6678 テクノメディカ 有価証券報告書－第29期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第25期から第28期の関連する主要な経営指標について、過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、訂正後の決算数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、平成28年8月19日に四半期報告書及び有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

６．当社は、平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を300株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、臨床検査用分析装置及び医療機器の研究開発、製造、販売、輸出及び、これら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる業務とし、さらにこれら装置の保守サービス等の事業活動を展開しております。

　販売系統としましては、当社が直接国内・海外ユーザーへ製品を販売する場合と、販売業者を経由し国内・海外ユーザーへ製品を販売する場合があります。なお、子会社・関連会社はありません。

当社は医療機器及び、これら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため品目別に事業の内容を記載いたします。当社の製品は４つに分類でき、その内容は下記のとおりであります。

(1）採血管準備装置

　採血管準備装置とは、採血・採尿検査に関する受付業務から採血・採尿検査準備作業を自動でおこなう装置であります。採血管準備装置には、採血管準備装置とその周辺機器である採血・採尿自動受付機、採血台搬送表示システム、自動検体仕分け装置、全自動尿分析・分取装置、一般検査前処理装置、PIS患者認識システム（Patient Identification System）及びアンプルラベラーがあります。

　採血管準備装置は、患者の待ち時間短縮、看護師の採血業務支援ならびに、検体の取り違え事故防止が可能であります。さらに採血・採尿自動受付機、採血台搬送表示システム、簡易採血管供給部といった各種周辺機器を付加することで、それぞれの医療施設にあった採血管準備のトータルシステムを提供することが可能であります。また、PIS患者認識システムは、バーコードと携帯端末の活用で患者の誤認、輸血ミス等の医療事故を防ぎ、正確な医療業務の遂行を支援するシステムであります。

(2）検体検査装置

　検体検査装置とは、医療施設において血液等の検体を測定し、値を数値化することにより、診断の目安とする装置であります。当社で販売している検体検査装置は、血液中の酸素や炭酸ガス分圧及び、pH等を測定する血液ガス分析装置・ハンディ型血液ガス分析装置、電解質を分析する専用の電解質分析装置、赤血球の凝縮による血球の沈降度を測定する赤血球沈降速度測定機、DNAの酸化的損傷ストレスマーカーである尿中8-hydroxy-deoxyguanosine(8-OHdG)を測定する尿中酸化ストレスマーカー測定システム等であります。

(3）消耗品等

　消耗品としては、採血管準備装置、検体検査装置、及びその他に含まれる分析装置で検査時に使用する採血管、ラベル、日常校正イオン電極用常用標準血清、センサーカード、ガストロール、キャリブレーション用パック、ハルンカップ等でありますが、その他に採血管準備装置及び検体検査装置の保守も含めております。また、一般個人が尿で健康チェックをおこなうセルフモニタリング用ヘルスケア製品の販売も含まれます。

(4）その他

　その他セグメントには、医療施設向け電子カルテ・検査システム、農業・食品分野で使用するハンディ型分析装置を分類しております。医療施設向け電子カルテ・検査システムは、中小規模病院を中心にシステムの受注を受けております。農業・食品分野で使用するハンディ型分析装置には、植物中の糖度・酸度や主要肥料成分を測定する糖度酸度分析装置・養液測定装置があり、農業試験場、ＪＡ、大学等へ販売しております。

　当社事業の系統図は次のとおりであります。

　採血管準備装置、検体検査装置及びその他装置の研究開発・設計は社内でおこない、製造工程を社外協力会社へ委託しております。組立委託先から製品を受入検査基準に従い受入した後、社内での最終調整を経て、出荷検査基準を満たした製品を本社より出荷しております。このような体制を構築することにより、研究開発や販売等に経営資源を集中することが可能となっております。

　消耗品等については受注見込量を本社にて調合・調整・包装あるいは製造をおこなっております。これら消耗品の品質検査は製造工程と出荷前の２段階でおこない、製品の品質確保を図っております。万一出荷後の不具合が見つかった場合には、同一製造ロットを全て回収し交換をおこなう体制を整えております。

　ヘルスケア製品につきましては、研究開発および生産を社内でおこなっております。個人の方々の、健康のセルフモニタリングに役立つ製品を、社内研究開発部門で開発し、本社にて製造工程で品質検査をおこないながら、受注見込量の生産をおこなっております。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府および日銀による経済・金融政策を背景に、企業業績や雇用環境に改善が見られるなど、緩やかな景気回復基調を維持しつつも、個人消費の伸び悩みや、為替相場・原油価格の急激な変動等の懸念材料も多く、依然として先行きの不透明な状況で推移しました。

世界経済については、米国・欧州において堅調な個人消費の下支え等により底堅く推移した一方、中国をはじめとする新興国においては景気減速の傾向が顕著となり、米国の金融政策や原材料価格の動向に対する警戒感も相まって、全体として停滞感の強い展開が続きました。

国内医療業界においては、政府の定める「骨太の方針」において、2016年度から2018年度を財政健全化のための「集中改革期間」と位置づけ、社会保障費の伸びを抑制していく方針が明確に示される中、平成28年４月１日に行なわれた診療報酬の改定においては、本体・薬価等を合わせた全体としての改定率がマイナス0.84％となるなど、医療費の抑制政策が継続して推進されており、依然として厳しい状況が続いております。

このような経営環境の中で、当社では、採血管準備装置の主力機種であるBC・ROBO-8000RFIDにより既存ユーザーの更新需要を着実に捕捉するとともに、健診施設・クリニック向けの卓上タイプにより、中小規模の医療施設における検体管理強化のニーズにも対応し、また、全自動尿分取装置UA・ROBO-2000RFID、RFID輸血管理・照合システムおよびRFID尿検体管理システムの販売拡大により、更なる市場シェアの拡大に注力してまいりました。

（※）RFID:Radio Frequency IDentification・・・ICタグの個別情報を無線通信によって読み書きするシステム

その結果、国内市場における売上高は、8,233,096千円(前期比0.1%減)となりました。海外市場における売上高は、欧州・中南米向けの装置売上が伸長した一方、アジア市場における販売が伸び悩んだことにより、799,325千円(前期比11.3%減)、また、総売上高に対する海外売上高の占める割合は、前期比1.1ポイント減少し8.8%となりました。

以上の営業活動の結果、当事業年度の売上高は9,032,422千円(前期比1.2%減少)となりました。品目別の売上高としては、消耗品等（前期比4.4%増加）、その他（前期比38.8%増加）が、前期比において増加となりました。利益面に関しては、仕入原価の増加等により売上総利益は4,009,728千円(前期比11.4%減少)、新型採血管準備装置・血液ガス分析装置の開発等により研究開発費が前期比124,105千円増の464,928千円となった事から販売費及び一般管理費は2,368,773千円(前期比5.9%増加)となり、営業利益は1,640,955千円(前期比28.3%減少)、経常利益は1,645,558千円(前期比26.9%減少)、当期純利益は1,197,035千円(前期比16.2%減少)となりました。

なお、当社は医療機器及び、これら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため品目別に業績を記載いたします。

 ＜採血管準備装置＞

当事業年度における採血管準備装置の売上高は3,948,137千円(前期比7.0%減少)となりました。

検体情報の統括管理システム「RFID」を搭載した付加価値の高い製品ラインナップを取り揃え、採血室業務の効率化を実現する、最適な装置のシステムの組み合わせを提案する営業活動を展開してまいりましたが、国内の大病院を中心に、採血管準備装置の更新について慎重な姿勢があったこと等により、前期比において採血管準備装置の販売単価は低下、納入施設数は横ばいとなりました。

