取引関係が現在もありますが、その取引内容及び取引金額は入札によるものであります。また、同じく前勤務先である札幌国際大学、札幌国際大学短期大学及び道都大学と当社との間に人材派遣の取引関係がありますが、その額は僅少であります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係、その他の特別な利害関係はございません。なお、同氏は当事業年度末現在で当社株式は保有しておりません。

社外監査役土屋公三氏は、株式会社土屋ホールディングスの取締役会長であり、当社と同社との間にストレスチェック支援の取引関係がありますが、その額は僅少であり、同氏と当社との間に人的関係及び重要な取引関係、その他の特別な利害関係はございません。また、同氏は当事業年度末現在で当社株式を12,500株保有しております。

社外監査役岡田実氏は、平成26年６月まで株式会社北海道新聞社の専務取締役でしたが、当社と同社との間には特別な利害関係はございません。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係、その他の特別な利害関係はございません。なお、同氏は当事業年度末現在で当社株式は保有しておりません。

社外取締役濱田康行氏は、これまで社外取締役となること以外で会社の経営に関与した経験はありませんが、学識経験者として、特に経済・金融分野における専門的知識及び豊富な経験等を有しているため、当社取締役会等における発言、業務執行のモニタリング等により当社経営全般に活かしていただけると考え、社外取締役としての職務を遂行していただけると判断しております。

社外監査役土屋公三氏及び社外監査役岡田実氏は、これまで培ってきた豊富な知識と経験を有しているため、経営全般に対する監督と有効な助言をいただけるものと考え、社外監査役としてその職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

なお、社外取締役濱田康行氏、社外監査役土屋公三氏及び社外監査役岡田実氏は、札幌証券取引所が定める独立役員に指定しております。

社外取締役及び社外監査役による監督又は監査は、常勤監査役を通じて又は直接、内部監査室、内部統制事務局及び会計監査人より監査状況や監査結果等についての説明・報告を受けると共に、情報交換を行うことで相互連携を図っております。

⑤　役員報酬等

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ｂ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針

株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、従業員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役会の決議により決定しております。

なお、平成12年８月29日開催の第13期定時株主総会決議により、取締役の報酬限度額は年額80,000千円以内、監査役の報酬限度額は年額10,000千円以内となっております。

また、平成21年８月28日開催の第22期定時株主総会決議により、上記報酬限度額とは別枠で、ストックオプションとして割当てる新株予約権に関する報酬等の限度額として、取締役は年額30,000千円（うち社外取締役分は年額3,000千円）以内、監査役は年額10,000千円（うち社外監査役分は年額5,000千円）以内となっております。

⑥　株式の保有状況

ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

４銘柄　29,041千円

　ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、連結貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　　　　特定投資株式

　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

　ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損及び評価損益の合計額

⑦　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策を遂行することを目的として、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年11月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としたものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年６月１日から平成28年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年６月１日から平成28年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応するため株式会社税務研究会発行の週刊経営財務等の定期購読、監査法人等が主催する外部セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

      該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数

　　　3社

　　連結子会社の名称

　　　㈱エコミック

　　　㈱セールスアウトソーシング

　　　栄光信息技術（青島）有限公司

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社㈱エコミックの決算日は、３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。連結子会社栄光信息技術（青島）有限公司の決算日は12月31日であり、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　連結子会社㈱セールスアウトソーシングの決算日は連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　イ　有価証券

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　ロ　デリバティブ

　　　時価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　　定率法を採用しております。

　　但し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　主な耐用年数

　　建物付属設備　３～18年

　　車両運搬具　　４～６年

　　器具及び備品　３～10年

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

ロ　無形固定資産

　　定額法を採用しております。

　主な耐用年数

　自社利用のソフトウェア　５年

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　在外連結子会社の資産及び負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（減価償却方法の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年６月１日に開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

　　　　　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、グルーピングを行っております。

前連結会計年度において、平成25年６月に事業譲受けにより開始した語学研修事業について、その後の事業環境の変化等により事業の収益性が当初の見込みに対し大きく乖離する状況となりました。このため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（48,203千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、のれん48,203千円です。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.6％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式数の増加37,400株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　ストック・オプションとしての新株予約権

　　　新株予約権の連結会計年度末残高　親会社　　 －千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子会社　1,635千円

３．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　ストック・オプションとしての新株予約権

　　　新株予約権の連結会計年度末残高　親会社　　 －千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子会社　3,599千円

３．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定して行っており、銀行借入金等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、社内規程及びマニュアルに従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直ししております。

