8886 ウッドフレンズ 有価証券報告書－第34期(2015/06/01－2016/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

３　第33期の自己資本利益率および株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません

４　当社は、平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。

５　従業員数欄の[　]内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

６　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より「当期純利益」を「親会社に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

　(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

３　当社は、平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。

４　第32期および第33期の自己資本利益率および株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　従業員数欄の[　]内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当グループは、当社及び連結子会社６社で構成されます。

なお、次の４部門は「第５　経理状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

以上の当グループについて事業系統図を示すと次のとおりであります。

(注)　株式会社リアルウッドマーケティングは、当社および株式会社Design&Constructionの分譲住宅の販売代理等を行っております。

４【関係会社の状況】

　(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　(注) １　従業員数は就業人員であり、〔　〕内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　全社共通は、特定の事業に区分できない管理部門に所属している人数であります。

(2) 提出会社の状況

　(注) １　従業員数は就業人員であり、〔　〕内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社共通は、特定の事業に区分できない管理部門に所属している人数であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)　業績

①　当期の概況

　当連結会計年度における東海地域の経済は、海外経済・為替動向の先行き不透明感を抱えながらも着実に回復を続け、輸出は自動車関連での生産停止の影響から一時的に減少したとみられるものの緩やかに増加しました。また個人消費は、雇用環境が改善する中、持ち直してきました。

　当地域の不動産業界においては、名古屋圏の都市部を中心として商業地・住宅地ともに地価上昇が続いております。消費税率引き上げにより需要が大幅に低下した住宅市場は、省エネ住宅ポイント制度の新設や住宅取得優遇税制等の支援策に下支えされながら、緩やかに持ち直しました。一次取得者層の平均年収は概して低下しており、このような市場に対して供給者としてどのように対応していくが勝ち残るためのカギとなっています。

　このような状況下、当グループの主力事業である分譲住宅事業では、長期化した在庫の処理を進めるとともに、事業工期短縮とコストダウンを最重要課題に位置づけ、そのための部門横断的な取り組みを強化しました。集成材製造・プレカット加工を行う岐阜工場を中心とした建設資材事業では、オリジナル建材の開発を行うとともに、多能工化により塗装工程やパネル生産の内製化等を進め、限界利益の改善に取り組んでまいりました。業績につきましては、戸建分譲住宅の生産戸数と住宅向け構造材の販売量が当初計画を下回ったために建設資材事業に係る固定費の回収が進まなかったことと、予定していた収益型不動産の売却が行えなかったことにより、当初の利益計画を下回る結果となったものの、前期の赤字決算に対して当期は黒字決算へと回復しました。

　一方、将来の事業発展のため、一般消費者に低価格で高品質な国産材商品をダイレクトに販売するためのショールームとして、平成28年３月に大名古屋ビルヂングに開業したハウジング・デザイン・センター（ＨＤＣ名古屋）に「ビルナカ材木屋」をオープンいたしました。また、当社が代表であるウッドフレンズ共同企業体（連結の範囲とは異なります）は、平成23年４月より愛知県森林公園の指定管理者として同施設の管理運営を行ってまいりましたが、引き続き平成28年４月より指定管理期間（５年間）に亘って管理運営を行うことになりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、第３四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を変更しております。そのため、一部セグメントにおいて、前年同期比較の表記を省略しております。

ａ　住宅事業

　　　戸建分譲住宅の開発・販売を主力事業とし、住宅建設資材の製造・販売も行っております。分譲住宅の事業工期短縮を進めたことにより販売用在庫が比較的少ない水準で推移しましたが、科学的営業手法により販売効率を高めた結果、販売戸数は611戸（前年同期に同じ）となりました。前期と比べ、分譲戸建住宅の売上単価と集成材の販売量が低下したこと等により、売上高は24,439百万円(前年同期比2.1％減)となりましたが、　コストダウン活動の効果が現れたことにより、営業利益は494百万円(前年同期比229.4％増)となりました。

