E02996 山下医科器械 有価証券報告書－第68期(2015/06/01－2016/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４　平成28年５月期の１株当たり配当額50円には、創業90周年記念配当10円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(山下医科器械株式会社)、連結子会社１社(株式会社イーピーメディック)及び関連会社１社（パナソニックメディコム九州株式会社）の計３社で構成されております。

当社グループは、主に、医療機器メーカーより仕入れた医療機器を、病院をはじめとする医療機関等に販売しており、販売先である医療機関の診療分野、販売活動の形態、取扱い商品の特徴に応じて、次の事業セグメント及び分野構成で事業を行っております。

当社および当社の関係会社の事業における位置づけおよび事業セグメントとの関係は、次のとおりであります。

なお、事業セグメントにつきましては、報告セグメントと同一の区分であります。

（医療機器販売業）

医療機器販売業は、一般機器分野、一般消耗品分野、低侵襲治療分野、専門分野及び情報・サービス分野の５分野から構成されます。

一般機器分野は、汎用医療機器から高度医療機器まで、幅広い製品を取り扱う当社グループの中核事業分野であり、医療機関のさまざまな診療科、ならびに手術室、検査室、救急、ＩＣＵ、病棟、外来などの各部署にわたって、総合的な販売活動を行っております。このうち手術室関連機器としては、手術室ユニットシステムや電気メス、手術台等の様々な手術関連機器・設備を、また診察関連機器としては、ＣＴ、ＭＲＩ、超音波診断装置、その他各種診断機器等を取り扱っております。

一般消耗品分野では、一般機器同様医療機関の各診療科・部門で用いられるあらゆる医療用消耗品材料について、幅広く販売をしております。また、病院施設からの要求が高まる物品管理のアウトソーシングであるＳＰＤに対応するため、自社開発のWeb版物品管理システムの市場導入を進め、顧客の流通精度管理および購買管理を支援するコンサルテーション機能を充実させております。当社では、ＳＰＤ専門の物流管理および営業支援機関であるＳＰＤセンターを佐賀県鳥栖市と福岡市の２カ所に設置しておりますが、平成28年９月からは長崎ＴＭＳセンター（長崎県諫早市）の稼働を開始し、３拠点体制により同事業の強化にあたってまいります。

低侵襲治療分野では、患者の身体的負担をできるだけ少なく抑える低侵襲治療に関わる医療機器を取扱っております。低侵襲治療は、診療科目に関わらず進歩、拡大している専門性の高い治療技術であり、内視鏡、サージカル、ＩＶＥ、ＩＶＲ、循環器に細分類しており、それぞれに専門営業スタッフを配しております。

このうち内視鏡については、特約店として契約しているオリンパス社製の電子内視鏡システム、ファイバースコープなどの販売・サービスを行っております。

サージカルについては、外科用内視鏡および処置具、腹腔鏡などの鏡視下手術機器などを取扱い、ＩＶＥについては、主に消化器内視鏡用の内視鏡下処置具を取扱っております。

また、ＩＶＲについては、Ｘ線透視下での治療を行う際の処置具を取扱い、循環器については心臓疾患治療に使われるペースメーカー、人工心肺装置などの機器や処置具を取扱っております。

専門分野は、整形、理化学、眼科、皮膚・形成の４部門で構成され、特に専門性の高い医療機器を取扱っております。このうち整形部門では、人工関節や骨折治療材料等の整形機器および消耗品を、理化学部門では、血液分析装置や病理検査機器、検査試薬等の理化学機器および消耗品を専門的に取り扱っております。

情報・サービス分野では、電子カルテやオーダリングシステム等の医療情報システムの構築や、ＩＣＴを活用した地域医療体制構築の支援、および医療ガス配管設備工事、医療機器のメンテナンスサービス、医療廃棄物収集運搬業請負等、広範囲にわたる医療関連サービスを提供しております。

また、医療機関向け医療関連ＩＴ製品を一堂に展示した常設総合展示場である「ＭＥＤｉＰｌａｚａ（メディプラザ）西日本」では、専門スタッフによるＩＴコンサルタントを実施しております。

（医療モール事業）

医療モール事業では、広島県福山市において医療クリニック、調剤薬局、デイサービス施設、フィットネスクラブ等の医療・健康関連施設に対する賃貸事業と施設の管理・運営を行っております。

（その他）

連結子会社である株式会社イーピーメディックは、医療機器製造販売業許可（医薬品医療機器等法上の医療機器メーカーの資格）を取得しており、主として整形外科用インプラント（体内埋没型骨材料）商品を取扱っております。同社では、自社開発商品である整形外科用インプラント「アレクサ」（特許取得）の製造を海外の特約メーカーに委託し、販売代理店を通じて全国販売を実施しております。

