7888 三光合成 有価証券報告書－第83期(2015/06/01－2016/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第82期連結従業員数の前期比268名増加の理由は、主に「株式会社積水工機製作所」及び「「SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.」の２社を連結範囲に含めたことによるものであります。

４．第83期連結従業員数の前期比541名減少の理由は、主に「SANKO GOSEI TECHNOLOGY（THAINLAND）LTD.」の人員削減によるものであります。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　　３．第82期の１株当たり配当額には、創業75周年記念配当１円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社17社及び関連会社１社により構成されており、プラスチック成形品ならびにプラスチック成形用金型の製造販売を主要な事業としており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の４区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）　＊１：特定子会社に該当します。

＊２：議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

　　　　　＊３：SANKO GOSEI TECHNOLOGY(THAILAND)LTD.及びSANKO GOSEI UK LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　主要な損益情報等

　SANKO GOSEI TECHNOLOGY(THAILAND)LTD.

　SANKO GOSEI UK LTD.

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

　　２．全社（共通）は、主に親会社の管理部門等の従業員であります。

３．アジアセグメントの前期比620名減少の理由は、主に「SANKO GOSEI TECHNOLOGY（THAINLAND）LTD.」の人員削減によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　３．全社（共通）は、主に管理部門等の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、「ＪＡＭ三光合成支部」と称し「ＪＡＭ」に加盟しております。

　労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、円高株安となり企業の収益や個人消費は鈍化してきており、中国経済の減速、米国利上げ後の新興国での通貨安も影響し先行きの不透明感は拭えません。

　一方、海外におきましては、米国経済は好調に推移しておりますが、アセアンをはじめとする新興国の景気は足踏み状態が続いております。また、欧州・中東での地政学リスクも高まり先行きの不透明感が増してきております。

　この様な経済環境の中、当社グループでは前連結会計年度に引き続き、生産効率の向上を図り労務費や経費の圧縮に努め、原価低減活動を積極的に進めてまいりました。国内におきましては、前連結会計年度から子会社化したエスバンス株式会社と連携し金型受注の強化を進めております。

　海外につきましては、米国子会社のSANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.の連結子会社化により、当社グループが改めて米国での事業展開をする上で大きな役割を担っていくことになります。

　また、インドの金型会社SANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.を連結子会社化したことにより、アセアン地域を主体とした金型の生産拠点にしてまいります。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は55,641百万円（前期比10.9%増）となりました。利益面におきましては、営業利益は2,183百万円（前期比6.6%減）、経常利益は為替差損の計上もあり1,348百万円（前期比28.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,153百万円（前期比15.2%減）となりました。

当社グループの事業部門別売上高

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　日本

　成形品部門においては、車両用機能部品の減収が情報・通信機器部品の増収をカバーしきれず減収となりました。また、金型部門ではエスバンス株式会社の連結子会社化により増収となりました。この結果、売上高は25,152百万円（前期比30.2%増）となり、セグメント利益は1,948百万円（前期比10.0%増）となりました。

②　欧州

　車両用内外装部品の売上が大幅に増加し、売上高は7,753百万円（前期比6.9%増）となり、セグメント利益は624百万円（前期比6.6%減）となりました。

③　アジア

　タイ及びインドネシアにおいて、通貨安による国内消費の停滞や中国経済の減速等の影響を受けて、車両用内外装部品の受注減もあり、売上高は17,559百万円（前期比19.0%減）となり、セグメント損失は426百万円（前期はセグメント利益341百万円）となりました。

④　北米

　メキシコでの車両用内外装部品の受注増加と、SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.の連結子会社化もあり、売上高は5,175百万円（前期比168.8%増）となり、セグメント利益は555百万円（前期比244.4%増）となりました。

　なお、平成28年４月１日に、株式会社積水工機製作所はエスバンス株式会社に、SANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.はSANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.に各々社名変更しております。

（2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は5,505百万円となり、前連結会計年度末より9百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は3,016百万円（前期比6.9％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,477百万円及び減価償却費2,545百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,309百万円（前期比72.2％減）となりました。これは主に有形固定資産取得による支出1,702百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は987百万円（前期は3,334百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の減少額2,938百万円、株式の発行による収入1,989百万円、長期借入金の借入れによる収入4,300百万円及び長期借入金の返済による支出2,247百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