ｂ　ＡＭ(アセットマネジメント)事業

　　　ゴルフ場並びに公共施設の運営管理及び施設管理を行っており、業績は概ね計画どおり進捗しました。売上高は1,596百万円(前年同期比1.2％増)、営業利益は403百万円(前年同期比1.6％増)となりました。

ｃ　都市事業

　　　収益型不動産の開発並びに施設等の維持管理等を行っております。開発した収益型不動産を売却したこと等により、売上高は670百万円、営業利益は71百万円となりました。

d　その他の事業

　　　長期保有していたオフィスビルを売却したこと等により、売上高は1,548百万円、営業利益は240百万円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は28,135百万円(前年同期比2.6％増)、営業利益は664百万円(前年同期比868.4％増)、経常利益は438百万円(前年同期は150百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は230百万円(前年同期は406百万円の損失)となりました。なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社に帰属する当期純利益」としております。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が438百万円(前年同期は38百万円の損失)となり、たな卸資産の減少による収入が1,184百万円(前年同比83.1％減)であったことを主な要因として1,964百万円の収入(前年同期比66.5％減)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得等により、114百万円の支出(前年同期比52.8％減)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出が借入金による収入を上回ったこと等により、605百万円の支出(前年同期比88.3％減)となりました。

以上の結果により、現金及び現金同等物は1,244百万円増加し、当連結会計年度末残高は4,040百万円(前年同期比44.5％増)となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当グループの生産実績及び受注実績は住宅事業について記載しております。

　なお、ＡＭ事業及びその他の事業は、生産及び受注の形態をとらないため、該当事項はありません。

　①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　住宅事業のうち中古不動産の販売については、事業の性質上、上記には含まれておりません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　現在の住宅産業は転換期に入っており、大量供給に裏付けされた強い価格競争力を持つパワービルダーが戸建住宅の市場シェアを拡大しております。今後もこのような傾向は続き、名古屋圏の住宅市場は競争が一層激化するものと予想しております。市場競争のなかでは論拠ある優位性を持つ企業のみが勝ち残っていくものと考えております。

　こうした状況下で、当社はグループ傘下に集成材工場およびプレカット工場を保有することの独自性を活かし、住宅建設の工場化・工業化を推し進めるとともに、周辺分野である木材フレームと副資材販売等に事業を展開してまいります。国産材部材と機能性を付加した木質パネルを差別化を図るための武器として、「国産材でつくる地震に強い家」を消費者に訴求し、競争力のある工業化モデルの供給量を増やすことにより、シェアを上げることに注力してまいります。

　当社は時代とともに生き、時代とともに繁栄する企業として経済社会へ適正に参画し、持続的利益を追い求めていくとともに文化軸においても独自な価値を創造していくことが社会的使命であると考えております。

　そのための今後の重点課題として、次の３点に取り組んでまいります。

①お客さまからの性能、機能、デザインなどのハード面の要求だけでなく、事業への取り組み方、周辺地域や環境への配慮など、企業行動全般に対する倫理性や社会性も求められるなかで、こうした商品的要望や社会的使命を正面で受け止めることができる企業へさらに磨きをかける。

②ＣＳ活動の積極的な推進を通じてアフターサービスの充実を図り、安心できる地域No.1ブランドの形成をめざす。

③次世代を担う有能な人材を育成するとともに、多様な人材を広く集めるため、魅力に溢れる事業と未来ある企業をめざす。

これらの課題に対応するためには、マーケットの需要の変化を敏感にキャッチし、そして的確な判断を可能にする柔軟な組織体制の構築が必要不可欠と考えております。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 業績の変動要因について

　分譲住宅は当グループの主要な商品であり、連結売上高の76.2％を占めております。分譲住宅における用地取得は景気の変動や地価の動向等により影響を受けるため、連結会計年度中の用地取得の状況により業績に変動を及ぼす可能性があります。また、用地購入資金及び建築資金の大部分を金融機関からの借入金で賄っており、有利子負債が増加する傾向にあるため、金利の変動により当グループの収益が影響を受ける可能性があります。

その他、金融機関の融資姿勢やその金融環境により、事業用用地の計画的購入に影響が出る可能性があります。当グループは、名古屋市およびその周辺地域を中心として事業展開を行っております。当該地域の経済環境の動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 上半期及び下半期の変動について

