2722 ＩＫホールディングス 有価証券報告書－第35期(2015/06/01－2016/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

３　第31期連結会計年度、第32期連結会計年度及び第35期連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第33期連結会計年度及び第34期連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５　平成25年６月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行いましたが、当該株式分割が第31期（平成24年５月期）の期首に行われたものと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第31期、第32期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、株価収益率、配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　平成25年６月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行いましたが、当該株式分割が第31期（平成24年５月期）の期首に行われたものと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

５　第35期の１株当たり配当額には、当社第35期決算記念配当２円を含んでおります。

２【沿革】

　昭和57年５月名古屋市中村区に住宅設備機器販売および贈答用品ならびに記念品用雑貨の販売を目的とする会社として現在の株式会社アイケイの前身である「アイケイ商事有限会社」を創業いたしました。

　会社設立以降の主な変遷については、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社３社（株式会社フードコスメ、アルファコム株式会社、株式会社プライムダイレクト）及び持分法を適用していない非連結子会社２社並びに関連会社２社により構成されており、事業内容は雑貨類・食品類を販売するメーカーベンダー事業、化粧品を販売するＳＫＩＮＦＯＯＤ事業、コンタクトセンターの構築と支援等を提供するＩＴソリューション事業を営んでおります。

　当社グループの事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

（1）メーカーベンダー事業

　　　 当社の主たる事業で主に生活協同組合及び会員を保有する企業に対して、その組合員及び会員に雑貨類、食

     品類の商品をカタログにて販売しているほか、子会社㈱プライムダイレクトの主たる事業でＴＶショッピング

　　 等を行っております。

（2）ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業

　　　 子会社㈱フードコスメの主たる事業で韓国化粧品ブランドのフードコスメティック「ＳＫＩＮＦＯＯＤ」の

　　 店舗展開を国内の主要都市の駅ビルを中心として行っております。

（3）ＩＴソリューション事業

　　　 子会社アルファコム㈱の主たる事業で音声通話録音システムの販売などコンタクトセンター構築に係るシス

　　 テム等を販売しております。

　    事業の系統図は次のとおりであります。

事業の系統図

（注）子会社２社は持分法非適用非連結子会社であり、関連会社２社は持分法非適用関連会社です。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　２．特定子会社に該当しております。

　　　３．債務超過会社で債務超過の額は、平成28年５月末時点で235百万円であります。

　　　４．債務超過会社で債務超過の額は、平成28年４月末時点で199百万円であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

　　　　２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）経営成績に関する分析

  当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日本銀行の金融政策などによる景気の下支え効果もあり緩やかな回復基調となりましたが、中国や新興国の景気減速や原油を中心とする資源価格の下落などを受け、年末から円高の進行、株式市場の下落などにより景気の先行きは不透明感が強まりました。また、個人消費におきましても、消費者の生活防衛意識が高まり鈍化傾向が見られました。

　このような環境の下、当社グループは経営理念であります「ファンつくり」の実現化に向けて「お客様の満足と喜び」＝「私たちの満足と喜び」となるようその実践を重ねております。

　メーカーベンダー事業では、雑貨商品、食品商品問わず「美容・健康」ジャンルの商材開発に注力してまいりました。雑貨商品ではロコモティブシンドロームを予防するために立ち上げた自社ブランド「Locox」シリーズの「はくだけエクスパッツ」等の販売を強化いたしました。食品商品では「食べるものにこだわる生き方が楽しい」を応援する自社ブランド「マザーズマーケット」シリーズの「ノンオイルカレー」等の商品開発と販売に注力してまいりました。

　ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業では、新商品として「ブラックシュガーパーフェクトシリーズ」、「ミラクルフード10ソリューションシリーズ」、「黒ざくろボリュームパクト」などの販売を開始いたしました。また、店舗の出退店につきましてはフランチャイズ店１店を含む４店舗を閉鎖した一方、フランチャイズ店１店を含む３店舗を新たに出店いたしましたことから当連結会計年度末の店舗数は直営店19店舗（前年同期末20店舗）、ＦＣ店１店舗（前年同期末１店舗）の20店舗（前年同期末21店舗）となりました。