　　　　　　２．セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。

　　３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　（注）１．金額は、販売価格によっております。

　　　　　　２．セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。

　　３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　今後の見通しにつきましては、米国を中心とした先進国の回復基調に支えられ、緩やかな成長が見込まれますが、中国をはじめとする新興国経済の減速等が懸念されるなど、引き続き予断を許さない状況が続くと予想されます。

　当社グループとしましては、より付加価値の高い製品や金型の受注活動を積極的に行うとともに、安定した収益構造の確保と経営体質の強化を図るため、グループ一体となり以下の施策を推進してまいります。

①　収益力のさらなる向上のため、グループ各社をあげて、高付加価値製品の受注拡大を図り、製品開発時間の短縮や製造経費のさらなる削減を継続して進め、利益確保に努めてまいります。

②　「グローバルな成長」を基本戦略として、国内外拠点の自立と活用を図り、各製造拠点の生産技術力の向上に努め、お客様に満足いただける業界でのトップクラスの品質、価格、納期及び製品開発をも含めた生産競争力の強化・充実に努めてまいります。

③　金型の製造販売の子会社エスバンス株式会社及びSANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.を軸として自動車関連をはじめとする高品質な金型の拡販をグローバルに図ってまいります。

④　資本業務提携を締結しております双葉電子工業株式会社と、両社が培ってきた技術ノウハウを融合させることによる新商品の開発を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1)特定の業界への依存度について

　当社グループは、自動車業界及び情報・通信機器業界等に対して、プラスチック成形品及びプラスチック成形用金型を製造販売しており、当該各業界の市場動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)為替の変動による影響について

　当社グループの事業は、欧州・アジア・北米における製品の生産と販売が含まれており、各地域における売上、費用、資産等は現地通貨建で、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

(3)製造物責任（注1）について

　当社グループで製造している製品の中には、自動車のブレーキ倍力装置に使用されるボデーバルブのような重要保安部品（注2）があります。当社の事業所及び連結子会社で国際品質規格「ＩＳＯ」の認定を受ける等、品質には慎重を期しておりますが、万一当社の製品に不良があり、それが原因で事故等が発生した場合、当社グループが製造物責任を問われ、その結果として業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　　（注1）製造物責任：製造業者等が自ら製造、加工、輸入又は一定の表示をし、引き渡した製造物の欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、過失の有無にかかわらず、これによって生じた損害を賠償する責任のこと。

　　　（注2）重要保安部品：その製品の不適合が直接人命に係わる事故又は火災の原因になる部品のこと。

(4)海外事業について

　当社グループは、英国、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、インド、メキシコ、米国及びフィリピンにおいて各国の法律に基づき、合弁等で事業を行っております。これらの事業は、合弁先の経営方針、経営環境の変化、各国の環境変化により影響を受けることがあり、そのことが、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(5)原材料価格変動について

　当社グループの事業における原材料価格は、原油価格の動向等により大きく変動する可能性があり、製品価格への転嫁に遅れが生じる場合には、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(6)減損会計について

　今後、経済環境の変化等によって、当社グループが所有する固定資産の収益性が低下した場合、減損処理に伴う損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)災害について

　当社グループの工場等のいずれかに地震等の災害が発生した場合は、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)新製品開発について

　当社グループは、プラスチック成形品及びプラスチック成形用金型の製造に当たり、常に顧客のニーズを満たし、競合他社と差別化できる新技術の開発に取り組んでおりますが、絶え間のない技術革新に対応できず、顧客の要望に応えられない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)人材について

　当社グループは、仕事に対してひたむきで熱意のある人材の採用と育成に注力していますが、優秀な人材を確保できない場合には、当社グループの成長及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)知的財産について

　当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してきましたが、これらの独自の技術とノウハウは、特定の地域及び国では法的制限のため、知的財産権の完全な保護ができない可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動においては、高品質・高付加価値の製品開発を継続するとともに、このところの急激な円安による原油価格や輸入原材料価格の高騰による収益低下を打破するため、生産のムダを省き生産コストを押えたものづくりができる製品の開発や、電力などのエネルギーの消費を抑え環境負荷を低減した量産のための技術開発に取り組んでいます。ＯＡ機器及び家電分野の製品開発においては、海外での受注拡大及び収益向上のため、従来の固定観念を排除した製品形状と金型構造の提案を行い量産化を実現しました。