　分譲住宅では、事業の性質上季節的変動があり、当グループにおいては、上半期に比較して下半期の売上高の割合が高くなる傾向があります。さらに、分譲住宅は売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、引渡時期により経営成績に偏りが生じる場合があります。

(3) 法的規制について

　当グループの事業は、住空間および不動産に関わる分野であります。そのため、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、住宅品質確保促進法、その他多数の法令による規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合には、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報セキュリティについて

　当グループの営業機密や顧客情報などの重要情報の管理につきましては、十分留意していく所存でありますが、特に個人情報の紛失・漏洩等が発生した場合には、当グループの信用が損なわれることとなり、その後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 小規模組織であることについて

　平成28年５月31日現在、当グループの従業員数は196名(使用人兼務役員数は含まれません)と組織が小さく、内部管理体制もこのような事業規模に応じたものとなっており、一部組織の責任者を兼務等で補完しております。今後、事業規模の拡大にともない現在の体制では対処できない可能性があります。このような事態に対処すべく、今後人員の増強や内部管理体制の一層の充実を図ってまいりますが、これに伴い固定費の増加、損益分岐点の上昇を余儀なくされる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度においては、主力商品である分譲住宅の販売戸数は、611戸の販売となりました。売上高は前連結会計年度と比較して703百万円増加し、28,135百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して66百万円増加し、2,845百万円となりました。営業利益は前連結会計年度と比較して596百万円増加し、664百万円となりました。

　経常利益は前連結会計年度と比較して588百万円増加し、経常利益438百万円となりました。

　税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比較して477百万円増加し、税金等調整前当期純利益438百万円となりました。

　以上の結果により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して636百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益230百万円となりました。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

資産合計は、たな卸資産の減少を主な要因として、前連結会計年度と比較し435百万円減少し、18,109百万円(前年同期比2.3％減)となりました。

負債合計は、たな卸資産の売却に伴う借入金の返済を主な要因として、前連結会計年度と比較し706百万円減少し、13,262百万円(前年同期比5.1％減)となりました。

純資産合計は、利益剰余金の増加を主な要因として、前連結会計年度と比較して270百万円増加し、4,847百万円(前年同期比5.9％増)となりました。

(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「１　業績等の概要」に記載しております。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 戦略的現状と見通し

戦略的現状と見通しにつきましては、「３　対処すべき課題」および「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当グループは付加価値をエンドユーザーに認めてもらえる商品づくり及びサービスの提供を徹底し、他社との差別化を図りながら事業を推進してまいります。

住宅事業においては、積極的な商品開発に加えて更なる商品性の向上に努め、販売体制の強化に注力してまいります。ＡＭ(アセットマネジメント)事業では、愛知県および地域と連携しながら、更なるサービスの向上および施設の充実を図ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、主として岐阜工場の設備に対して実施しました。

　当連結会計年度の設備投資等の総額は105,947千円であり、セグメントの設備投資については次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1) 住宅事業

　当連結会計年度において、ビルナカ材木屋の開設等に対して総額59,589千円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) ＡＭ事業

　当連結会計年度において、ウッドフレンズ森林公園ゴルフ場避雷小屋の建設等に対して総額24,428千円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3) 都市事業

　該当事項はありません。

(4) その他の事業

　当連結会計年度において、ウェブサイトの改修等に対して5,937千円の投資を実施しました。

　なお、保有目的の変更により、672,872千円を販売用不動産に振替ております。また、重要な設備の除却または売却はありません。

(5) 全社共通

　当連結会計年度において、基幹システムの改修等に対して15,991千円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

　(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　重要な設備の新設の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式分割(１:100)による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

(注) 自己株式12,878株は、「個人その他」に128単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における取得自己株式には、平成28年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

３【配当政策】

　当グループは、株主尊重の意義の重要性を念頭に、株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつと捉えております。業績の動向や経営環境等を総合的に勘案し、将来の事業展開に備えて財務体質の強化のため必要な内部留保と、バランスの取れた還元を実施する方針であります。連結配当性向については、20％程度を基準としております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当連結会計年度の配当金につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり40円の配当を実施することを決定しました。その結果、当事業年度の配当性向は25.47％となりました。