　ＩＴソリューション事業では、引き続き新商品のチャットシステム「Smart M Talk」の販売に注力いたしましたほか、既存の主力商品であります音声通話録音システム「ＶＯＩＳＴＯＲＥ」の販売にも注力してまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高139億8百万円（前期比11.5％増）、営業利益2億5百万円（前期比219.5％増）、経常利益1億82百万円（前期比167.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益73百万円（前期は49百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりです。（売上は外部顧客への売上高を記載しております）

　・メーカーベンダー事業

　　セグメントの売上高は127億14百万円（前年同期比13.0％増)となり、営業利益は2億7百万円（前年同期比9.3％

　増）となりました。

　・ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業

　　セグメントの売上高は9億47百万円（前年同期比2.2％減）となり、営業利益は29百万円（前年同期は57百万円

　の営業損失)となりました。

　・ＩＴソリューション事業

　　セグメントの売上高は2億46百万円（前年同期比3.1％減)となり、営業損失は37百万円（前年同期は72百万円の

　営業損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、235百万円（前連結会計年度末は113百万円）となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動における資金の増加は161百万円（前年同期は79百万円の減少）であります。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益169百万円、未払金の増加86百万円であります。また主な資金の減少要因は、たな卸資産の増加109百万円となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動における資金の減少は77百万円（前年同期は58百万円の増加）であります。主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出34百万円、無形固定資産の取得による支出43百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動における資金の増加は51百万円（前年同期は37百万円の増加）であります。主な資金の増加要因は、短期借入金の純増加額100百万円、長期借入れによる収入400百万円であります。また主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出413百万円であります。

２【仕入及び販売の状況】

(1) 仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

３【対処すべき課題】

　当社グループの対処すべき課題は、経営理念であります「ファンつくり」の実践を通して、お客様から必要とされる企業グループとなり、その企業価値を一層高めていくことにあります。

　メーカーベンダー事業では、「美容・健康」をキーワードとして自社開発商品（ＰＢ商品）の売上高比率を60％まで引き上げることにより、粗利益率の改善を図り、収益基盤を強固なものとしてまいります。また、国内のみにとどまらず海外を販路として、主に化粧品の自社開発商品（ＰＢ商品）を東南アジア諸国にて拡販を図ります。

　ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業では、再来店していただける顧客作りが重要との認識のもと、店頭イベントの活性化などを図り、収益力の向上に努めてまいります。

　ＩＴソリューション事業では、固定費の圧縮に努めながらも音声通話録音システム「ＶＯＩＳＴＯＲＥ」の継続販売のほか、チャットシステム「Smart M Talk」の販売に注力し、収益の改善を図ります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）生協に対する売上依存度が高い点について

　当社のメーカーベンダー事業においての販売チャネルは、生協ルート（全国各地の地域生協、職域生協に販売）及び一般ルート（一般企業向け販売）並びにＢ to Ｃルート（エンドユーザーへのダイレクト通信販売）の３つに大別しており、近年は一般ルート及びＢ to Ｃルートの売上拡大に努めておりますが、現状では生協ルートでの売上高比率が高い比率で推移しております。従って、今後の生協の無店舗販売事業への取組み方針や組合員数の増減等の動向によっては、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

（2）広告宣伝費の増加による影響について

　当社は、商品の告知方法として顧客に対し商品のカタログを提供することで販売活動を行っております。それゆえ、売上を拡大するためには一定の広告宣伝費が必要となるため、紙の取引価格が高騰する等、カタログ作成に要するコストが上昇した場合には、当社業績へ影響を与える可能性があります。

（3）個人情報の管理について

　当社は、個人情報取扱業者に該当し、遵法だけでなく、情報漏洩による被害を防止する必要があるため、外部からの不正アクセス防止およびウィルスの感染防止等、内部管理体制の強化を図ってはおりますが、万が一当社の個人情報が外部に漏洩した場合には、当社の信用失墜に繋がり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（4）法的規制について

