【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月19日 |
| 【事業年度】 | 第99期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
| 【会社名】 | センコー株式会社 |
| 【英訳名】 | SENKO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福田 泰久 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区大淀中一丁目１番30号 |
| 【電話番号】 | 大阪 06（6440）5155（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員経営管理・戦略担当 米司 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区潮見二丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | 東京 03（6862）7091（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員東京主管支店長 篠原 信治 |
| 【縦覧に供する場所】 | センコー株式会社東京主管支店 （東京都江東区潮見二丁目８番10号） センコー株式会社埼玉主管支店 （さいたま市緑区大字大門1916-1） センコー株式会社千葉支店 （千葉県市原市五井9014番地） センコー株式会社阪神支店 （神戸市中央区浜辺通五丁目１番14号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成28年６月28日に提出いたしました第99期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）有価証券報告書に添付しております「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」及び「独立監査人の監査報告書」の記載事項の一部に原本と異なる記載がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
(1）独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
(2）独立監査人の監査報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線で示しております。
（訂正前）
(1）独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
（省略）
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、センコー株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、センコー株式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
（省略）
(2）独立監査人の監査報告書
（省略）
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、センコー株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（訂正後）
(1）独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
（省略）
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、センコー株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年５月13日の取締役会決議において、平成29年４月１日を効力発生日として、会社がその株式を保有する会社の事業活動に対する管理に関する事業並びにグループ運営に関する事業を除く一切の事業を、会社の100％子会社であるセンコー分割準備株式会社に吸収分割の方法により承継し、純粋持株会社に移行することを決議し、同日、センコー分割準備株式会社との間で吸収分割契約を締結した。また、本吸収分割は、平成28年６月28日開催の定時株主総会において承認可決された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、センコー株式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
（省略）
(2）独立監査人の監査報告書
（省略）
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、センコー株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年５月13日の取締役会決議において、平成29年４月１日を効力発生日として、会社がその株式を保有する会社の事業活動に対する管理に関する事業並びにグループ運営に関する事業を除く一切の事業を、会社の100％子会社であるセンコー分割準備株式会社に吸収分割の方法により承継し、純粋持株会社に移行することを決議し、同日、センコー分割準備株式会社との間で吸収分割契約を締結した。また、本吸収分割は、平成28年６月28日開催の定時株主総会において承認可決された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上