　また、国内では電力メーターの増産に伴い、成形と部品の組立を同期化した自動製造システムの開発に取組み、生産性の倍増を目指しております。さらに、医療機器部品の製造を目指して、医療機器メーカー様への営業活動を強化すると共に医療機器部品の製造技術の確立を引き続き行っております。

　車両の内外装部品の分野では、低燃費と環境への影響を低減させたEHV（Electric and Hybrid Vehicle）の製品開発に積極的に取り組み、超大型の電池ケースの開発や、意匠性を高めたメタリッツク調の有機溶剤を使わない塗装レスの製品開発に成功して、製品コストを大幅に低減しさらに多くの車種への展開を図っています。車両の機能部品では、金属プレス加工機の本格的稼動に伴い、プレス加工と樹脂成形が同期化されたことで在庫が減少して工場の生産スペースが増えたことで、新たなバスバー部品の開発や、電池関連の製品開発に取り組んでおります。また、当社独自の画像外観検査装置の開発により、製品の検査工程を自動化することで生産コストを下げ、不良の流出の防止にも効果が出ております。

　炭素繊維を用いた新技術の開発では、熱硬化性のＣＦＲＰの加工技術や、熱可塑性のＣＦＲＴＰの加工技術の開発、炭素繊維複合材料による射出成形などの研究開発に取り組むとともに、地域産業の活性化のため、異業種の企業との交流会や共同研究により、複合材料を用いた製品開発を進めることで、軽量化などお客様のご要求に合わせた加工技術の開発を行い商品化を目指しております。富山県が推進する「とやまナノテククラスター」にもたれた事業の公募に対して、弊社提案の案件が複合材の研究開発事業として引き続き採択され、複合材料の商品開発を進めております。また、複合材部品の設計のために、構造解析ソフトを導入し、複合材の特性を利用する商品の設計に活かす取り組みをはじめております。

　射出成形の成形品変形シミュレーションの研究では、大学、公設研究機関と連携して開発した解析ソフトウエアにおいて、さらなる改良を加えて、金型製作費用の低減に寄与しております。さらにより精密な金型製作に対応できるよう解析精度の向上と金型設計に活用できる様に技術開発を行っております。新たに成形品の使用環境下における変形を予測するための解析技術の確立を目指して、解析ソフトの開発を進めております。

　これらの結果、当連結会計年度における研究開発費は494百万円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、有限責任 あずさ監査法人の監査を受け、適正意見の監査報告書を受領しております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

　当連結会計年度の売上高は、前期比10.9％増の55,641百万円となりました。日本ではエスバンス株式会社の連結子会社化による金型の増収、欧州における成形品の増収及び北米におけるSANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.

の連結子会社化による成形品増収等により増収となりました。

②営業利益

　当連結会計年度の営業利益は、前期比6.6％減の2,183百万円となりました。これは、アジアでの労務費の増加や原材料費の価格UP等の要因により売上原価率が上昇したためであります。

③経常利益

　営業利益の計上をうけて、当連結会計年度の経常利益は、前期比28.1％減の1,348百万円となりました。この主たる要因は、為替差損435百万円（前期比312百万円増）の計上によるものであります。

④親会社株主に帰属する当期純利益

　経常利益の計上をうけて、税金等調整前当期純利益は1,477百万円（前期比24.7％減）となり、税金費用672百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比15.2％減の1,153百万円となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

　当グループの主力部門であります情報・通信機器及び車両部品は企業の設備投資や個人消費の動向をはじめ全般的な景気の見通しが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは100％受注生産であり、発注先の生産計画により受注数量の変更の可能性があり、受注数量に対応した設備や人員配置が求められております。

(4)財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末の資産合計は、42,774百万円（前期末比2,633百万円減）となりました。流動資産は22,711百万円と前期末比943百万円減少しておりますが、主にたな卸資産の減少580百万円によるものであります。固定資産は20,062百万円と前期末比1,689百万円減少しておりますが、これは、有形固定資産の減価償却等による減少1,850百万円が主な要因であります。