 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いが実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、営業債務や借入金についての流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年５月31日）

　(*)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成28年５月31日）

　(*1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1) 買掛金　(2）未払費用　(3）未払法人税等　(4）未払消費税等（5）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金（一年内含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年５月31日）

当連結会計年度（平成28年５月31日）

４．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年５月31日）

当連結会計年度（平成28年５月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年５月31日）

当連結会計年度（平成28年５月31日）

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、原則として、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

　　前連結会計年度（平成27年５月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（平成28年５月31日）

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　　提出会社

　　　　　　　　　該当事項はありません。

　　連結子会社（株式会社エコミック）

（注）１．株式数に換算して記載しております。

　　　２．権利行使時においても、取締役会が正当な理由があると認めた場合を除き、当社又は当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員その他これに準ずる地位にあることを条件としております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　①　ストック・オプションの数

　　　提出会社

　　　　該当事項はありません。

　　　連結子会社（株式会社エコミック）

　②　単価情報

　　　提出会社

　　　　該当事項はありません。

　　　連結子会社（株式会社エコミック）

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　提出会社

　　　該当事項はありません。

　　連結子会社（株式会社エコミック）

　　　該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.8％から平成28年６月１日及び平成29年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年６月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4％となります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が417千円、法人税等調整額が1,826千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,586千円増加しております。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、事業所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算出し、費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社には営業部、経営管理部及び経理財務部があり、営業部、連結子会社である株式会社エコミック及び株式会社セールスアウトソーシングにおいて、当社グループが取り扱うサービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、営業部が統括する「人材派遣関連事業」、「人材紹介事業」及び「再就職支援事業」、株式会社エコミックが担当する「ペイロール事業」、株式会社セールスアウトソーシングが担当する「人材派遣関連事業（関東）」の５つをサービス別のセグメントとして報告セグメントにしております。

「人材派遣関連事業」は、厚生労働大臣の許可を受けて労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業を行う人材派遣、病院、クリニック及び介護施設等の医療業界に特化した各種人材サービスを行うメディカル派遣並びに営業及び販売等の業務過程の一部を受託するアウトソーシングを行っております。

「人材派遣関連事業（関東）」は、厚生労働大臣の許可を受けて労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業を行う人材派遣並びに営業及び販売等の業務過程の一部を受託するアウトソーシングを行っております。

「人材紹介事業」は、厚生労働大臣の許可を受けて職業安定法に基づく有料職業紹介事業を行っております。

「再就職支援事業」は、企業の雇用調整等、経営・労務に関するコンサルティング並びに人材の教育、転職サポート及び求人開拓等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は主に市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、語学研修事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　セグメント利益

　※ 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産

　主に提出会社の現金及び預金並びに投資有価証券等であります。

３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年６月１日  至平成27年５月31日）

　　　　　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　　　　２．地域ごとの情報

　　　　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年６月１日  至平成28年５月31日）

　　　　　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　　　　２．地域ごとの情報

　　　　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年６月１日  至平成27年５月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、語学研修事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自平成27年６月１日  至平成28年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年６月１日  至平成27年５月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、語学研修事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自平成27年６月１日  至平成28年５月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、語学研修事業等を含んでおります。

【報告セグメントの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年６月１日  至平成27年５月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年６月１日  至平成28年５月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）１．取引金額には消費税は含まれておりません。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会は、職業能力開発促進法に基づく職業訓練を行う協会であります。同協会との取引は当社代表取締役社長佐藤良雄が同協会の代表者として行った取引であり、取引条件及び取引条件の決定方針は他の一般取引先と同様であります。

　　　３．第３回新株予約権の権利行使であり、行使価額は１株につき610円であります。

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）１．取引金額には消費税は含まれておりません。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会は、職業能力開発促進法に基づく職業訓練を行う協会であります。同協会との取引は当社代表取締役社長佐藤良雄が同協会の代表者として行った取引であり、取引条件及び取引条件の決定方針は他の一般取引先と同様であります。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は、期中平均による加重平均利率を記載しております。

　　　　２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後３年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算出し、費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

② 決算日後の状況

   特記事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

当事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　但し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物付属設備　　８～15年

車両運搬具　　　　　６年

器具及び備品　　５～10年

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

　のれん　　　　　　　　　５年

　自社利用のソフトウェア　５年

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度70％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度30％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（平成27年５月31日）

当事業年度（平成28年５月31日）

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.8％から平成28年６月１日及び平成29年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が209千円、法人税等調整額が1,619千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,409千円増加しております。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】