 ＜検体検査装置＞

当事業年度における検体検査装置の売上高は544,202千円(前期比10.9%減少)となりました。

血液ガス分析装置「GASTAT-1800シリーズ」、「GASTAT-navi」を主力として、電解質分析装置では「STAX-5 inspire」、「STAX-6」等、デスクトップ型とハンディ型を揃え、多様なニーズを捉えるべく販売活動をおこなってまいりましたが、他社との競争が激化する市場環境において、前期比での売上は減少となりました。

 ＜消耗品等＞

当事業年度における消耗品等の売上高は4,290,996千円(前期比4.4%増加)となりました。

採血管準備装置のユーザーへの営業訪問時、および技術サービス出向時を活用し、当社純正の消耗品の使用を促進する営業活動を継続した結果、装置の累計納入台数に比例して安定した売上を確保いたしました。

 ＜その他＞

当事業年度において、その他の売上高は249,084千円(前期比38.8%増加)となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の期末残高は5,991,560千円となり、前事業年度末に比べて299,122千円の増加となりました。

なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において、営業活動により得られた資金は1,075,474千円（前期比653,850千円減少）となりました。

これは主に、税引前当期純利益が1,803,045千円、売上債権の減少額が204,019千円であった一方、法人税等の支払
額715,504千円、仕入債務の減少額601,971千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において、投資活動により支出した資金は82,465千円（前期比57,624千円減少）となりました。

これは主に、定期預金の預入による支出120,368千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において、財務活動により支出した資金は693,887千円（前期比404,853千円増加）となりました。

これは主に、自己株式の取得による支出317,550千円、配当金の支払額376,337千円があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当事業年度の生産実績を単一セグメント内の品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　見込生産をおこなっておりますので、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当事業年度の販売実績を単一セグメント内の品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　このたび、会計監査人からの指摘および第三者委員会による調査の結果、当社の売上取引に関して不適切な会計処理が行われていたことが明らかとなりました。この不適切な会計処理は、役職員におけるコンプライアンスの意識が希薄であったこと、内部統制・ガバナンス体制の不備に起因するものと考えられます。

　当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識し、財務報告に係る内部統制を是正するため、第三者委員会からの提言を踏まえ、以下のとおり再発防止策を講じ、内部統制の改善を図ってまいります。

①役職員のコンプライアンス意識の向上

　前期比での売上高の増加を続ける、との経営方針により、不適切な会計処理を行ってまでもこれを実現すべき、との誤った意識を役職員が持つに至りました。これを踏まえ、上場会社として、公正な証券市場の確立に不可欠な適正な開示をおこなうことの責務について認識するため、全役職員を対象に研修を行い、コンプライアンス重視の経営方針を確認いたしました。

　また、社内において製品の売上の認識および製品の検収の意義にかかわる理解の不足があったことが、今回の問題発生と発見できなかったことの一因となっていると考えられるため、売上認識、管理および会計等に関する教育研修についても、全役職員を対象に行いました。

②ガバナンス体制の是正

　採血管準備装置の売上高の前倒し計上は、社内では周知の事実でありながら、これが不適切な会計処理であるとの認識を持たず、異を唱えるものがいなかった事が、不適切な会計処理が長年にわたり継続された一因となっておりました。

　このような不適切な会計処理が再発しないために、現経営陣と一定の緊張感を保った上で厳しく業務執行部門を監督でき、企業経理財務の実務に深い経験を持った取締役候補者を採用し、定時株主総会において取締役として選任予定です。これにより、適切な会計処理の徹底を図ります。

　更には社外取締役として、企業法務等について深い見識を持ち、過去に当社との業務上の接点が無い弁護士を、株主総会において選任予定であります。また、社内で何らかの不適切な処理の疑いがあった場合に通報をする窓口を外部にも設け、適切な対応をとれるようにいたしました。

③収益認識時点を特定する証憑書類の整備

　採血管準備装置に係る売上取引につき、売上計上の根拠証憑としていた「検収確認書兼受領書」が、取引先の検収の事実の有無にかかわらず押印されており、検収の実態を示すものではなく、医療施設等のエンドユーザーにおける検収の事実を示す証憑書類が存在しませんでした。今後、売上計上と検収の実態の乖離を防ぐべく、証憑書類のあるべき形について議論・検討を深め、会計処理上適切な収益認識を裏付ける証憑類の整備を進めます。

④棚卸の実施体制の是正

　期末時点において外部倉庫で採血管準備装置の本体等の一時保管を行っていましたが、これを監査法人に伝えず、当社においても実地棚卸の対象としておりませんでした。これを踏まえ、適正な在庫管理、会計監査人との正確な情報連携を徹底し、棚卸の実施が適切に行われる体制の整備を進めます。

　以上の施策により、社内においてコーポレート・ガバナンスの意義と重要性を改めて共有し、経営者層のみならず従業員一人ひとりが、法令はもとより社会規範の遵守、徹底に努めるべく、ガバナンス体制の建て直しを図ってまいります。

　次に、医療業界において当社が対処すべき課題についてご説明いたします。

　少子化・高齢化の速度が速いわが国では、医療費の増大が国家財政上の大きな負担となり、医療保険財政の悪化に対応するための医療財政の緊縮化、医療費適正化政策の維持・強化等、政府の医療費抑制政策が継続して推進されております。

　臨床検査医療費は、医療保険制度のもと、診療体系による支払制度が基準となっておりますため、制度改革論議のもとにおいて恒常的に２年毎におこなわれる診療報酬の改定は、医療機関の収入に影響し、必然的に当社が主要なターゲットとしている臨床検査市場全体へと響くことが予想されます。

　また医療施設では、臨床検査装置の自動化、ブランチラボ（注1）やFMS（注2）方式による検査の外注・委託の増加、医療施設の統廃合が引続きおこなわれ、今後益々の値下げ要請及びメーカー間の競争が激しくなると予想されます。

　医療施設におけるコスト削減および効率化がおこなわれていく一方、医療の安全への関心の高まり、質の向上、QOL（注3）を重視する風潮は強まり、病気の診断治療から予防へ、治療技術からQOL重視へと医療の質が転機を迎えつつある現在、医療機器メーカーについても新たな視座に立ち、その有り方を検討することが必要とされております。

　このような見通しの中、医療財政やQOLの観点からも、長期療養を要する生活習慣病やストレス診断等のセルフケア、プライマリーケアを実施できるよう、今後も保険点数の影響に左右されず付加価値を付けたPOCT（注4）分野の検体検査装置やヘルスケア製品の研究開発に引続き注力してまいります。

　政府の推進する医療施設業務のIT化による電子カルテやオーダリングシステムの普及に伴い、需要の高まりがある採血管準備装置については新製品の積極的な営業活動を展開すると共に、採血管準備装置導入の後押しとなる電子カルテ・検査システムの販売と併せて、更なるシェアの拡大に努めてまいります。

　医療機器産業では、品質・コスト面において世界的な競争激化が予見されるため、バイオ技術や新素材の利用をおこない、新しい技術を医療機器へ応用した、新規性のあるお客様に選ばれる製品の早期製品化に努めてまいります。

（注１）ブランチラボ

受託先（検査センター）が病院内のスペースに新たに検査室を作るというものであります。

（注２）FMS（Facility Managed System）方式

臨床検査を担当する技師及びそのスペースは病院側から提供されるが、分析装置などの設備、試薬や消耗品等のランニングコスト及び、検査部運営のためのノウハウは受託先の検査センターが負担するシステムであります。