　当連結会計年度末の負債合計は、28,869百万円（前期末比3,488百万円減）となりました。これは、主に短期借入金の減少3,373百万円によるものであります。

　当連結会計年度末の純資産合計は、13,904百万円（前期末比855百万円増）となりました。これは、主に増資による資本金及び資本剰余金の増加1,967百万円、利益剰余金の増加921百万円及び為替換算調整勘定の減少1,011百万円によるものであります。

(5)経営戦略の現状と見通し

　当グループといたしましてはこれらの状況を踏まえて、国内６工場、海外子会社の稼働率を高めるため受注活動に注力しつつ、生産現場のコスト削減、生産性アップを図り収益力の拡大に努めてまいります。

(6)経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループでは、収益力を拡大するため、グループ一丸となり営業・生産・技術の強化を図るとともに品質・納期・価格及び製品開発を含めた総合力で世界最適地調達に対応した企業を目指します。

なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、１（業績等の概要）に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は2,368百万円で、当連結会計年度中に完成した主要設備は次のとおりであります。

（日本）

エスバンス株式会社：金型製造設備　　433百万円

当社富山工場　　　：成形ライン増設　376百万円

（欧州）

SANKO GOSEI UK LTD.：成形ライン新設  554百万円

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）在外子会社

(3）国内子会社

（注）　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

なお、金額には消費税等は含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

  当社グループの設備投資については、受注動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　設備計画は原則的に連結各会社が個別に策定し、計画決定は稟議制度により個別審議しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等は次のとおりであります。

(1)重要な設備の新設等

事業所名　　　　　　　　　　　　：SANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.

所在地　　　　　　　　　　　　　：メキシコ

セグメントの名称　　　　　　　　：北米

設備の内容　　　　　　　　　　　：成形ライン

設備予定金額　総額　　　　　　　：600百万円

設備予定金額　既支払額　　　　　：60百万円

資金調達方法　　　　　　　　　　：自己資金及び借入金

着手及び完了予定年月　着手　　　：平成28年５月

着手及び完了予定年月　完了　　　：平成29年１月

(2)重要な設備の除却等

   重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集　　　　　　 3,410千株

発行価格　　 　460円

資本組入額　215.75円

２．有償第三者割当　　　　　　 674千株

発行価格　　 　460円

資本組入額　　 230円

３．有償第三者割当　　　　　　 483千株

発行価格　　 　460円

資本組入額　215.75円

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式202,874株は、「個人その他」に202単元、「単元未満株式の状況」に874株含まれております。

  ２．上記「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が660株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）　当期間における取得自己株式には、平成28年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

        による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成28年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

        取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと考えており、今後とも効率的な経営を行いながら、株主資本利益率の向上を図る方針であります。配当につきましては、安定的な配当を継続していくと同時に、業績に応じ積極的に株主に還元して行くことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきまして、上記方針に基づき当期は１株当たり10円の配当（うち中間配当５円）実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては競争力の維持・強化や経営基盤拡充のため、設備投資や開発活動に充てる考えであります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率0％）

　（注）１．取締役中村康二は、社外取締役であります。

２．監査役吉田裕敏、今村修及び磯林恵介は、社外監査役であります。

３．平成27年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成27年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成28年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．平成28年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は19名で内４名は取締役を兼務しており、取締役兼任者を除く執行役員15名は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、経営判断の迅速化を図るとともに、法令遵守経営が極めて重要なものと考えており、経営及び業務の全般にわたり透明性を確保することを重要課題としております。また、株主、投資家とのコミュニケーションを推進するため、より適時かつ積極的な情報開示を行い、経営の透明性向上を図ってまいります。

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

　当社は、監査役制度採用会社で、定款において取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人の機関を置く旨定めております。

　当社の取締役会は６名（うち社外取締役１名）で構成され、定時取締役会を月１回開催し、さらに必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令及び定款で定められた事項及び経営に関する重要事項につき十分な議論を尽くしたうえで意思決定し、また各取締役の業務執行状況の監督を行っております。