　当社が属する通販業界は、「家庭用品品質表示法」、「食品衛生法」、「不当景品類及び不当表示防止法」等の法的規制を受けております。当社は通信販売代行業者であり、製品の製造は行っておりませんが、当社企画商品としてカタログに掲載する際は、社内にて、表示上の問題、品質の問題等をチェックし、商品の安全性確保等に配慮しております。当社が取扱う商品で、これまでに法的規制に触れた事例はありませんが、万が一法的規制に触れた場合には、当社業績が影響を受ける可能性があります。

（5）食品の品質管理について

　当社が取り扱う商品は、雑貨類・食品類に大分されます。当社では、食品の安全性確保のため、生協が定める商品規制に加え、当社独自の商品規制を設けており、当該基準を満たした商品のみを取り扱うこととしております。当社が取り扱う商品で、これまでに品質問題が大きな問題として発生した事例はありませんが、食品製造工程において無認可添加物の使用が発覚した場合等、当社基準を満たさない商品が顧客に販売された場合には、当社業績に影響を与える可能性があります。

（6）在庫のリスクについて

　当社は販売実績がある、または販売見込のある商品を販売機会を逸しないように在庫として保有しております。当社の在庫品には、一般仕入商品（仕入先に返品可能商品）と当社の開発商品（当社の買取商品）の２種類があります。売上動向によっては、在庫の評価減の対象となり当社業績に影響を与える可能性があります。

   （7）フランチャイズ事業に関するリスク

　当社の連結子会社㈱フードコスメのＳＫＩＮＦＯＯＤ事業にて、フランチャイズシステムを採用しており、ＦＣ加盟店オーナーとの間で締結するフランチャイズ契約に基づいて、「ＳＫＩＮＦＯＯＤ」ブランド名にて化粧品のチェーン展開を行っております。従いまして、契約の相手先であるＦＣ加盟店における不祥事などによりチェーン全体のブランドイメージが影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り等を行なっております。

（2）当連結会計年度の財政状態、経営成績の分析

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当連結会計年度末の流動資産につきましては前連結会計年度末に比べ231百万円増加しました。主な流動資産の

変動は、「現金及び預金」が55百万円、「有価証券」が66百万円、「商品及び製品」が108百万円、それぞれ増加したことによります。

　当連結会計年度末の固定資産につきましては前連結会計年度末に比べ22百万円減少しました。主な固定資産の変動は、「投資有価証券」が18百万円減少したことによります。

　この結果、当連結会計年度末の総資産は4,845百万円となり、前連結会計年度末と比べ208百万円増加しました。

（負債）

　当連結会計年度末の流動負債につきましては前連結会計年度末に比べ186百万円増加しました。主な流動負債の変動は、「短期借入金」が100百万円、「未払金」が87百万円、それぞれ増加したことによります。

　当連結会計年度末の固定負債につきましては前連結会計年度末に比べ16百万円減少しました。主な固定負債の変動は、「役員退職慰労引当金」が8百万円増加し、「長期借入金」が32百万円減少したことによります。

　この結果、当連結会計年度末の負債は3,337百万円となり、前連結会計年度末と比べ170百万円増加しました。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産につきましては前連結会計年度末に比べ37百万円増加しました。主な純資産の変動は、「利益剰余金」が39百万円増加したことによります。

②経営成績

当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（1）経営成績に関する分析」に記載のとおりであります。

（3）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（4）経営戦略の現状と見通し

「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

（5）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①　資本の財源

　        当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保または金融機関からの借入金により

　　　　資金調達することとしております。

　このうち、金融機関からの借入金による資金調達に関しましては、基本的に固定金利による長期借入金によって調達しております。長期借入金以外の資金調達については、金融機関の借入枠の実行によるものがあります。

②　キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性の情報

　キャッシュ・フローの分析は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の主な設備投資といたしましては、ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業（ＳＫＩＮＦＯＯＤ化粧品の店舗展開）の新規出店に伴う設備費用及び基幹システムの改修等を中心に総額79,081千円の設備投資を実施しております。