（注３）QOL（Quality Of Life）

人間が日常生活上で必要とされている満足感、幸福感、安定感を規定している様々な要因のことであります。

（注４）POCT（Point Of Care Testing）

診察・看護の現場で医療スタッフが実施する簡易検査ならびに患者自身が在宅で実施する自己検査のことであります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（1）わが国の医療保険財政が臨床検査市場に及ぼしている影響について

　わが国の国民医療費は、平成25年度には40兆610億円、前年度に比べ8,493億円(2.2％)の増加となり、医療費の増大が国家財政上の大きな問題となっております。一方で、経済成長は低迷（国民所得は前年度比2.9％増加）を続けており、医療保険財政の悪化に歯止めをかけることが大きな課題となっております。

　平成28年４月１日からの診療報酬改定では、ネット改定率はマイナス0.84％となり、医療機関の経営環境は、引き続き厳しい状況にあります。

（2）当社の事業戦略及び事業展開上内包するリスクについて

①　採血管準備装置事業の市場規模、市場シェア及び同事業の新市場開拓について

　採血管準備装置事業は、当社が市場ニーズを掘り起こし、製品化をおこなった事業であります。当社の総売上高のうち、採血管準備装置事業と関連消耗品の売上高合計が占める割合は、70％前後に達しております。その依存の大きさからも医療財政の緊縮化などの外的要因による市場規模の収縮、及び次世代機において市場動向やニーズを的確に捉えることができず収益性が低下した場合、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 当社は今後、検体検査装置事業における新製品の拡充を図ることにより、採血管準備装置事業への依存を低下させていく方針であります。

 しかしながら、新製品の研究開発と製品化及び販売計画は、当社の想定どおりに拡大するかは不透明であり、将来においても当社売上高における採血管準備装置事業への依存が大きい可能性があります。

　また、採血管準備装置の当社製品の累計設置施設は1,939施設（平成28年３月期末）であり、市場シェアも当社調べでは累計設置施設数ベース90％前後で推移しております。当社が主な導入のターゲットとしている病床数200床以上の大規模一般病院数を踏まえると、今後、新規の設置台数は伸び悩み若しくは減少に転ずる可能性があります。

　このため、これまでターゲットとしてきた大規模一般病院に限らず、大規模病院の入院病棟や小規模病院をターゲットとした小型の装置開発・販売強化を図ってきております。さらに、治験業務等を受注する検査機関向けに直接販売の拡大を図っておりますが、小型製品については販売単価が低い一方、大型装置販売と同様の営業コストを要することから、潜在需要にもかかわらず、十分な採算を確保できない可能性があります。

②　採血管準備装置事業における顧客との継続的関係強化について

　当社は、主力事業である採血管準備装置事業を取巻く環境を踏まえ、累計設置台数の伸びに応じて、経常的に売上を見込める関連消耗品の売上や保守管理サービス収入により、既納入先との継続的取引の拡大を図っております。一方、これらの消耗品に対し、他メーカーが当社ハード製品に対応しうる非純正品を当社純正品に比し、廉価で販売する動きがあるため、当社は保守管理サービス業務の強化やハード新製品開発時における仕様変更等により、純正品の使用徹底を図っております。

　また、採血管準備装置の法定耐用年数は５年でありますが、第三・第四世代機が設置後10年以上経過し、その間の物理的陳腐化に加え、製品仕様の向上による旧世代機の技術的陳腐化により、当社ハード製品の更新需要の取込みをはかり、予想される純新規需要の減少を補完する計画であります。しかしながら、更新はユーザー側が決定しており、当該ユーザー側の事情により更新が後ろ倒しになる傾向があります。

③　採血管装置事業における競合等の影響及び対応策について

　採血管準備装置事業については、当社製品の市場シェアは90%前後を占めておりますが、競合他社の新製品の仕様、販売価格等の動向を注意深く見守りながら、当社の新製品上市戦略に反映する必要があります。当社製品の販売単価は競合他社に比し、高めに設定されておりますが、機能や処理能力における相違、操作の簡素化、省スペース化、デザイン等のきめ細やかなユーザーニーズが製品へ反映されていることを如何に認知してもらうかということと共に、こうした継続的な製品開発・改良努力による製品差別化、ブランド構築・維持が販売価格維持の上で不可欠であります。しかしながら、ユーザーニーズも多様であり、競合他社の値引き攻勢による、当社の販売予定価額の引下げや受注断念等の販売上の影響を被る可能性があります。

　また、医療施設全体の経営環境の悪化により、装置の新設の中止・延期やスペック・ダウン等の影響があり、当社は採血管準備装置単体に対し、自動搬送採血台、検体搬送システム、RFID機能等のオプション製品を付加し、パッケージとして販売することにより、ユーザーの多様なニーズの吸収による販売単価の拡大を図っておりますが、これらの成否によっては当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　更に、電子カルテやオーダリングシステム導入等、医療施設業務全体のIT化の一環で採血管準備装置が導入されるケースも多くなってきておりますが、医療施設側による採血管準備装置を制御する上位システムの導入遅延

が散見されております。また、臨床検査業務の一層の外注・委託化が進展する中、医療施設側における同業務の委託先の決定遅延が生じる場合があります。これらの要因によっては、当社の採血管準備装置の年間販売計画にも影響を及ぼす可能性があります。

④　採血管準備装置の売上に至るまでに通常長期に亘る営業期間を要することについて

　主力製品である採血管準備装置の導入は、医療機関にとって大規模投資となるため、最終的な決定に至るまでは、２～３年程度の間の情報収集、内部での検討を要するケースが一般的であります。

　このため、当社は可能な限り初期段階から医療機関とのコンタクトを持ち、当社製品の導入をおこなうことのメリットを理解して頂くことが、販売戦略上不可欠であります。

　医療施設における外注委託を含めた臨床検査形態により、装置導入の意思決定プロセスが異なる場合があります。これらの形態変更は装置販売上のキーパーソンの変化に繋がるため、留意が必要であります。また、装置販売候補先における医療施設の人事異動等によるキーパーソンの交代は、有力販売見込先である当該医療施設への販売計画に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（3）研究開発型企業として、研究開発期間と製品化に時間を要することについて

　当社は、研究開発を重要な事業戦略としております。研究開発テーマの策定は市場ニーズの緊急度、技術的ハードル、他社の研究開発動向も踏まえ策定し、案件の開発期間は、基本的に２年として設定しております。しかしながら、技術的なハードルや市場に受入れられる明確な商品コンセプトが設定できない等のケースが生じた場合には、開発の中断を余儀なくされ、現在実施中の研究開発及び今後の研究開発計画に影響を及ぼす可能性があります。

（4）製造委託を中心とする当社の生産体制について

　採血管準備装置事業及び検体検査装置事業における装置の生産については、製造工程の大半を協力会社に委託しております。採血管準備装置BC・ROBO‐888、BC・ROBO‐8000RFIDについては、東芝産業機器システム株式会社と基本契約を締結の上、製造委託をおこない、ロット生産をおこなっております。
　当社は、同社との長期に亘る取引関係及び同社には複数の協力会社があることから、同社を通じた安定的な製品供給が確保されると判断しておりますが、仮に製造委託先に重大な問題が発生した場合には、当社が製品の供給を受けられなくなる可能性があります。
　当社は、製造委託先との連携及び受入検査の強化を通じて、製品の品質確保を図っておりますが、採血管準備装置は、法制度上医療機器ではないものの医療関連機器であり、万が一製品の不具合が生じた場合、当社製品に対する信用失墜等に直面する可能性があります。