　当社の監査役会は４名で構成され、このうち３名が社外監査役となっており、監査役会が定めた監査方針、監査計画に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、業務執行状況及び経営状態の調査等を通じて、取締役の職務の執行を監査しております。 

　当社では、会社の業務を効率的に行うため、実務的な経営課題の協議の場として取締役、監査役、事業所長、管理部門の部長により構成する経営会議を毎月１回開催しております。ここでは営業状況等について実務的な検討が行われ、経営の迅速な意思決定に活かされております。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

　当社の企業規模や事業内容等を勘案し、監査役設置会社として、監査役による客観的な経営監視機能が十分整っているものと判断し、現状の体制を採用しております。

ハ　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

 　当社は取締役会において以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。

(1) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役は、「株主総会議事録」「取締役会議事録」「稟議書」「会計帳簿、計算書類等及び連結計算書類」等の文書については、関連資料とともに、10年間保管するとともに、必要に応じて閲覧可能な状態を維持することとする。

(2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

     ａ 当社の業務執行に係るリスクとして、「火災、地震、風水害等によって甚大な損害を受けたとき」「人命

        にかかわる重大な労働災害が発生したとき」「会社の過失により周辺の住民に多大なる損害を与えたと

        き」「重要な取引先が倒産したとき」「不本意に法律違反を犯し、その責任を問われたとき」「その他事

        業所の操業停止に及ぶ事項が発生したとき」等のリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについ

        ての管理責任者についての体制を整えることとする。

     ｂ リスク管理体制の基礎として、危機管理規程を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。不測の

        事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、対策本部事務局を組織し、第三者に助

        言を求めて迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。

(3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

     ａ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時

        に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、法令及び定款で定められた事項及び経営に

        関する重要事項について十分な議論を尽くした上で意思決定を行うものとする。

     ｂ 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者及び

        その責任、執行手続の詳細について定めることとする。

     (4) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

     ａ コンプライアンス体制の基礎として、経営倫理、経営品質及びコンプライアンス基本規程を定める。コー

        ポレート・ガバナンスを推進するための機能は経営会議に持たせる事とし、内部統制システムの構築・維

        持・向上を推進するとともに、その下部組織を総務部に設置し、コンプライアンス体制の整備及び維持を

        図るものとする。必要に応じて各担当部署にて規則・ガイドラインの策定、研修の実施を行うものとす

        る。

     ｂ 内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室を置くとともに、コンプライアンスの統括担当部署

        は総務部とする。

     ｃ 取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直

        ちに監査役に報告するものとし、遅滞なく経営会議において報告するものとする。

     ｄ 法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、社外の弁護士、通報受

        領者を直接の情報受領者とする社内通報システムを整備し、社内通報体制に基づきその運用を行うことと

        する。

     ｅ 監査役は当社の法令遵守体制及び社内通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べる

        とともに、改善策の策定を求めることができるものとする。

     (5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

     ａ グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する行動指針として、グルー

        プ経営倫理、経営品質を定め、これを基礎として、グループ各社で諸規程を定めるものとする。

    経営管理については、関係会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行う

    ものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。

    取締役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合

    には、監査役に報告するものとする。

     ｂ 子会社が当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると

        認めた場合には、内部監査室又は総務部に報告するものとする。内部監査室又は総務部は直ちに監査役に

        報告を行うとともに、意見を述べることができるものとする。監査役は意見を述べるとともに、改善策の

        策定を求めることができるものとする。

     (6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

     ａ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する規程を定め、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の

        使用人から監査役補助者を任命することができることとする。監査役補助者の評価は監査役が行い、監査

        役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定す

        ることとし、取締役からの独立性を確保するものとする。

     ｂ 監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しないこととする。

     (7) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監

         査が実効的に行われることを確保するための体制

     ａ 取締役及び使用人は当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものと

        する。前記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めること

        ができることとする。

     ｂ 社内通報体制に基づき、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の

        問題について監査役への適切な報告体制を確保するものとする。

     ｃ 監査役は必要に応じ、内部監査室に対し、監査役の職務への協力を要請することができ、この場合、内部

        監査室は同要請に応ずるものとする。

  ニ　責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

（内部監査）

　内部監査は社長直轄の内部監査室（１名）が担当しており、期首に策定した計画に基づき、監査役との連携により会計監査指摘事項や業務全般にわたる監査を実施しております。結果は社長・被監査部門長・管理部門長へ報告されており要改善事項がある際には、改善計画及び改善結果の確認を行うことにより、実効性を高めております。 