  なお、設備投資の総額には、有形固定資産のほかにソフトウェア投資額43,774千円を含んでおります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２　従業員数は、パート、アルバイトを含んでおります。

      　３　本社、小牧物流センター（倉庫）及び日本精品館（店舗）については、当社グループ外から賃借しており、年間賃借料は、それぞれ本社43,385千円、小牧物流センター86,174千円、日本精品館30,000千円であります。

(2）国内子会社

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２　従業員数は、パート、アルバイトを含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注) 平成25年６月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行ったことによるものであります。

（６）【所有者別状況】

 （注）自己株式88,900株は、「個人その他」に889単元を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が88,900株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社の配当政策は、将来の事業展開に備え内部留保による企業体質の強化を図る一方で、安定的かつ継続的な配当を行うため純資産配当率2.5％を目途して実施することを基本方針としております。この方針は、お預かりしている株主資本に対しての利息と株主資本を使用することにより創出された収益の還元という両方の要素を含んでおり、株主還元指標として相応しいものと考えております。

　内部留保資金につきましては、より一層の企業体質の強化及び今後の事業活動の充実並びに拡充に活用する所存であります。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）１株当たり配当額20円の内訳は、普通配当18円及び記念配当2円であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるもので

　　　　　あり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

      ２．□印は、株式分割（平成25年６月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低価格を示しておりま

      　　す。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　５名　女性　２名　（役員のうち女性の比率28.6％）

　（注）１．取締役近藤さきえ、髙野　済、及び櫻井由美子は、社外取締役であります。

　　　　２．平成28年８月24日開催の定時株主総会終結の時から１年間

　　　３．平成28年８月24日開催の定時株主総会終結の時から２年間

　　　４．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　　　　　委員長 近藤さきえ、委員 髙野　済、 委員 櫻井由美子

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　　①企業統治の体制

　　　イ．企業統治の体制の概要

　　　　　当社は、平成28年８月24日開催の第35期定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、同日付にて監査等委員会設置会社に移行しております。複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役に取締役会における議決権が付与されることにより、監査及び監督機能の強化が図られコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実と機能強化を実現することができ、上場企業として企業価値の継続的な向上を図ることとしております。

　　　　　当社の取締役会は、取締役（監査等委員でないものを除く。）４名と監査等委員である取締役３名（３名全員が社外取締役）で構成されております。

　　　　　当社の企業統治の体制の概要図は以下のとおりであります。

　　　ロ．企業統治の体制を採用する理由

　　　　　当社の取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営上の重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を相互監視する機関と位置づけ、月１回取締役会を開催しているほか、常勤の取締役(監査等委員である取締役を含む)による社内役員会を週１回開催し、取締役の職務執行を監督するほか、情報の共有化を図っております。

　　　　　当社の監査等委員会は、原則毎月開催し、法令、監査等委員会規則等に従い、取締役の職務執行の監査・監督を行います。

　　　ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　　　　　当社は、組織規程および業務分掌規程をはじめとする社内業務全般に亘る規程を整備することで、各職位が明確な権限と責任をもって業務を遂行しており、遵守状況を内部監査室が確認しております。

　　　　　リスク管理体制につきましては、法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように「企業信頼方針」、「倫理行動規範」を定め、周知徹底に取組んでおります。また、織田幸二法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じて法令全般についてアドバイスをお願いしております。

　　　ニ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　　　　　グループ会社の経営管理については、定期的に開催される報告会により報告・審査されると共に、重要事項の決定等に際しては当社取締役会の決議を得て行う体制により業務の適正の確保に努めております。

　　　②内部監査及び監査等委員会監査の状況

　　　イ．内部監査及び監査等委員会監査の組織、人員及び手続き

　　　　・内部監査

　　　　　　内部監査は内部監査室を設置し、社長直轄の内部監査室長１名が期初に策定した内部監査計画に基づき、各

　　　　　部門の業務執行に係る定期監査を実施しており、監査結果は直接社長に報告しております。また、被監査部門

　　　　　に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、速やかに改善状況を報告させることにしております。これら