    （5）検体検査装置事業及び新規事業分野における長期的事業戦略について

　長期的視点を見据え、採血管準備装置事業及びその関連事業以外の事業育成の視点も重要になってきております。現在、売上に占める比率では大きくはないものの検体検査装置事業における研究開発に注力しておりますが、検体検査装置事業においては採血管準備装置事業に比し、海外メーカーを含め競争力のある既存の競合先も多く、また非医療分野への参入についても当社ブランドの構築、販路の開拓等の課題も多く、これらの分野が当社事業の主力事業若しくは重要な柱になるかどうかは現段階では不透明であります。

（6）海外への輸出について

　海外への輸出については、展示会等でコンタクトのあった販売先と販売独占契約を締結の上、L/C発行等による直接取引、若しくは国内商社経由による販売をおこなっております。
　採血管準備装置については、代理店を通じて輸出もおこなっており、輸出先としては、日本と同様の採血システムを採っているアジア、欧州、中南米地域等であります。平成28年３月期における海外売上高は799,325千円（前期比11.3％減少）、総売上高に占める海外売上高の割合は約8.8％となっており、今後の海外展開によっては、為替リスク、海外代理店との契約、保守管理上のリスク等に直面する可能性があります。

（7）主な特許権等について

　当社は、採血管準備装置に関連するバーコードラベル自動貼付・移送等にかかる特許権、及び検体検査装置事業に関連する特許権を登録済みであります。これらの登録済特許権は、事業実施にあたり、競合他社等から当社の知的財産権を保護するために必要不可欠なものであります。当社が登録済の特許権と類似の特許権を競合他社

が保有しているケースもあるため、製品開発にあたっては、訴訟対策もあり、今後新たに研究開発をおこなったものについての知的財産権保護と併せ、これらの動向にも十分留意していくことが不可欠となっております。

（8）下期への業績偏重について

　当社の主力事業である採血管準備装置事業等の装置関係の売上は、その主要納入先である医療施設からの受注及び納入要請タイミングとの関係上、下期、第４四半期に集中する傾向があります。また、医療施設側の設置する採血管準備装置を制御する上位システムの導入が当初想定した時期よりも遅延した場合には、翌期に売上が計上されることになり、一定期間毎に区切った場合の当社の経営成績に、期間毎の変動が生じる可能性があります。一方、これらの装置を稼動するための試薬、ラベル等の消耗品については恒常的に需要が発生いたします。

 （9）法的規制について

　当社は、各種の医療機器及び体外診断用医薬品の関連製品の製造、販売を行っております。医療機器及び体外診断用医薬品の製造販売業と製造業は、薬事法（昭和35年8月10日　法律第145号）をはじめとして、医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（QMS省令：Quality Management System:平成16年12月17日　厚生労働省令第169号）及びそれに関連する各種法令により規制を受けております。

　薬事法は、医療機器を含め、それらの品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制を行っており、また許可は“５年をくだらない政令で定める期間ごとに、その更新を受けること”とされております。QMSは、品質の良い医療機器等を供給するために、製造時の管理、遵守事項を定めております。

　当社は、薬事法やQMS省令に基づく許可を受け、（第2種医療機器製造販売業許可番号　14B2X00034、有効期間平成25年9月11日から平成30年9月10日まで；医療機器製造業許可番号　14BZ000484、有効期間平成24年2月24日から平成29年2月23日まで；14BZ005014、有効期間平成25年9月11日から平成30年9月10日まで；体外診断用医薬品製造業許可番号　14E1X80023、有効期間平成28年7月18日から平成33年7月17日まで；体外診断用医薬品製造業許可番号　14EZ280108、有効期間平成26年11月25日から平成29年9月17日まで；医薬品製造業許可番号　14AZ200108　有効期間平成24年9月18日から平成29年9月17日まで）厚生労働省及び神奈川県の監督を受けております。

（10）採血管準備装置事業及び検体検査装置事業等の当社製品の販売経路及び最終販売先について

　両事業を通して、当社の最大の最終販売先は医療施設でありますが、主に医療品・医療機器卸会社経由で販売をおこなっております。これは、最終販売先である医療施設が機材調達先の絞込みをおこなっており、既存取引先である医療卸会社経由での取引を望んでいるケースが多いこと、また卸会社経由での顧客ニーズ情報の提供を受け、当該卸会社を活用すること等の当社側の販売戦略上の要因によるものであります。この他、医療メーカーの製品と当社製品をセットで販売する際には、当該医療メーカー経由での取引も最近は増加傾向にあります。

　主要最終販売先として医療施設の他、検査機関が挙げられます。医療施設による臨床検査業務の外注・委託化の進展に伴い、医療施設に設置する当社装置製品の直接かつ最終販売先として検査機関が一定割合を占めるようになったためであります。検査機関は様々な医療機器等に対するノウハウを背景に、医療施設の機器選定に対して一定の影響力を有していることから、最終販売先如何にかかわらず検査機関に対しても販売戦略上、十分なフォローアップが必要となっております。

　海外については、展示会等でコンタクトのあった販売先と販売独占契約を締結の上、Ｌ／Ｃ発行等による直接取引、若しくは国内商社経由による販売をおこなっております。

　非医療関連事業であるその他の事業（糖度酸度分析装置、養液測定装置等）については、総売上に占める比率は大きくはありませんが、農業試験場、ＪＡ、大学等へ販売をおこなっております。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社は、新しい価値をもった独創的新製品を開発し、新たな市場を開拓することを目的とし、積極的な経営資源の投資をおこなうことにより、今後とも新製品の継続的な上市をおこない、収益基盤の更なる強化をおこなってまいります。

　当社の研究開発活動は、1)最先端技術の研究開発及び新製品開発、2)新製品の設計及び商品改良開発、ソフトウェア開発があります。研究開発案件の平均的な開発期間は、市場ニーズの緊急度、技術的ハードル、他社の研究開発動向も踏まえ基本的に２年間と設定しております。

　検体検査装置を中心とした最先端技術の研究開発については、研究開発型企業として人員的にも多くの経営資源を投入しており、今後も大学との共同研究及び、外部有識者との研究会等を通じ収集・議論して生み出されたアイデアを製品開発に反映し、新たな収益の柱となる新製品の上市を目指してまいります。

　また製品開発のコンセプトに応じプロジェクトチームを編成し、急速な進歩を遂げる先端技術と多様化するユーザーニーズに対応した新製品を市場へ送り出せるよう、研究開発活動をおこなっております。

　当事業年度の研究開発活動におきましては、採血管準備装置の研究開発費198,608千円、検体検査装置分野の研究開発費266,319千円、合計464,928千円を費用計上しております。

　今後においても、バイオ分野からのセンシング技術への応用や先端センシング技術の研究をおこなっていき、新しい技術を医療機器に応用して変化の激しい市場のニーズに対応した製品の開発に努めてまいります。

なお、当社は医療機器及び、これら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため当事業年度における品目別に主な研究開発活動を記載すると、以下のとおりです。

［採血管準備装置］

当社の主力製品である採血管準備装置においては、ユーザーニーズに対応した各種周辺機器の開発及び製品改良に引続き取組んでおります。

［検体検査装置］

当社の検体検査装置の主力製品である血液ガス分析装置及び当社独自のセンサー技術を利用したハンディタイプ機器を中心として、ユーザーニーズに対応した製品の改良と新しいコンセプトに基づく製品の開発に引続き取組んでおります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

（1）当事業年度の財政状態の分析

①資産の部

当事業年度の資産の期末残高は、前事業年度末に比べ347,329千円減少し、14,801,076千円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ185,854千円減少し、13,341,745千円となりました。これは主に、販売代金の回収が順調に進んだことにより、現金及び預金が419,491千円増加、受取手形が292,196千円増加した一方で、売掛金が685,431千円減少したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ161,475千円減少し、1,459,330千円となりました。これは主に、消耗品用組立製造ラインの償却により、機械及び装置が29,764千円減少したことによるものであります。