（監査役監査）

　監査役会が定めた監査方針、監査計画に従い、当社及びグループ会社に対し、業務及び財産の状況を調査しております。取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告の聴取、決裁書類等重要な書類の閲覧、主要な事業所の往査等、適法性の確保、財産の保全、損失の未然防止を重点にして、取締役の職務の執行を監査しております。社外監査役磯林恵介氏は、税理士の資格を有しております。

③　会計監査の状況

　  会計監査人につきましては、有限責任 あずさ監査法人に委嘱し、継続して会社法監査及び金融商品取引法監査を受けており、当社は正確かつ迅速な経営情報・財務情報の提供に配慮しております。

　  業務を執行した公認会計士の氏名は、指定有限責任社員　業務執行社員：近藤久晴及び笠間智樹の２氏であります。また、当社の監査業務にかかる補助者は、公認会計士８名、その他３名であります。

④　社外取締役及び社外監査役

  当社の社外取締役は１名（うち１名独立役員）、社外監査役は３名（うち１名独立役員）であります。

　中村康二氏は、三井物産㈱の執行役員として直接経営に携わり、企業経営の専門化の立場から、当社経営について意見や助言をいただくため選任しております。

　社外監査役吉田裕敏は、法律の専門家としての立場から、当社経営について意見や助言をいただくため選任しております。

　社外監査役今村修は、長年の国税庁等の勤務の間培われた税務・会計全般の見地から、当社経営について意見や助言をいただくため選任しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外監査役磯林恵介は、税理士として培われた税務・会計全般の見地から、当社経営について意見や助言をいただくため選任しております。

　当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

⑤　役員報酬等

　  イ　役員区分ごとのの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記には、平成27年８月27日開催の第82回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役２名（内社外監査役１名）を含んでおります。

　　　  ロ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

  該当事項はありません。

　　　  ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　　  当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥　株式の保有状況

　　  イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　２銘柄　　　9,184千円

  ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目

的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

⑦  取締役会にて決議できる株主総会決議事項

　　　  イ　自己株式の取得

　　　　　  当社は、企業環境の変化に対応し、機動的な財務政策等の経営諸施策を遂行するため、会社法第165条第２

　　　　　　項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めておりま

　　　　　　す。

        ロ　中間配当の決定機関

  当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

⑧　取締役の定数

  当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

　　当社連結子会社のSANKO GOSEI TECHNOLOGY(THAILAND)LTD.ほか５社は、当社の監査公認会計士等と同一のネッ

　トワークに属しているKPMGに対して支払うべき報酬の額は、14,231千円であります。

　（当連結会計年度）

　　当社連結子会社のSANKO GOSEI TECHNOLOGY(THAILAND)LTD.ほか６社は、当社の監査公認会計士等と同一のネッ

　トワークに属しているKPMGに対して支払うべき報酬の額は、14,934千円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であ　ります。

④【監査報酬の決定方針】

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年６月１日から平成28年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年６月１日から平成28年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するなど、会計基準等の

　内容を適切に把握するための取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　15社

　主要な連結子会社の名称：

　　SANKO GOSEI TECHNOLOGY(SINGAPORE)PTE.LTD.

  　SANKO GOSEI UK LTD.

  　SANKO GOSEI(THAILAND)LTD.

 　 SANKO GOSEI TECHNOLOGY(THAILAND)LTD.

  　SET EUROPE LTD.

  　PT.SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDONESIA

  　天津三華塑膠有限公司

　　燦曄合成科技貿易（上海）有限公司

　　三華合成（廣州）塑膠有限公司

　　SANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.

　　SANKO GOSEI PHILIPPINES,INC.

　　エスバンス株式会社

　　SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.

　　SANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.

　なお、SANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.は、増資引受により当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の数　2社

  主要な非連結子会社の名称：

　　SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA PRIVATE LTD.