　　　　　により業務の適正な運営・改善・遵法意識等の向上を図っております。

　　　　・監査等委員会監査

　　　　　　監査等委員会は常勤の監査等委員である委員長１名及び２名の委員で構成されており、全員が社外取締役で

　　　　　あります。監査等委員会は監査等委員会で策定する「監査等委員会規則」及び監査等委員会監査等基準」等を

　　　　　定めるとともに、監査等委員である取締役が、議決権を有する取締役として取締役会に出席するほか、重要な

　　　　　会議に出席し、業務執行に対する監査・監督を行います。

　　　　　　会社法及び金融商品取引法に基づく監査につきましては、栄監査法人と監査契約を締結しております。ま

　　　　　た、監査等委員会と内部監査室及び会計監査人（栄監査法人）は定例的な会合を持ち情報共有するなど、緊密

　　　　　な連携を図っております。

　　　ロ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門

　　　　　　内部監査と会計監査は、監査計画、実施状況等について相互に情報の交換を行っております。監査等委員会

　　　　　監査におきましては、会計監査及び内部監査による結果の報告を受けております。内部統制部門（管理部門、

　　　　　情報システム部門）は、これら監査において情報の提供と要求事項に対する協力をしております。また、監査

　　　　　により指摘された事項に対応し改善を図っております。

　　　③会計監査の状況

　　　　　監査業務を執行した公認会計士の氏名は澤田　博氏と市原　耕平氏であり、その所属する監査法人は栄監査法人であります。なお、上記業務を執行した公認会計士の継続関与年数は７年を超えていない為、継続関与年数の記載は省略しております。

　　　　　また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名その他１名であります。

　　　④社外取締役の状況

　　　　　当社の社外取締役は３名であり、いずれも監査等委員であります。社外取締役を選任するにあたりましては、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準に従い、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　　　　　なお、当社と社外取締役との取引関係につきましては、髙野　済氏が代表取締役を務める法人との間に商品の仕入取引がありますが、通常の取引であり、人的関係、資本的関係など特別な利害関係はありません。

　　　イ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能・役割

　　　　　　近藤さきえ氏は、公認会計士としての税務及び会計に関する知識及び企業等の会計監査業務等の経験等が豊

　　　　　富であります。

　　　　　　高野済氏は、長年の経営者としての幅広い見識を有しており、取締役の職務執行を監督していただく知見を

　　　　　有しております。

　　　　　　櫻井由美子氏は、公認会計士の資格を有しており税務及び会計に関する知識並びに社外取締役、社外監査役

　　　　　としての経験が豊富であります。

　　　　　　近藤さきえ氏及び櫻井由美子氏は一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断したため、株式会社東京証

　　　　　券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　　　ロ．社外取締役と内部統制部門及び監査との連携

　　　　　　社外取締役は、全員が監査等委員である取締役であり、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、議決権を行使するとともに、報告事項を聴取し、取締役の業務執行につき適切な監査・監督を行います。また、内部統制部門とは内部監査室とともに常勤の監査等委員取締役が有機的に連携しております。

　　　⑤役員の報酬等

　　　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　　　  当社は、役員の基本報酬については役位別の一定の基準をベースとして、株主総会で承認された取締役およ