　内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、今後の設備投資及び事業開発等の資金需要に備えることといたします。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　(注) １．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．平成26年３月１日付で１株につき100株の株式分割を行っております。

３．□印は、株式分割（平成26年3月1日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

　(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性１名　（役員のうち女性の比率11.1％）

　(注) １　取締役の任期は、平成27年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　監査役の任期は、平成26年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役川口一幸は、社外取締役であります。

４　監査役阪野實及び大場康史は、社外監査役であります。

５　当社は、執行役員制度を導入しており、その人員は８名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制の概要

　当社の取締役は６名(うち社外取締役１名)で構成されており、少数の取締役による迅速な意思決定を行うとともに、取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底に取り組んでおります。

　当社は監査役制度を採用し、監査役３名のうち２名は社外監査役であります。

　また、当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は代表取締役が選定し、取締役会での承認を得て、選任しております。

②　当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査役及び社外監査役が取締役会に出席するなど、取締役の職務執行に対して独立性を持って監査を行う体制としております。また、取締役６名のうち１名を社外取締役として選任しており、客観的な立場から経営を監視する機能を確保しております。

③　内部統制システムの整備の状況等

ａ　業務の適正を確保するための体制

１. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社はコンプライアンスに基づく企業倫理、経営環境の激しい変化に対応するため経営組織体制の構築の重要性を認識し、内部統制システムの充実を最も重要な経営課題の一つと位置づける。

・役職員が、法令及び定款を遵守して職務執行を行い、かつ企業の社会的責任を果たすため、代表取締役が全役職員に、経営方針および行動指針の趣旨を繰り返し伝える。

・内部監査部門を社長直轄組織とし、各部署の業務が法令・定款に基づいて実施されているかどうかを計画的に監査する。

・コンプライアンス推進委員会を設置し、当グループのコンプライアンス基本方針の周知等により、コンプライアンス経営を推進する。

・法令違反を早期に発見し、自浄作用を働かせるため、内部通報制度を運用する。

２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報および文書は、「文書管理規程」に基づき適切に記録・保存・管理の運用を　実施する。なお、取締役および監査役は、いつでも当該情報を閲覧することができるものとする。

３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・各部門長は、職務権限規程により付与された権限の範囲で職務を遂行し、その権限を超える場合は、稟議規程等の定めるところにより取締役の許可を要することにより、事業の損失（リスク）を管理する。

・事業遂行部門に対する内部牽制機能を担う部門として経営企画室およびコンプライアンス部を位置づけ、各事業のリスクを監視する。

・内部監査室はリスク管理の状況に関して調査を行い、代表取締役、財務報告担当取締役ならびに監査役に報告する。その報告に基づき問題点の把握を行い、リスク管理体制の見直しを行う。

４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・定期の取締役会を月１回開催し、かつ必要に応じて随時取締役会を招集できる体制をとることにより、重要事項の決定を迅速に行う。

・中期経営計画及び年度計画を定め、当社として達成すべき目標を明確化する。

・取締役および執行役員で構成する業務遂行の審議機関である執行役員会を月１回開催し、意思決定の迅速化を図る。

５. 当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社管理規程を定め、権限を適切に委任するとともに、当社への報告・事前付議事項の基準を明確にして、適切な子会社管理を実施する。

・子会社との連絡会議を月１回開催し、当グループとしての適切な経営判断を行う。

・当社の内部監査室は、定期的または随時、子会社に対する監査を実施する。

６. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・内部監査室に所属する者は、監査役の求めに応じて監査役の補助業務を行う。

・前項の他、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役の意見をできるだけ尊重した上で人選し、その者を配置する。

・監査役より監査業務に必要な指示を受けた当該使用人は、当該指示に関して取締役による指揮命令は受けず、取締役から独立してその職務を遂行する。

７. 取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制

・取締役および使用人は、当社または当グループに対して著しい損害を及ぼす事実、重大な法令違反・定款違反が発生した場合あるいはそれらの発生を予見した場合には、速やかに監査役に報告する。当該報告をした者が不利な取り扱いを受けない体制とする。