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　1社

会社名：　PERMINTEX SANKO TECHNOLOGIES SDN BHD.

　　なお、SANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.は増資引受により、当連結会計年度より、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

　　　　　(2）持分法適用の関連会社の決算日

PERMINTEX SANKO TECHNOLOGIES SDN BHD.：12月31日

　連結決算日と異なっておりますが、持分法適用に当たっては当該関連会社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　　　　　(3）持分法を適用していない非連結子会社（SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA PRIVATE LTD.ほか）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社のうち天津三華塑膠有限公司、燦曄合成科技貿易（上海）有限公司、三華合成（廣州）塑膠有限公司及びSANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　SANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD. の決算日は３月31日であり、同社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　当連結会計年度より、連結子会社のエスバンス株式会社は決算日を３月31日から５月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、平成27年４月１日から平成28年５月31日までの14か月間を連結しており、同社の平成28年４月１日から平成28年５月31日までの売上高は463,230千円、営業損失は50,402千円、経常損失は48,925千円、当期純利益は259,971千円であります。 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平

　均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

　時価法

③たな卸資産

　主として、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、ただし、製品、仕掛品のうち金型については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を、また、連結子会社の一部は定額法を採用しております。ただし、当社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　３～50年

　機械装置及び運搬具　　２～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　　自社利用のソフトウエア　　　５年

　　土地使用権　　　　　　　　　50年

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員賞与(使用人兼務役員の使用人部分を含む)の支給に充てるため、前１年間の支給額を基礎とした支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④役員退職慰労引当金

  役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。エスバンス株式会社では、給付算定式基準によっております。

②過去勤務費用の処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

③数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　…工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）

　　その他の工事

　　　…工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。なお、連結会社間取引に付されたヘッジ目的の通貨スワップについては、連結会社間の債権債務の相殺消去に伴い時価評価しております。

②ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針

  当社グループ（当社及び連結子会社）は、社内規程に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

  当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ａ．ヘッジ手段…為替予約

    ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

    ヘッジ対象…借入金

③有効性評価の方法

  ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組換えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は11,168千円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が22,468千円減少しております。なお、1株当たり当期純利益金額は0.45円減少しております。また、1株当たり純資産額は1.31円減少しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年６月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた53,064千円は、「受取手数料」3,782千円、「その他」49,281千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」（当連結会計年度2,730千円）は、営業外収益総額の100分の10以下となったため、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記のうち、工場財団設定分は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　国庫補助金の受入により取得価額より控除した金額は、次のとおりであります。

※４　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

※５　損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品は、これに対応する以下の工事損失引当金を相殺表示しています。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）単元未満株式の買取による増加3,508株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の発行済株式の増加4,567,000株は、公募による新株の発行による増加3,410,000株及び第三者割当による新株の発行による増加1,157,000株であります。

２．単元未満株式の買取による増加728株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

　株式の取得により新たに株式会社積水工機製作所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社積水工機製作所株式の取得価額と株式会社積水工機製作所取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　　当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　株式の取得により新たにSANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにSANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.株式の取得価額とSANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。

※３　事業の譲受により増加した資産の主な内訳

　　前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

該当事項はありません。

※４　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　　前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　株式の売却により株式会社プラスチック工学研究所が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社プラスチック工学研究所株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、成形品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。設備投資資金等の長期資金につきましては、必要な資金は銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に担当執行役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替変動リスクを回避するため先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払い期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替変動リスクを回避するため先物為替予約を利用してヘッジしております。社債及び借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもので、償還日は決算日後、最長で６年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

イ　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信限度管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信限度管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

ロ　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、取引権限及び限度額等を定めた社内ルールに従い、毎月、当社の取締役会に報告及び承認されております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年５月31日）

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成28年５月31日）

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

　　これらの時価は、短期で決済されるものを除き、一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加味

　した受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3）投資有価証券

　時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債（１年内償還予定を含む）

　時価は、市場価格がなく、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）

　時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5) リース債務（１年内を含む）

　　時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ

　り算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年５月31日）

当連結会計年度（平成28年５月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年５月31日）

当連結会計年度（平成28年５月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年５月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　9,587千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年５月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　8,320千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成27年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年５月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について12,000千円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年５月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年５月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成27年５月31日）