　　　　　び監査役それぞれの報酬総額の範囲内において役位別の報酬を決定しております。

　　　ハ．業務執行取締役に対する利益連動給与の算定方法

　　　　　　当社は、平成28年８月24日開催の取締役会において、第36期事業年度（平成29年５月期）における利益連動

　　　　　給与につき、次のとおりの算定方法に基づき支給することを決議いたしました。また、株主の皆様との価値を

　　　　　連動させるべく利益連動給与支給額の10％を支給対象取締役個々の賛同のもと、役員持株会へ拠出することと

　　　　　しております。

 なお、その算定方法について監査役全員が適正と認めた旨を記載した書面を受領しております。

（利益連動給与の算定方法）

        　  １．利益連動給与の総額は、税引前当期純利益（個別）を算定指標とし、利益連動給与を損金経理する前の

　　　　　　　　税引前当期純利益の９％とする。（ただし１万円未満は切捨てる）

　　　　　　２．利益連動給与の総額上限は１億円とする。

　　　　　　３．役位毎のポイントを定め、支給取締役の総ポイント額に占める各取締役のポイントの構成に応じて、配

　　　　　　　　分する。役位毎のポイントは次のとおりとする。

　　　　　　４．各取締役への支給額は以下の計算式による。

　　　　　　　　各取締役の利益連動給与＝税引前当期純利益(利益連動給与を損金経理する前の税引前当期純利益)×

                ９％×各取締役のポイント÷取締役のポイント合計（ただし１万円未満は切捨てる）

　　　　留意事項

　　　　・利益連動給与の支給対象となる取締役は、法人税法第34条第１項第３号に記載される業務執行役員でありま

　　　　　す。

　　　　・取締役の役位ポイントは、平成28年８月24日現在における取締役の役位で算定し、翌事業年度末（平成29年５

　　　　　月期末）において職務を執行している取締役に対して支払います。

　　　　・法人税法第34条第１項第３号イ(１)に規定する「確定額」は、１億円を限度とします。税引前当期利益(利益

          連動給与を損金経理する前の税引前当期純利益)に９％を乗じた金額が１億円を超えた場合は、１億円を各取

          締役の配分で割り振り計算した金額をそれぞれの利益連動給与とします。

      ⑥株式の保有状況

　　  イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　  銘柄数　　　　　　　　　　　　　　２銘柄

　　　　　  貸借対照表計上額の合計額　　　 6,227千円

      ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　　前事業年度

　　　　　　特定投資株式

　　　　　当事業年度

　　　　　　特定投資株式

　　　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに

　　　　　当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　 該当事項ありません。

　　　ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上

　　　　　額

　　　　　　該当事項ありません。

　　　ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上

　　　　　額

　　　　　　該当事項ありません。

　    ⑦取締役の定数

　　　　　当社の取締役（監査等委員でであるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、定款に定めております。

　　　⑧取締役の選任の決議要件

　　　　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、監査等委員である取締役と、それ以外の取締役を区別して選任する旨を定款に定めておりますほか、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

　　　⑨自己の株式の取得の決定機関

　　　　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

　　　⑩中間配当

　　　　　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

　　　⑪株主総会の特別決議要件

　　　　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株

　　　　主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　　　　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　　　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　　　  監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の業務の特性及び監査日数等を総合的に勘案し、監査公認会計士との協議により決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年６月１日から平成28年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年６月１日から平成28年５月31日まで）の財務諸表について、栄監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の変更等を適時・適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、有価証券報告書等作成ソフトウェア提供会社等からも最新の資料入手等の情報収集を行い、社内で分析・検討を行っております。また、会計基準等の具体的適用等については、監査法人と詳細な打合せを行なうことにより適正性を確保することとしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　3社

　 連結子会社の名称

　　 株式会社フードコスメ

　　 アルファコム株式会社

　　 株式会社プライムダイレクト

(2)主要な非連結子会社の名称等

　　 株式会社コスカ、株式会社音生

　(連結の範囲から除いた理由)

  非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

   持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

     株式会社コスカ、株式会社音生、他２社

　(持分法を適用しない理由)

  持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうちアルファコム株式会社の決算日は４月30日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、平成28年４月30日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

　　その他有価証券

　　・時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　・時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法

② デリバティブ

　　時価法

③ たな卸資産

　　主として総平均法による原価法

　　（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　８年～47年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

  リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　返品調整引当金

  返品による損失に備えるため、過去の実績を基準として算出した見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) 消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とう。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応

報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び

構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年５月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

　　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取家賃」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含まれていた1,080千円を「受取家賃」として組み替え、また「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた3,851千円は「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に含めておりました「未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に含まれていた7,992千円を「未払金の増減額」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　①担保に供している資産は、次のとおりであります。

　②担保に係る債務

上記①の資産に銀行取引に係る根抵当権（極度額200,000千円）が設定されておりますが、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、対応する債務はありません。