②負債の部

当事業年度の負債の期末残高は、前事業年度に比べ850,139千円減少し、2,719,876千円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べて763,383千円減少し、2,498,597千円となりました。これは主に、買掛金が601,971千円減少したことによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ86,756千円減少し、221,279千円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が149,459千円減少したことによるものであります。

③純資産の部

当事業年度の純資産の期末残高は12,081,200千円となり、前事業年度末に比べて502,809千円増加しました。これは主に、自己株式取得による自己株式が317,550千円が増加した一方で、別途積立金が500,000千円増加、繰越利益剰余金が320,359千円増加したことによるものであります。また、自己資本比率は、前事業年度末の76.4%から5.2ポイント増加し、81.6%となりました。

（2）当事業年度の経営成績の分析

当事業年度の経営成績は売上高は9,032,422千円（前期比1.2%減少）、営業利益は1,640,955千円（前期比28.3%減少）、経常利益は1,645,558千円（前期比26.9%減少）、当期純利益は1,197,035千円（前期比16.2%減少）となりました。

①売上高

売上高は、前事業年度に比べ112,717千円減少し9,032,422千円となりました。売上減少となった製品群は、採血管準備装置（前期比7.0%減少）、検体検査装置（前期比10.9%減少）であります。

国内市場における売上高は8,233,096千円（前期比0.1%減少）となりました

海外市場における売上高は799,325千円（前期比11.3%減少）となりました。

②売上総利益及び営業利益

　売上総利益は、4,009,728千円（前期比11.4%減少）となりました。売上高が112,717千円減少し、販売費及び一般管理費が132,215千円（前期比5.9%増加）増加したことにより営業利益は1,640,955千円（前期比28.3%減少）となりました。販売費及び一般管理費の主な増加要因は、研究開発費が前期比124,105千円増の464,928千円となったことによるものであります。

（3）当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、5,991,560千円（前期比299,122千円増加）となりました。
　なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

営業活動により得られた資金は1,075,474千円（前期比653,850千円減少）となりました。

　これは主に、税引前当期純利益が1,803,045千円、売上債権の減少額204,019千円であった一方、法人税等の支払額715,504千円、仕入債務の減少額601,971千円があったことによるものであります。

投資活動により支出した資金は82,465千円（前期比57,624千円減少）となりました。

　これは主に、定期預金の預入による支出120,368千円であった一方、保険積立金の払戻による収入40,386千円があったことによるものであります。

財務活動により支出した資金は693,887千円（前期比404,853千円増加）となりました。

これは主に、自己株式の取得による支出317,550千円、配当金の支払額376,337千円があったことによるものであります。

（4）経営戦略の現状と見通し

①目標とする経営指標

　当社では、新しい価値をもった新製品の研究開発と市場のニーズに対応した製品の提供を継続的におこなう事により事業の継続性及び株主への安定配当を実現するため、事業規模の拡大という面から売上高の伸張率で毎事業年度12.5％～15.0％の安定成長、収益性の確保という面から売上高経常利益率20％の達成に努めております。

②今後の見通し

　次期の見通しにつきましては、雇用や所得の改善により緩やかな国内景気の回復基調が続くことが予想され、世界経済においても、米国や欧州を中心に景気の緩やかな拡大が見込まれる一方、中国をはじめとした新興国における景気減速もあり、全体としては力強さを欠いた経済情勢が続くものと予想されます。

　医療機器業界においては、診療報酬全体でのネットの改定率が８年ぶりのマイナスとなるなど、社会保障費の伸びを抑制する政策運営の方針が顕著となる中で、医療機関の経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。医療施設による積極的な設備投資が必ずしも見込まれない現状にあって、サービス体制の拡充による顧客サポートの強化を実現し、新たな付加価値を提案することで、顧客満足度の向上と収益構造の改善を図ってまいります。また、主力製品である採血管準備装置および検体検査装置について、引き続き新型装置を積極的に上市し、研究開発型企業としての更なる価値向上に努めてまいります。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要の主な内容

　当社の資金需要は、生産活動に必要な運転資金（仕入、人件費等）、事業規模の成長に応じて製品及び消耗品の出荷・検品作業ならびに研究開発施設の増設をおこなうための設備投資資金、市場の潜在需要を掘り起こす新しい価値をもった独創的新製品の開発及び既存製品の製品競争力強化のための研究開発資金が主な内容であります。

②財務政策

　当社では資金の使途、目的に対応して、営業活動から得られるキャッシュ・フローや金融機関からの借入等、調達方法を組み合わせ、低コストかつ安定的に資金の確保をおこなう方針であります。

　今後も引き続き、財務の健全性を保ち、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことにより、成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金を調達することができるよう努めてまいります。

（6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社は、経営の透明性及び効率の向上、経営資源の有効投資及び、経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定機関の確立に努めるとともに、企業価値の最大化を目指し経営方針を立案しております。

  しかしながら、当社の属する医療機器業界におきましては、医療保険財政の悪化にともなう診療報酬の改定が恒常的に２年毎におこなわれており、医療機関の収入源は必然的に当社が主要なターゲットとしている臨床検査市場全体へと響くこととなり、今後益々の値下げ要請及びメーカー間の競争が激しくなると予想されます。

  当社としては、医療施設業務のIT化による電子カルテやオーダリングシステムの普及にともない需要の拡大が見込める、当社主力製品の採血管準備装置及びその周辺機器の販売に引続き注力してまいります。

  検体検査装置につきましては、引続き血液ガス分析装置をはじめとした保険点数の影響を受け難い、付加価値のある各種分析装置の販売に注力してまいります。

  また、新製品の研究開発につきましては、今後需要の拡大が見込まれるPOCT分野の製品の開発をおこなうこと及び生活習慣病の増加がもたらす国民医療費の増大に対応し、個々人が生活習慣改善の必要性に気付くための日々の健康状態モニター用製品の開発をおこない、当社主力製品の採血管準備装置に並ぶ新たな収益の柱とできるよう、研究開発に注力してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

(1）重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社は、国内９ヶ所に支店、営業所を有している他、２ヶ所に出張所を設けております。

　以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額には消費税等は含まれておりません。

２．臨時雇用者数は、[　]内に外書きで記載しております。

３．当社は、医療機器、及びこれら装置で使用する消耗品の製造販売を主たる事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき300株の割合をもって分割しております。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式150,099株は、「個人その他」に1,500単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１.平成28年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、カバウター・マネージメント・エルエルシーが平成28年３月15日現在で703,600株を保有している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができていないことから、上記大株主の状況には含めておりません。

大量保有者　　　　　　　　カバウター・マネージメント・エルエルシー

住所　　　　　　　　　　　アメリカ合衆国イリノイ州60611、シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー401、

　　　　　　　　　　　　　2510号室

保有株券等の数　　　　　　株式　703,600株

株券等保有割合　　　　　　8.03％

      ２.平成25年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、エフエムアール　エルエルシーが平成25年11月29日現在で804,000株を保有している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができていないことから、上記大株主の状況には含めておりません。

大量保有者　　　　　　　　エフエムアール　エルエルシー

住所　　　　　　　　　　　245  Summer Street, Boston, Massachusetts 02210，USA

保有株券等の数　　　　　　株式　804,000株

株券等保有割合　　　　　　9.18％

　　　３.平成25年５月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーが平成25年５月９日現在で3,525株を保有している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができていないことから、上記大株主の状況には含めておりません。