・監査役は、取締役会の他、経営会議等の重要な会議に出席し、取締役および使用人に対して、業務執行状況の報告を求めることができる。

８. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役３名のうち２名は社外監査役とし、対外的に透明性を確保する。また、社外監査役が社内情報を把握するために、監査役会の運営事務局である内部監査室が、社外監査役の要請に応じてサポートを行う。

・監査役は定期的に代表取締役と意見交換を実施する。

・監査役は監査の実効性を確保するため、必要に応じて、弁護士や公認会計士などの社外専門家を活用することができる。また、監査役が職務を執行することに係る費用は当社が負担する。

９. 財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社および当グループにおける財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法および関連する法令等に準拠した財務報告に係る内部統制システムを整備するとともに、運用状況における有効性の向上を図る。

10. 反社会的勢力の排除に向けた体制

・当社および当グループは、市民生活や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求・妨害行為に対しては、警察や弁護士などの外部専門機関と緊密な連携の下、組織全体として毅然とした態度で対応する。

ｂ　内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、コンプライアンスの重要性を認識し、内部監査の実施により、適正な業務運営の確保に努めております。社長直轄の組織である内部監査室（１名）により、業務運営の適正性を逐次監視しております。

　この他、稟議規程ならびに業務分掌規程等の各種規程の整備と適正な運用によって内部牽制が有効に機能しており、内部統制システムの運用により適正な業務運営を確保しております。

ｃ　会計監査の状況

　会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。

　当社は金融商品取引法の規定に基づき、連結財務諸表および財務諸表について監査を受けております。定期的に当社の代表者と協議を実施し、財務諸表の適正性を確保しております。

　当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人および監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

　(注) 指定有限責任社員・業務執行社員の監査継続年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

ｄ　社外役員に関する事項

　社外取締役および社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役は、職務執行を行う経営陣から独立した客観的視点と豊富な知識・経験を有する者から選任しており、透明性の高い健全な経営を行う体制としております。社外取締役川口一幸氏は、弁護士としての専門的知見ならびに企業法務に関する豊富な経験から、当社の経営に適切な助言ををいただくことで、経営体制がさらに強化できると判断したため、社外取締役として選任しております。なお、同氏はしるべ総合法律事務所の所員でありました。同所と当社との間に人的関係、資本的関係はありませんが、取引関係については同所と顧問契約を結び、法律上の助言および裁判の弁護依頼をしております。また、同氏と当社との間に資本的関係、その他の人的関係、取引関係および利害関係はありません。

　社外監査役２名は、さまざまな分野における豊富な知識・経験を有する者から選任しており、取締役の職務執行に対して独立性をもって監査を行う体制としております。社外監査役阪野實氏は幅広く高度な見識と長年の豊富な経験により、経営の監視や適切な助言をいただくため、社外監査役として選任しております。社外監査役大場康史氏は過去に直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士・税理士としての資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、監査役として当社の経営の監視や適切な助言をいただくため、社外監査役として選任しております。なお、各社外監査役と当社との間に資本的関係、その他の人的関係、取引関係および利害関係はありません。

　社外取締役および社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役、内部監査室、会計監査人との連携を図り、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。

　当社は、社外取締役および社外監査役選任における独立性に関する基準または方針を定めておりません。

④　リスク管理体制の整備状況

　リスク管理体制につきましては、コンプライアンスの重要性を認識し、内部監査の実施により、適正な業務運営の確保に努めております。また、法律面においては、法律事務所と顧問契約を結んでおり、必要に応じてアドバイスを受けております。

⑤　役員報酬等

ａ　役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　(注) 取締役の報酬等には、使用人兼務役員の使用人給与は含まれておりません。

　　　ｂ　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

　役員報酬につきましては、株主総会の決議により、取締役全員および監査役全員のそれぞれの報酬総額の上限額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役より授権された代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

