【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月23日 |
| 【事業年度】 | 第69期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社トーハン |
| 【英訳名】 | TOHAN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤井 武彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区東五軒町６番24号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２６９）６１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小寺 勉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区東五軒町６番24号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２６９）６１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小寺 勉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項ありません。 |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成28年６月30日に提出いたしました第69期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
(7）大株主の状況
６ コーポレート・ガバナンスの状況等
(1）コーポレート・ガバナンスの状況
③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（７）【大株主の状況】
（訂正前）
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社講談社 | 東京都文京区音羽二丁目12番21号 | 3,715 | 5.26 |
| 株式会社小学館 | 東京都千代田区一ツ橋二丁目３番１号 | 3,609 | 5.11 |
| トーハン従業員持株会 | 東京都新宿区東五軒町６番24号 | 2,583 | 3.66 |
| 株式会社文藝春秋 | 東京都千代田区紀尾井町三丁目23番地 | 1,988 | 2.82 |
| 株式会社旺文社 | 東京都新宿区横寺町55番地 | 1,905 | 2.70 |
| 株式会社新潮社 | 東京都新宿区矢来町71番地 | 1,812 | 2.57 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 1,679 | 2.38 |
| 株式会社学研ホールディングス | 東京都品川区西五反田二丁目11番８号 | 1,532 | 2.17 |
| 株式会社集英社 | 東京都千代田区一ツ橋二丁目５番10号 | 1,397 | 1.98 |
| 全国書店共助会 | 東京都新宿区東五軒町６番24号 | 1,333 | 1.89 |
| 計 | － | 21,557 | 30.57 |
（注）上記のほか、自己株式が1,559千株あります。
（訂正後）
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社講談社 | 東京都文京区音羽二丁目12番21号 | 3,715 | 5.26 |
| 株式会社小学館 | 東京都千代田区一ツ橋二丁目３番１号 | 3,609 | 5.11 |
| トーハン従業員持株会 | 東京都新宿区東五軒町６番24号 | 2,576 | 3.65 |
| 株式会社文藝春秋 | 東京都千代田区紀尾井町三丁目23番地 | 1,988 | 2.82 |
| 株式会社旺文社 | 東京都新宿区横寺町55番地 | 1,905 | 2.70 |
| 株式会社新潮社 | 東京都新宿区矢来町71番地 | 1,812 | 2.57 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 1,679 | 2.38 |
| 株式会社学研ホールディングス | 東京都品川区西五反田二丁目11番８号 | 1,532 | 2.17 |
| 株式会社集英社 | 東京都千代田区一ツ橋二丁目５番10号 | 1,397 | 1.98 |
| 全国書店共助会 | 東京都新宿区東五軒町６番24号 | 1,333 | 1.89 |
| 計 | － | 21,550 | 30.56 |
（注）上記のほか、自己株式が1,559千株あります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
（訂正前）
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、
（訂正後）
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、子会社の管理を担当するチームを置き、社内規程に基づき、定期的に子会社より業績等の報告を受けるとともに、経営上の重要事項に関する協議を適切に行っております。