6678 テクノメディカ 訂正四半期報告書－第29期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　平成28年３月期の決算監査において、監査法人から、当社の売上取引に関して不適切な会計処理がなされている疑義の指摘を受けて、当社は、平成28年４月28日に本件疑義に係る事実解明及び会計処理の適正性に係る事実解明を目的として第三者委員会を設置しました。平成28年６月23日に、第三者委員会による調査報告書を受領し検討した結果、主に前代表取締役会長や前常務取締役経営管理部長の指示に基づき、不適切な会計処理が行われたことが判明したため、過年度の売上高の取り消し等の訂正を行うことといたしました。

　これらを訂正するため、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、第29期第３四半期（自平成27年10月１日　至平成27年12月31日）に係る四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

　また、四半期財務諸表の記載内容に係る訂正箇所については、XBRLの修正も行いましたので、修正後のXBRL形式データ一式（表示情報ファイル含む）を提出致します。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）業績の状況

(2）財政状態

(4）研究開発活動

第４　経理の状況

２．監査証明について

１　四半期財務諸表

(1）四半期貸借対照表

(2）四半期損益計算書

注記事項

（四半期損益計算書関係）

（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により、企業収益や雇用環境に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、中国をはじめとした新興国における景気減速等、懸念材料も多く、先行き不透明な状況で推移しました。

国内医療業界では、政府による「骨太の方針」において医療サービスの合理化、適正化が改めて提唱されるなど、社会保障費の増加抑制が政策課題とされる中、医療においてもより効率的で持続可能性のある在り方を目指した制度改革が進んでおります。

このような経営環境の中で、当社では採血管準備装置の主力機種であるBC・ROBO-8000RFIDの更新需要を着実に補足しつつ、全自動尿分取装置UA・ROBO-2000RFID、RFID輸血管理・照合システムTRIPS Bt等の新規受注に注力してまいりました。

しかしながら、医療施設における設備投資への慎重姿勢が続く中、販売単価の大きい採血管準備装置関連製品の販売が伸び悩んだ影響により、当第３四半期累計期間の売上高は6,054,726千円(前年同期比4.9%減少)となりました。また、総売上高に対する海外売上高の占める割合は、前年同期比0.9ポイント減少し9.2%となりました。

利益面に関しては、販売の不調による減少に加えて、次期採血管準備装置、ならびに血液ガス分析装置の開発費が増加したこと等により、売上総利益は2,820,752千円(前年同期比11.0%減少)、販売費及び一般管理費は1,671,980千円(前年同期比0.5%増加)となり、営業利益は1,148,771千円(前年同期比23.7%減少)、経常利益は1,150,004千円(前年同期比23.7%減少)、四半期純利益は752,777千円(前年同期比23.7%減少)となりました。

＜単一セグメント内の品目別販売状況＞

・採血管準備装置

当第３四半期累計期間における採血管準備装置の売上高は2,552,910千円(前年同期比12.4%減少)となりました。

国内大病院を中心に、採血管準備装置の更新について慎重な姿勢があったことから、採血室業務の効率化をより向上する、最適な装置のシステムの組み合わせを提案する営業を推進しておりますが、当第３四半期までは未だ十分に成果が現れておらず、採血管準備装置の販売単価及び納入施設数が低下・減少し、国内市場における売上高は2,268,162千円(前年同期比10.6%減少)となりました。海外市場における売上高は、284,748千円(前年同期比24.7%減少)となりました。

・検体検査装置

当第３四半期累計期間における検体検査装置の売上高は314,293千円(前年同期比4.6%減少)となりました。

国内市場においては、競合他社との競争が続いている影響により、売上高は264,202千円(前年同期比6.2%減少)となりました。海外市場では、新興国市場を中心に積極的な販売活動を継続した結果、売上高は50,091千円(前年同期比5.1%増加)となりました。

・消耗品等

当第３四半期累計期間における消耗品等の売上高は3,083,340千円(前年同期比2.3%増加)となりました。

装置の累計納入台数に比例した底堅い伸長に加え、採血管準備装置RFIDラベル売上の増加があったことにより、国内市場における売上高は2,859,271千円(前年同期比2.4%増加)、海外市場における売上高は224,069千円(前年同期比0.9%増加)となりました。

・その他

当第３四半期累計期間において、その他の売上高は104,181千円(前年同期比2.3%減少)となりました。

（２）財政状態

当第３四半期会計期間末の総資産の残高は14,059,823千円となり、前事業年度末比1,088,583千円減少しました。これは主に、売掛金の回収が順調に進んだことにより、売上債権が866,449千円減少したことによるものであります。

当第３四半期会計期間末の負債の残高は2,105,330千円となり、前事業年度末比1,464,685千円減少しました。これは主に、平成27年３月期第４四半期において販売をおこなった製品仕入に係る支払が滞りなく進んだことにより仕入債務が1,163,332千円減少、法人税等の支払により未払法人税等が375,123千円減少したことによるものであります。

当第３四半期会計期間末の純資産の残高は11,954,492千円となり、前事業年度末比376,101千円増加しました。これは主に、利益剰余金が376,101千円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は85.0%となり、前事業年度末比8.6ポイント増加しました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は284,692千円であります。また、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式99株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

　※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

 当社は、医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報は作成しておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノメディカの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第２９期事業年度の第３四半期会計期間（平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年１２月３１日まで）に係る訂正後の四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノメディカの平成２７年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期財務諸表に対して平成２８年２月９日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上