大量保有者　　　　　　　　インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シー

住所　　　　　　　　　　　717 Fifth Avenue, 10th Floor, New York, NY 10022

保有株券等の数　　　　　　株式　3,525株

株券等保有割合　　　　　　12.07％

（注）当社は、平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の所有株式数は、株式分割前の株式数にて記載しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式99株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　 該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を重要施策の一つと位置付けし、経営環境、業績に裏付けられた成果の配分と、内部留保額の決定をおこなうことを基本方針としております。

　各事業年度における配当の回数につきましては、期末配当のみ一回を基本としておりますが、業績の状況に応じて中間配当制度を活用し、株主の皆様へ適切な利益還元を図りたいと考えております。

　なお、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をおこなうことができる旨を定款に定めております。

　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　臨床検査医療費は、医療保険制度のもと、診療体系による支払い制度が基準となっております。そのため、医療保険財政の悪化が深刻な問題となっているわが国では、政府の医療費抑制政策が継続して遂行され、臨床検査市場は、厳しい状態となっております。また、医療機器の研究開発においても、世界的な競争が激化しており、研究開発のさらなる活性化が必要とされております。

　このような状況のもと、経営環境、業績ならびに今後の事業計画等を勘案のうえ、平成28年３月期の配当につきましては、１株当たり43円の配当を実施する予定であります。

　内部留保金につきましては、激変する社会の変化、医療の変化に迅速に対応すべく、不断の技術革新に努め、市場ニーズに対応した、新規性のある製品の研究開発やグローバルな事業戦略の展開を積極的におこなうために有効投資をし、収益の向上を図り株主に還元してまいりたいと考えております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

２．□印は、株式分割（平成25年10月１日付で１株を300株に株式分割）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５【役員の状況】

（１）平成28年８月19日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．平成27年６月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．髙良高氏、水野宏治氏、倉島君夫氏は、社外取締役であります。

３．平成27年６月25日の選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

４．平成27年６月25日の選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

（２）当社は、平成28年９月15日に開催予定の第29期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名の選任および監査等委員である取締役１名の選任議案を上程する予定であります。当該議案が承認された場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなります。なお、役職名は定時株主総会後に開催予定の取締役会の決議事項を含めて記載しております。

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．髙良高氏、水野宏治氏、倉島君夫氏、安酸庸祐氏は、社外取締役であります。

２．平成28年９月15日の選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

３．平成27年６月25日の選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

４．平成28年９月15日の選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制の概要と、当該体制を採用する理由

当社の企業統治の体制は、以下のとおりであります。

＜株主総会＞

会社法上で定められた企業の意思決定決議は、定時株主総会または臨時株主総会で決議しております。

＜取締役会＞

取締役会は経営の基本方針に関する意思決定等をはじめとする、定款及び取締役会規程の定める経営上の重要事項を決議しております。取締役会は毎月１回定期開催するほか、必要に応じて機動的に臨時開催しております。

＜監査等委員会＞

監査等委員会は、取締役である常勤監査等委員１名、社外取締役３名（うち１名は独立役員）の合計４名で構成されております。

監査等委員会は毎月１回の定期開催の他、必要に応じて臨時開催しております。監査方針等に従い、収益基盤の安定化と合理化、経営の透明性及び効率化、ならびに企業倫理の確立を維持し続けていくため、取締役の職務執行全般について監査しております。

＜内部監査体制＞

　内部監査は、内部監査室を設置し、業務の執行状況についてコーポレート・ガバナンス向上の視点から、部門長の業務執行等について監査・指導をおこなうとともに、監査等委員と連携の上、内部統制に係わる監査・指導をおこなっております。

＜会計監査人＞

会計監査人は年次の財務諸表の財務監査をおこなっております。また、会計監査人による財務監査の結果は、財務監査終了後、監査等委員へ監査報告書の提出・説明がなされ、緊急の問題があれば随時相談する体制としております。

当社の経営組織及び企業統治体制の概要を図示しますと次のとおりです。

　平成28年３月期の決算監査において、監査法人から、当社の売上取引に関して不適切な会計処理がなされている疑義の指摘を受けて、当社は、平成28年４月28日に本件疑義に係る事実解明及び会計処理の適正性に係る事実解明を目的として第三者委員会を設置しました。この結果、不適切な会計処理が行われたことが判明したため、過年度の売上高の取り消し等の訂正を行うこととなりました。

　この不適切な会計処理は、役職員におけるコンプライアンスの意識が希薄であったこと、内部統制・ガバナンス体制等の不備に起因するものと考えられます。

　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識し、財務報告に係る内部統制を是正するため、以下のとおり再発防止策を講じ、内部統制の改善を図っております。

（１）役職員のコンプライアンス意識の向上

　全役職員を対象に、コンプライアンス全般に係る理解と会計知識の向上を目的とした教育研修を実施いたしました。

（２）ガバナンス体制の是正

　現経営陣と一定の緊張感を保ち、厳しく業務執行部門を管理・監督できる取締役候補者を採用し、株主総会において選任いただく予定です。また同時に、企業法務等について深い見識を備え、過去に当社との業務上の接点が無い弁護士を、株主総会の決議をもって社外取締役として選任いただき、独立役員として届出をおこなう予定です。この他、外部への通報窓口を設け、不適切な会計処理等の再発防止に努めます。

（３）収益認識時点を特定する証憑書類の整備

　売上計上の根拠としていた証憑書類が、検収の実態と乖離していたことから、適切な収益認識を裏付ける証憑類の整備を進めます。

（４）棚卸の実施体制の是正

　外部倉庫で製品の一時保管等を行い、適切な在庫管理がなされていなかった事実を踏まえ、適切な棚卸が行われる体制の整備を進めます。

　上記の施策に加え、今後、内部統制のあり方について議論を深め、再発防止策を検討、実行し、確固たるガバナンス体制の構築を図ってまいります。

・内部統制システムの整備の状況

当社は、生命を左右する病院の救急施設で使用される分析装置を製造・販売しており、製品の品質管理が最重要と認識しております。そのため、人の品質・経営の品質・財務の品質向上を第一と考え、内部統制システムもこの認識のもとに整備しております。

なお、平成27年６月25日開催の定時株主総会において決議のあった定款の一部変更により監査等委員会へ移行したことに伴い、同日開催の取締役会において、移行後の新体制における内部統制の機能を確保すべく、改めて改訂決議をおこなっており、決議内容の概要は以下のとおりであります。

Ⅰ．取締役および使用人（＝社員）の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

イ．取締役会は、法令等遵守のための体制を含む内部統制システムの整備方針について決定するとともに、定期的に状況報告を受ける。

ロ．取締役の職務執行にあたっては、取締役相互で監視するほか、監査等委員会による監査を受ける。

ハ．業務部門から独立した代表取締役直轄部門の内部監査室による内部監査を実施し、法令および定款に反する行為の有無の監視をおこなう。

ニ．法令違反又は社内ルール違反を役職員が発見した場合の報告体制をコンプライアンス規程において整備することにより、通報者の保護に配慮した内部通報制度を構築する。

ホ．コンプライアンスの取り組みは経営企画室が統括し、『倫理規程および行動規範』および『コンプライアンス規程』の徹底を図るべく、使用人（＝社員）教育等を、同部門を中心としておこなう。

へ．使用人（＝社員）の職務の執行状況を定期的に各部門長へと報告させ、取締役は使用人（＝社員）の職務執行状況が、法令および定款等に適合しているかを監視する。

ト．財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法の定めに従い、経理業務に関する規程を整備するとともに、財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを識別し、予防および牽制機能の整備・運用・評価を継続して不備があれば是正していく体制を整備する。