⑥　取締役の定数

　当社の定款において取締役の員数は７名以内、任期は１年とする旨を定めており、毎年事業運営に適切な人材の指名を行っております。また取締役は、代表取締役が候補者を選定し、取締役会での承認を得た後、株主総会の決議により選任しております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧　取締役および監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令が定める額を限度として、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

　その目的は、取締役および監査役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑨　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)および監査役との間で、同法第423条第１項の行為に関する責任につき、法令に定める責任限度額を限度とする契約を締結することができる旨を定款で定めております。

　なお、当社は社外取締役および監査役との間で責任限定契約を締結しております。締結した責任限定契約の概要は次のとおりです。

ａ　社外取締役との責任限定契約

　社外取締役は、その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、免責するものとする。この契約は当該取締役が再任した場合にも効力を有するものとする。ただし、新たに責任を限定する旨の契約を締結する場合にはこの限りではない。

ｂ　監査役との責任限定契約

　監査役は、その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、免責するものとする。この契約は当該監査役が再任した場合にも効力を有するものとする。ただし、新たに責任を限定する旨の契約を締結する場合にはこの限りではない。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

　株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

ａ　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当ができる旨を定款に定めております。

　　その目的は、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うためであります。

ｂ　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　　その目的は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応し、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするためであります。

⑫　株式の保有状況

ａ　投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ｂ　保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

ｃ　投資株式のうち保有目的が純投資であるもの

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案の上で定めております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年６月１日から平成28年５月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成27年６月１日から平成28年５月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握し対応するため、監査法人等専門的情報を有する団体の主催する研修・セミナーに参加する等積極的な情報収集に努め、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日)

当連結会計年度(自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結しております。

連結子会社の数　　6社

連結子会社の名称　株式会社Design&Construction

森林公園ゴルフ場運営株式会社

株式会社リアルウッドマーケティング

株式会社フジプロパティ

株式会社フォレストノート

株式会社ｉｚｍデサイン 

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社および関連会社がないため、該当事項はありません。

３　連結子会社の決算日等に関する事項

　連結子会社のうち、森林公園ゴルフ場運営株式会社の決算日は３月31日、株式会社フジプロパティの決算日は４月30日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

ａ　販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ｂ　製品・仕掛品

月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ｃ　商品・原材料

月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

　なお、耐用年数および残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、事業用借地上の建物等については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

　ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　長期前払費用

　均等償却によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

②　完成工事補償引当金

　引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去２年間の実績を基礎に、将来の補償を加味した金額及び準耐火建築物に関する不適合施工の是正工事にかかる見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

連結子会社１社

　退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 完成工事高および完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、工期がごく短いもの等その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計期間の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減産一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

　平成28年６月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　２　保証債務

　金融機関からの借入に対する債務保証は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　還付消費税等

　消費税及び地方消費税の過年度分（平成22年５月期～平成26年５月期の５ヶ年分）について、減額更正される還付予定額を計上しております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）自己株式の株式数の増加78株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものです。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

　ファイナンス・リース取引

　(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　岐阜工場における集成材製造及びプレカット設備(機械装置及び運搬具)であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

有形固定資産

　　主として、岐阜工場における動力用設備(建物、構築物)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主として銀行借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である完成工事未収入金および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主として取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である工事未払金および買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金および社債は主として営業取引に係る資金調達であります。なお、借入金の一部については変動金利であるため、金利変動のリスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高管理を行っております。

②市場リスクの管理

　当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当該リスクに関しては、金利動向を随時把握し、事業計画に織り込むことにより適切に管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しいものは以下に含めておりません。

前連結会計年度(平成27年５月31日)

当連結会計年度(平成28年５月31日)

　　（注）１　金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）工事未払金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債(１年内償還予定を含む。)、(4）長期借入金(１年内返済予定を含む。)

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年５月31日)

当連結会計年度(平成28年５月31日)

３　社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年５月31日）

当連結会計年度（平成28年５月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度(平成27年５月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額4,800千円)については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と

認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年５月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額4,800千円)については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と