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。

２．為替予約の振当処理によるものは、売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

３．為替予約の振当処理によるものは、買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年５月31日）

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。

２．為替予約の振当処理によるものは、売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

３．為替予約の振当処理によるものは、買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成27年５月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年５月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及びエスバンス株式会社は、確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）を採用しております。一部の国内子会社では、確定拠出制度である中小企業退職金制度に加入しております。また、一部の海外子会社では退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年６月１日に開始する連結会計年度及び平成29年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年６月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は7,122千円減少し、法人税等調整額が7,122千円減少しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　SANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.

事業の内容　　　　プラスチック成形用金型の製造及び販売

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社が経営、製造管理、財務管理の主導権を取ることにより金型製造事業の最適化を図り、インドでの金型製造販売の規模を拡大するためであります。

(3) 企業結合日

平成27年10月19日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

平成28年４月に、SANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.と社名変更しました。

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　40.0%（うち、間接保有15.0%）

企業結合日に取得した議決権比率　　　　40.0%（うち、間接保有  －%）

企業結合日後に追加取得した議決権比率　10.0%（うち、間接保有  －%）

平成28年５月31日現在の議決権比率　　　90.0%（うち、間接保有 5.0%）

(7) 取得企業を決定するに至った根拠

現金を対価とする株式取得により、当社がSANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.の議決権の過半数を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成27年11月30日をみなし取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の平成27年12月１日から平成28年５月31日までの業績を含んでおります。なお、被取得企業は持分法適用会社であったため、平成27年６月１日から平成27年11月30日までの業績は持分法による投資損益に含まれております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価
　企業結合の直前に保有していたSANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.株式の時価　　151,600千円

　企業結合日に追加取得したSANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.株式の時価　　　　758,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 909,600千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　該当事項はありません。

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価との合計額の差額

段階取得に係る差益　　92,083千円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額　146,166千円

(2)発生原因　　　　　　　被取得企業の純資産額と取得原価に差額が生じたためであります。

(3)償却方法及び償却期間　償却期間を５年間とする定額法

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　1,047,139千円

固定資産　　　　　　  　387,419

資産合計　　　　　　　1,434,559

流動負債　　　　　　  　207,350

固定負債　　　　　　  　272,917

負債合計　　　　　　  　480,267

８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループは、国内外において車両分野、情報・通信機器分野及び家電その他分野向けにプラスチック製品並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主要な目的として、事業活動を展開しております。

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「アジア」及び「北米」の４つを報告セグメントとしております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

（注）１．調整額は、次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△604,431千円は、セグメント間取引消去△115,888千円及び各報告セグメントに配

   分していない全社費用△488,543千円であります。

(2)セグメント資産の調整額△861,875千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない　 全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額771千円は、提出会社の管理部門に係る固定資産減価償却費771千円であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額480千円は、提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額480千円であります。

　　  ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

（注）１．調整額は、次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△518,888千円は、セグメント間取引消去71,085千円及び各報告セグメントに配

   分していない全社費用△589,973千円であります。

(2)セグメント資産の調整額△1,384,875千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額36,210千円は、提出会社の管理部門に係る固定資産減価償却費36,210千円であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額316,320千円は、提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額316,320千円であります。

　　  ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　２．地域ごとの情報

　　(1)売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　(2)有形固定資産

　３．主要な顧客ごとの情報

　当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　２．地域ごとの情報

　　(1)売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　(2)有形固定資産

　３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　　　前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

　のれんの償却額及び未償却残高の情報

　　　　　　当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　のれんの償却額及び未償却残高の情報

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　　前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

　　当連結会計年度において、日本において負ののれん発生益117,170千円を計上しております。

　　これは、株式会社積水工機製作所の株式を公開買付により取得した際に発生したものです。

　　　　　　当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　　前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合に関する会計基準等を適用し、当該会計基準等に定める経過的な

　　　取扱いに従っております。

　　　　この結果、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額は0.45円減少しております。また、1株当たり純資産額

　　　は1.31円減少しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予

　　　　　定額は以下のとおりであります。