Ⅱ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．経営企画室を主担当部門とし、リスクの洗い出しと見直し、対応策の策定を継続的に進める。各部門長は担当部門のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスクの管理とリスクの極小化を図るとともに、万が一不測の事態が発生した場合においては、予め定めている『トップへの緊急報告制度』に則り、速やかに代表取締役へ報告し、代表取締役を責任者として、速やかに必要な対策を講じる。

ロ．リスク発生の可能性を認識したうえで、リスク発生の回避あるいは極小化および発生した場合の対策を講じる。

Ⅲ．取締役の職務執行が効率的におこなわれることを確保するための体制

イ．取締役の職務執行は、所定の規程に沿って策定される経営計画に則りおこなう。その計画の履行状況は経営会議（＝全国責任者会議）にて確認する。

ロ．取締役の職務執行の効率性を確保するための体制として、職務分掌規程および権限規程に従って取締役は業務を執行し、毎月定期的に取締役会を開催し、各取締役から職務の執行状況について報告するとともに、必要に応じて随時に臨時取締役会の開催をおこなう。

Ⅳ．取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制

代表取締役は、『文書取扱規程』に従って、取締役・社員が適切に各種議事録等、取締役の職務執行にかかる情報および文書（電磁的記録を含む）を整備し、保存・管理するように指導する。取締役および監査等委員は、必要に応じて当該文書を閲覧することができる。

Ⅴ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人（＝社員）の他の取締役からの独立性ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会から職務補助者（監査等委員会スタッフ）の設置について要請があった場合には、監査等委員と他の取締役が協議のうえ、専任または兼任の使用人を監査等委員会スタッフとして配置するものとする。当該スタッフは、監査等委員会スタッフ業務に関し監査等委員会の指揮命令下に置くものとする。また、当該スタッフの人事考課については監査等委員会がおこない、人事異動については、監査等委員会の事前同意を得たうえで決定するものとし、他の取締役からの独立性を確保する。

Ⅵ．取締役および使用人（＝社員）が監査等委員会に報告するための体制ならびに報告をおこなった者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

イ．取締役および使用人（＝社員）は、監査等委員が出席する取締役会・経営会議（＝全国責任者会議）等において、その担当する職務の執行状況について報告するとともに、随時、各監査等委員の求めに応じて業務執行状況の報告をおこなう。

ロ．取締役および使用人（＝社員）は、法令等に違反する事項あるいは当社に著しい損害を及ぼす恐れがあると判断される事項が発生した場合は、監査等委員に対して遅滞なく報告する。

ハ．監査等委員に報告をおこなった者が当該報告をしたことを理由に不利益な取扱いを受けないことを確保する体制とする。

Ⅶ．その他監査等委員会の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制

イ．監査等委員は取締役会のみならず他の重要と判断される社内会議に出席することができ、かつ必要に応じて他の取締役に対して必要な調査・報告等の要請をおこなう。

ロ．監査等委員は、緊急の問題が発生した場合は、会計監査人と随時相談をおこなう。

ハ．監査等委員は、代表取締役との間において定期的な意見交換会を設定する。

Ⅷ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行について当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、総務室において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

《 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方 》

当社は、反社会的勢力によりおこわれる不当な要求に対して一切の拒絶をおこない、また一切の関係遮断をおこないます。また、同勢力と関係のある企業、団体、個人と一切取引をいたしません。
　なお当社は、平成18年９月に「反社会的勢力対応要領」を制定しております。反社会的勢力からの接触があった場合には、同要領に記載されている適切な対応、手順ならびに所轄警察署及び顧問弁護士等へ直ちに連絡・相談をおこない、速やかにこれを排除する体制を構築しております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は、経営の健全性の確保を主目的とする「リスク管理規程」において、当社が認識するリスクに対する基本的な考え方及びその管理方法を明確化しております。

また、弁護士事務所と顧問契約等を締結しており、日常的法律問題および各業務に係る専門分野につき適時・適切な助言及び指導が受けることができるよう体制を整えており、アドバイスを受けております。

・責任限定契約の内容の概要

当社は監査等委員である取締役４名との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

②　内部監査及び監査等委員による監査の状況

内部監査は、代表取締役直轄の機関として業務執行部門から独立した内部監査室（１名）において、内部監査計画に基づき、各部門の所管業務におけるコンプライアンス体制の整備・運用状況を含む監査を随時実施しております。

当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員は常勤監査等委員１名、社外取締役である監査等委員３名の合計４名（提出日時点）であります。各監査等委員は、専門的な見地から取締役の意思決定および職務執行の適法性について監査をおこなっています。なお、社外取締役髙良高氏は中小企業診断士の資格を有しております。

③　社外取締役の状況

有価証券報告書提出日時点における当社の社外取締役は３名であります。

社外取締役髙良高氏と当社の間に人的及び取引の関係はありません。

社外取締役髙良高氏が平成18年4月まで代表取締役を、平成22年3月まで監査役を務めた株式会社高良経営（現　株式会社とんがりコラボ）は当社の議決権の0.17％を所有する資本関係がありますが、所有する議決権の割合を鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え社外取締役として選任しております。

社外取締役水野宏治氏は、当社代表取締役社長實吉政知の三親等の親族（姻族）でありますが、取引の関係はありません。

社外取締役倉島君夫氏と当社の間に人的及び取引の関係はありません。同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお、各社外取締役はそれぞれ当社普通株式を所有しており、本有価証券報告書提出日現在の所有状況を「第４ 提出会社の状況 ５ 役員の状況」の所有株式数欄に記載しておりますので、ご参照下さい。

各社外取締役は、定例・臨時の取締役会等への参加に加え、重要文書の閲覧・関係帳票の精査や、取締役及び従業員に業務状況の報告を求める事で、社内情報の共有化を図っております。また、代表取締役との定期的会合を開催しており、監査上の重要課題等について意見交換をおこなっております。これら活動を通じて、取締役の権限行使・義務履行につき善管注意義務違反を含む監督及び監査をおこなっております。

また、監査等委員４名中の３名（提出日現在）を社外取締役とすることにより、経営監視機能を強化しております。なお、各社外取締役はそれぞれ医療業界・中小企業診断士、企業経営等の種々の経験を通じて、法令、財務・会計、企業統治等に関する専門的で相当程度の知見を有しており、違法性監査に止まらず、外部者の立場から経営全般について大所高所から判断をおこなっております。

当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準として東京証券取引所有価証券上場規程に定められた独立役員の要件を念頭に、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、選任しております。

なお、当社が平成27年６月25日開催の定時株主総会において決議のあった定款の一部変更により監査等委員会へ移行し、社外監査役３名が社外取締役に就任したことに伴い、今後も職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮するため、髙良高氏、水野宏治氏、倉島君夫氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬限度額は、平成27年６月25日開催の定時株主総会において年額300,000千円以内と決議いただいております。

 　　 ２．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、平成27年６月25日開催の定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。

　　　３．監査役の報酬限度額は、平成14年12月17日開催の臨時株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいております。

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員報酬等は、月額報酬と賞与で構成されており、その額は、株主総会での決議事項である報酬限度額の範囲内で、役員各位の役割に応じて、優秀な人材を経営者として確保できる報酬を他社水準を考慮し、各取締役（監査等委員を除く）の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が会社の業績等を鑑みて決定いたしております。

各監査等委員の報酬額は、監査等委員会での協議により決定しております。

⑤　株式の保有状況

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

イ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属監査法人名

阪田 大門（有限責任監査法人トーマツ）

浅井 則彦（有限責任監査法人トーマツ)