　３　受取手形裏書譲渡高

　４　保証債務

　　　関連会社ザウンドインダストリートウキョウ(株)の金融機関からの借入及び仕入債務に対し、次のと

　　おり債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

　　※４　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

(2)資産のグルーピング方法

  当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

  「ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業」においては、キャッシュ・フローを生み出す測定可能な最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

(3)減損損失の認識に至った経緯

  「ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業」の店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善

の可能性が低いと判断した店舗について、減損損失を認識しております。

  また「ＩＴソリューション事業」において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損

失を認識しております。

(4)回収可能価額の算定方法

　店舗の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却が困難であるためゼロとしております。

(5)減損損失の金額

　減損損失25,542千円は特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　 21,797千円

　工具、器具及び備品　3,013千円

　ソフトウェア　　　　　731千円

　合計　　　　　　　 25,542千円

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

(2)資産のグルーピング方法

  当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

  「ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業」においては、キャッシュ・フローを生み出す測定可能な最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

(3)減損損失の認識に至った経緯

  「ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業」においては、退店決定店舗について、減損損失を認識しております。

(4)回収可能価額の算定方法

　店舗の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却が困難であるためゼロとしております。

(5)減損損失の金額

　減損損失7,681千円は特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　  7,501千円

　工具、器具及び備品　  180千円

　合計　　　　　　　  7,681千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

　１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）平成26年８月19日開催の取締役会における決議に基づき、平成26年９月10日付で、株式会社プライムダイレクトを

　　完全子会社とする株式交換を実施しております。これにより自己株式数が84,000株減少し、88,900株となりました。

　　２　配当に関する事項

　(1)配当金の支払額

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　２　配当に関する事項

　(1)配当金の支払額

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）平成28年８月24日定時株主総会による１株当たり配当額には、当社第35期決算記念配当２円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　※２　株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度において、株式交換により連結子会社となった株式会社プライムダイレクトの連結開始時の資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　5,185千円

のれん　　　　　　　　　　　　　　 66,118

株式の取得価額　　　　　　　　　　 71,304

現金及び現金同等物　　　　　　　　 　　－

株式交換による株式の交付額　　　　 69,804

差引：取得による支出　　　　　　　　1,500

（リース取引関係）

　　   （借主側）

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　１．リース資産の内容

　　　　有形固定資産

　　　　主として、本社における複合機（工具、器具及び備品）であります。

　　　２．リース資産の減価償却の方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、運転資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。

　　　   投資有価証券は、業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

　　　　有価証券及び投資有価証券は、ＭＭＦ、業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクにさ

　　　らされております。

　　　　   営業債務である買掛金、未払金はそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は決算後、最長で５年後であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての仕入債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、主に各営業部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

ロ　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　当社は、外貨建ての仕入債務について、その一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価の把握を行い、非上場株式については発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定め、経理グループが決裁者の承認を得て行っております。

ハ　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは各部門からの報告に基づき経理グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年５月31日）

当連結会計年度（平成28年５月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい

　　　ては（）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、期末日の市場価格等によっております。株式は取引所の価格によっております。また、ＭＭＦにつきましては、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額を時価とみなしております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）差入保証金

　　 合理的に見積もった敷金の償還予定時期に基づき、国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、（2）未払金、(3）未払法人税等、(4)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金（１年内返済予定を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（3）有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年５月31日）

　差入保証金は、合理的に見積もった償還予定時期に基づいております。

当連結会計年度（平成28年５月31日）

　差入保証金は、合理的に見積もった償還予定時期に基づいております。

４．社債、借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成27年５月31日）

　　当連結会計年度（平成28年５月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成27年５月31日）

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額33,407千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年５月31日）

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額17,836千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　２．ＭＭＦ（連結貸借対照表計上額66,597千円）については、預金と同様の性格を有することから、取得原価をも

　　　　　って連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　前連結会計年度（平成27年５月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成28年５月31日）

（注）時価の算定方法

　　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

　　　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　　　退職一時金制度（すべて非積立型）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　　　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　　　なお連結子会社においては採用している退職給付制度はありません。

　２．確定給付制度

　（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

　　　　資産の調整表

　（３）退職給付費用

　　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度17,596千円　　当連結会計年度15,132千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