認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当グループは、主として中小企業退職金共済事業団に加入しております。同事業団における当連結会計年度末現在の給付見込額は151,141千円であります。また、連結子会社１社は平成22年10月に適格退職年金制度を廃止し、中小企業退職金共済事業団に加入するとともに、一部について退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度66千円　　当連結会計年度44千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8％から平成28年６月１日に開始する連結会計年度及び平成29年６月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年５月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4％になります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額は8,334千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成27年５月31日）

　資産除去債務の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（平成28年５月31日）

　資産除去債務の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当グループは、原則として商品・サービス別に区分された事業部および連結子会社から構成されており、事業展開を行っております。

　したがって、当グループは事業部および連結子会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「住宅事業」および「ＡＭ(アセットマネジメント)事業」および「都市事業」の３つを報告セグメントとしております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と一致しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格にもとづいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日)

（注）　１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連ビジネス等を行っております。

２　セグメント利益の調整額△519,208千円には、セグメント間取引消去27,133千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△546,342千円が含まれています。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)および管理部門に係る資産等であります。

５　有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。

　当連結会計年度(自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日)

（注）　１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連ビジネス等が含まれております。

２　セグメント利益の調整額△546,231千円には、セグメント間取引消去668千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△546,900千円が含まれています。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)および管理部門に係る資産等であります。

５　有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より、従来「その他の事業」に含まれていた「都市事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３、報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　前連結会計年度(自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日)

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般顧客と同様であります。

２　上記取引金額には消費税等が含まれておりません。

　当連結会計年度(自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日)

　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　前連結会計年度(自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日)

　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日)

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　(注) １　当期末残高の(　)内書は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　(注) １　平均利率は、期末残高等に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務に係る平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する方法により算定したリース債務に係る期末の利率および残高に基づく加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【分譲事業売上原価明細書】

　(注) 原価計算の方法

(1) 分譲事業売上原価は、工事台帳別の個別原価計算によっており、間接経費については、建設および設計部門で発生した経費(建設経費)を一定の基準により算出し配賦しております。

(2) 建設経費のうち、各事業年度末における未成工事支出金へ配賦する経費については、当該科目に含めて表示しております。

(3) 前事業年度において、たな卸資産評価損が外注費に25,398千円含まれております。

(4) 当事業年度において、たな卸資産評価損が外注費に36,787千円含まれております。

【完成工事原価明細書】

　(注) 原価計算の方法

(1) 完成工事原価は、工事台帳別の個別原価計算によっており、間接経費については、建設および設計部門で発生した経費(建設経費)を一定の基準により算出し配賦しております。

(2) 建設経費のうち、各事業年度末における未成工事支出金へ配賦する経費については、当該科目に含めて表示しております。

【その他の売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日)

当事業年度(自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金

　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 商品・原材料

　月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、事業用借地上の建物等については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

商標権

　耐用年数10年による定額法によっております。

ソフトウエア

　ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

　均等償却によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

　従業員の賞与金の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

　引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去２年間の実績を基礎に、将来の補償を加味した金額及び準耐火建築物に関する不適合施工の是施工事にかかる見込額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、工期がごく短いもの等その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

　税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

　３　偶発債務

　(1) 保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入及びリース会社に対するリース債務に対し債務保証を行っております。

　販売顧客の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。

　(2) 重畳的債務引受による連帯債務

　次の関係会社等について、重畳的債務引受を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　過年度法人税等

　減額更正される還付予定額に対する法人税等見込額を計上しております。

（有価証券関係）

　前事業年度(平成27年５月31日)

　子会社株式(貸借対照表計上額112,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度(平成28年５月31日)

　子会社株式(貸借対照表計上額112,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8％から平成28年６月１日に開始する事業年度及び平成29年６月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年５月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％になります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額は8,016千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

　(注) １　当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

２　当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

名駅フォレストビル売却により減少した固定資産

３　無形固定資産の金額が、資産の総額の百分の一以下であるため、「期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

(3) 四半期報告書及び確認書

(4）臨時報告書

　平成27年８月28日東海財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

　平成28年８月24日東海財務局長に提出

　第32期(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

(6)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

　平成28年８月24日東海財務局長に提出

　第33期(自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。