（注）継続監査年数は、７年以内のため記載を省略しています。

ロ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名

その他　　　６名

⑦　会社情報に係わる社内体制

当社は、重要な経営関連情報の適時・適切な開示をおこなうことを基本姿勢としており、公正かつ迅速な情報開示に努めております。

個人投資家ならびに機関投資家への会社情報の適時・適切な情報開示体制におきましては、情報取扱責任者を置き、これを経営管理部長が担当しております。決算情報、決定事項及び発生事実について、関連部門から提出された情報を情報取扱責任者によって集約し、代表取締役の承認を得た上で取締役会に上程し、適時開示の審議をおこない、承認を得た後に情報取扱責任者の管理のもと、外部に対し迅速に公表をいたしております。

また、当社ホームページ上での決算発表資料など各種の企業情報の開示や、決算説明会を開催し、投資家をはじめ広く社外に対し情報の開示をおこなっております。

⑧　取締役の定数

当社は、取締役の定数について15名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

株主総会の特別決議要件（会社法第309条第２項）については、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営をおこなうため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款に定めております。

⑪　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．中間配当の実施

中間配当については、株主への機動的な利益還元をおこなうことを可能とするために、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ロ．自己株式の取得

自己株式の取得は機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議をもって自己株式を市場取引等により取得することができる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監

　　　　　査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る監査報酬等

　　　　　の額にはこれらの合計額を記載しております。また、監査契約に基づき支払うべき報酬等の額は確定し

　　　　　ていないため、概算値によっております。

２．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額には、訂正報告書に係る監査報酬の額を含んでおります。

②【その他重要な報酬の内容】

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

④【監査報酬の決定方針】

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

  当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）　原価計算の方法は、ロット別個別原価計算であります。

※主な内訳は以下のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品及び原材料

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          　　　：８～38年

構築物              ：15～20年

機械及び装置        ：７～12年

工具、器具及び備品　：２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

商標権

　商標権については、定額法（償却期間10年）を採用しております。

特許権

　特許権については、定額法（償却期間８年）を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）製品保証引当金

　販売済み製品の無償でおこなう消耗部品の取替費用に充てるため、販売台数を基準として過去の実績率により算定した額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記資産に銀行取引に係る根抵当権が設定されておりますが、担保付債務はありません。

（損益計算書関係）

　※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25.5％、当事業年度23.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74.5％、当事業年度76.5％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の増加41株については、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の増加150,000株については、取締役会決議に基づく東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社の資金需要は、生産活動に必要な運転資金、事業規模の成長に応じて製品及び消耗品の出荷・検品作業ならびに研究開発施設の増設をおこなうための設備投資資金、市場の潜在需要を掘り起こす新しい価値をもった独創的新製品の開発及び既存製品の製品競争力強化のための研究開発資金が主な内容であります。当社では資金の使途、目的に応じ、営業活動から得られるキャッシュ・フローや金融機関からの借入等、調達方法を組み合わせ、資金の確保に努めております。また、保有資金の運用は極めて安全性の高い短期的な預金等に限定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程及び債権管理規程に従い、取引単位で期日管理と残高管理をおこなっております。

　出資金は、出資先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の取締役会規程に従い、出資単位で出資の可否および継続の判断をおこなっております。

　営業債務である買掛金は、概ね１年以内の支払期日であります。

　営業の主たる目的以外の取引に関する債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（注2 参照）

前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項

　資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、ならびに(3) 電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 売掛金

　時価は、一定の期間ごとに区分した売掛金ごとに、売掛金を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっておりますが、算出した時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、信用リスクは個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを時価とみなしております。

　負 債

(5) 買掛金、(6) 未払金、ならびに(9) 預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 未払法人税等、ならびに(8) 未払消費税等

　これらは短期間で納付されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

　これらについては、現金を受け取るまでの期間または現金を返還するまでの期間を合理的に見積もることが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前掲の表から除外しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月31日現在）

当事業年度（平成28年３月31日現在）

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日現在）

　該当事項はありません。

当事業年度（平成28年３月31日現在）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

  該当事項はありません。

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

  該当事項はありません。

（退職給付関係）

①　採用している退職給付制度の概要

　当社の退職給付制度は、中小企業退職金共済法に基づく中小企業退職金共済制度と生命保険会社の企業年金を併用しております。

②　退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（平成27年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（平成28年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額は9,039千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（持分法損益等）

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社は、医療機器およびこれら装置で使用する消耗品の製造販売を主たる事業とする単一セグメントであります。

　当事業年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社は、医療機器およびこれら装置で使用する消耗品の製造販売を主たる事業とする単一セグメントであります。

【関連情報】

　前事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、単一セグメントのため、セグメント情報に代えて、製品群別の販売実績を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をおこなっておりません。

　当事業年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、単一セグメントのため、セグメント情報に代えて、製品群別の販売実績を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をおこなっておりません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．製品等の購入については、提示された見積りを他社より入手した見積りと比較の上交渉により決定しており、他の取引先と同様の条件で製品等を購入しております。

３．製品等の販売については、市場価格を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．製品等の購入、及び研究開発業務の委託については、提示された見積りを他社より入手した見積りと比較の上交渉により決定しており、他の取引先と同様の条件で製品等を購入、及び研究開発業務の委託をしております。

３．製品等の販売については、市場価格を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収に伴う戻入額および一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」は、退任役員への不支給が決定したことに伴う戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

　　　　イ．現金及び預金

　ロ．受取手形

　相手先別内訳

　期日別内訳

　ハ．電子記録債権

　相手先別内訳

　期日別内訳

　ニ．売掛金

　相手先別内訳

　売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

　ホ．商品及び製品

　ヘ．仕掛品

　ト．原材料及び貯蔵品

②　流動負債

　　　　買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書

事業年度（第28期）（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）平成27年６月25日関東財務局長に提出

(2)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度（第25期）（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）平成28年８月19日関東財務局長に提出

事業年度（第26期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成28年８月19日関東財務局長に提出

事業年度（第27期）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）平成28年８月19日関東財務局長に提出

事業年度（第28期）（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）平成28年８月19日関東財務局長に提出

(3)内部統制報告書及びその添付書類

平成27年６月25日関東財務局長に提出

(4)内部統制報告書の訂正報告書

事業年度（第25期）（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）平成28年８月19日関東財務局長に提出

事業年度（第26期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成28年８月19日関東財務局長に提出

事業年度（第27期）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）平成28年８月19日関東財務局長に提出

事業年度（第28期）（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）平成28年８月19日関東財務局長に提出

(5)四半期報告書及び確認書

（第29期第１四半期）（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）平成27年８月７日関東財務局長に提出

（第29期第２四半期）（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）平成27年11月13日関東財務局長に提出

（第29期第３四半期）（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）平成28年２月12日関東財務局長に提出

(6)四半期報告書の訂正報告書及び確認書

（第27期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成28年８月19日関東財務局長に提出

（第27期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成28年８月19日関東財務局長に提出

（第28期第１四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成28年８月19日関東財務局長に提出

（第28期第２四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成28年８月19日関東財務局長に提出

（第28期第３四半期）（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）平成28年８月19日関東財務局長に提出

（第29期第１四半期）（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）平成28年８月19日関東財務局長に提出

（第29期第２四半期）（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）平成28年８月19日関東財務局長に提出

（第29期第３四半期）（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）平成28年８月19日関東財務局長に提出

(7)自己株券買付状況報告書　平成28年４月１日関東財務局長に提出

(8)臨時報告書　平成28年８月８日関東財務局長に提出

・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書

・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノメディカの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テクノメディカの平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テクノメディカの平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社テクノメディカが平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　内部統制報告書に記載のとおり、会社の全社的な内部統制、業務プロセス及び決算・財務報告プロセスに開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正はすべて財務諸表に反映している。

　これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上