　平成28年３月29日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.06％から、平成28年６月１日に開始する連結会計年度及び平成29年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年６月１日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.5％に変更しました。この結果、

繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は2,614千円減少し、その他有価証券評価差額金が15千円、法人税等調整額が2,629千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

当社グループでは、店舗等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は事業形態別に、「メーカーベンダー事業」、「ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業」及び「ＩＴソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。

「メーカーベンダー事業」・・・主に通信販売

「ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業」・・・有店舗でのＳＫＩＮＦＯＯＤ化粧品販売

「ＩＴソリューション事業」・・・音声通話録音システムの販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務

対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属

設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当連結会計年度のセグメント利益に与える影響額は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　　　前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

（注）1. セグメント利益又は損失の調整額3,483千円は、連結消去に伴う調整額であります。

　　　2．セグメント資産の調整額△192,416千円は、セグメント間債権債務の消去額であります。

　　　3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

（注）1. セグメント利益又は損失の調整額5,564千円は、連結消去に伴う調整額であります。

　　　2．セグメント資産の調整額△229,832千円は、セグメント間債権債務の消去額であります。

　　　3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

         外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略

         しております。

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

         外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略

         しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

（注）債務保証は、銀行からの借入債務10,300千円及び、仕入債務に対して負担する求償債務（極度額）30,000千円

　　　であります。

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

重要性がないため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は１株当たり当期純損失であり、

　　　　　また潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

　　　　　　連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

当事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

　　　時価法

(3) たな卸資産

①商品及び製品

　　総平均法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②原材料及び貯蔵品

　　最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　10～47年

工具、器具及び備品　３～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　　　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 返品調整引当金

  返品による損失に備えるため、過去の実績を基準として算出した見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(5) 関係会社事業損失引当金

　　関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態を勘案し、債務超過額のうち、当該関係会

　社に対して計上している貸倒引当金を超過する金額について計上しております。 ４　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　　（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた3,851千円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　①担保に供している資産は、次のとおりであります。

　②担保に係る債務

上記①の資産に銀行取引に係る根抵当権（極度額200,000千円）が設定されておりますが、前事業年度末及び当事業年度末現在対応する債務はありません。

３　保証債務

　以下の関係会社等について、金融機関からの借入及び仕入債務の求償権の履行に対し、次のとおり債務保証を行っております。

①借入債務

②仕入債務に対して負担する求償債務(極度額）

４　受取手形裏書譲渡高

（損益計算書関係）

　　※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64.0％、当事業年度65.4％、一般管理費に属する費用の

　おおよその割合は前事業年度36.0％、当事業年度34.6％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式81,332千円、関連会社株式4,436千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式101,332千円、関連会社株式7千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

　平成28年３月29日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.06％から、平成28年６月１日に開始する事業年度及び平成29年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年６月１日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.5％に変更しました。この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は2,596千円減少し、その他有価証券評価差額金が15千円、法人税等調整額が2,612千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

（注）当期増加の主な内訳

ソフトウェア　  基幹システム改修　　13,283千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

  (注)　１．当社定款の定めにより、単元未満株主は会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規

　　　　　　定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受

　　　　　　ける権利以外の権利を有しておりません。

　　　　２．当社の株主名簿管理人は以下の通りです。

　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　 事業年度（第34期）（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）平成27年８月21日　東海財務局長に提出

(2)内部統制報告書及びその添付書類

 　事業年度（第34期）（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）平成27年８月21日　東海財務局長に提出

(3)四半期報告書及び確認書

　（第35期第１四半期）（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）平成27年10月14日　東海財務局長に提出

　（第35期第２四半期）（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）平成28年１月14日　東海財務局長に提出

　（第35期第３四半期）（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）平成28年４月14日　東海財務局長に提出

(4)臨時報告書

   平成28年８月25日　東海財務局長に提出

　 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨

   時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイケイの平成27年６月１日から平成28年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイケイ及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイケイの平成28年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社アイケイが平成28年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイケイの平成27年６月１日から平成28年５月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイケイの平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上