また、関連会社であるパナソニックメディコム九州株式会社は、電子カルテ等の医療ＩＴ関連システムと周辺機器を販売しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成28年５月31日現在

(注) １  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３  臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2)  提出会社の状況

平成28年５月31日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３  臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3)  労働組合の状況

当社の労働組合は、ＵＡゼンセン同盟山下医科器械ユニオンと称し、ＵＡゼンセン同盟を上部団体として平成20年４月19日に結成されました。平成28年５月31日現在では799名の組合員（パートタイマー含む）で構成されております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

また、連結子会社につきましては、現在労働組合は結成されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、円安・原油安に伴う輸出・生産の改善等による企業業績改善の動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、期間の後半には、中国経済の減速をはじめとした海外経済の不確実性の高まりと、それに伴う金融資本市場の変動の影響により、景気の先行きに不透明感が強まり、不安定な状況となりました。

医療業界におきましては、地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・連携、効率的で質が高い医療の実現等の基本方針に基づき、平成28年度診療報酬改定が行われ、医療材料の改定率については0.11％の引き下げとなりました。また、平成28年度政府予算では、安定的で持続可能な医療保険制度の運営確保に加え、重複頻回受診者への訪問指導、予防・健康管理の推進や地域医療確保対策、及び医療情報の電子化促進等の施策に対し重点的な予算配分がなされております。これに先立ち平成27年９月に成立した改正医療法においては、複数の医療法人を一体運営する「地域医療連携推進法人」制度が創設され、地域医療機関の機能再編を促進させるものとされております。

当医療機器業界におきましては、病院機能の分化促進や地域包括ケアシステム等の在宅医療政策推進を背景に、地域医療機関の経営環境が変化しており、これに伴い経営改善やコスト削減への提案力が従来以上に要請されるなど、業者間の競争がより激化しております。

このような状況の中、当社グループでは、既存取引先との関係強化や、新規取引先の開拓に注力してまいりました。基盤事業であるＳＰＤ事業におきましては、医療機関における消耗品管理の効率化やコスト削減提案等を進めるなど、医療機関に対する経営支援強化に取り組み、付加価値の増大を図ってまいりました。また、物流機能の強化のため、現在、長崎県諫早市に長崎ＴＭＳセンター（平成28年９月稼働予定）の稼働準備を進めており、稼働後は鳥栖物流センターと連携して、物流サービスのより一層の向上を図ってまいります。

これらに加え、当期は、今後拡大が見込まれる医療ＩＴ分野における需要を取り込むため、「ＭＩＴ推進部」を新設し、医療ＩＴメーカーとの合弁会社とも連携しながら、電子カルテ等の販売推進を図ってまいりました。また、米国の医療機器開発企業や国内の介護製品開発企業等の新興企業への出資を行うなど、将来的な製品分野の拡充に向けて取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は、516億15百万円（前年同期比2.6％増）となり、利益面につきましては、売上増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は５億84百万円（前年同期比8.6％増）、経常利益は６億35百万円（前年同期比3.1％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、元社員に対する損害賠償請求権確定による法人税等の増加により３億32百万円（前年同期比7.5％減）となりました。

セグメントの業績は下記のとおりであります。

①　医療機器販売業

医療機器販売業のうち一般機器分野では、大型の新築移転案件等に伴う超音波診断装置や手術室映像システム等の医療機器備品や、回診用Ｘ線撮影装置等の画像診断機器の売上増加により102億１百万円（前年同期比1.8％増）となりました。一般消耗品分野では、急性期医療機関の購買量増加等による医療機器消耗品の売上増加により192億66百万円（前年同期比2.9％増）となりました。内視鏡、サージカル、循環器等により構成される低侵襲治療分野では、電子内視鏡システム等の内視鏡備品や、ＩＶＥ等の内視鏡処置用医療材料の売上増加により134億13百万円（前年同期比3.4％増）となりました。整形、理化学、眼科、皮膚・形成により構成される専門分野では、手術顕微鏡やレーザー光凝固装置等の眼科備品の売上増加により65億90百万円（前年同期比2.3％増）となりました。医療情報、設備、医療環境等により構成される情報・サービス分野では、医療ガス設備工事等の減少により17億93百万円（前年同期比3.7％減）となりました。

この結果、医療機器販売業の売上高は512億64百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は12億21百万円（前年同期比8.9％増）となりました。

②　医療モール事業

医療モール事業におきましては、主として賃料収入により売上高は74百万円（前年同期比7.7％増）、セグメント利益は10百万円（前年同期比285.6％増）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により2億76百万円増加し、投資活動により５億６百万円減少し、財務活動により１億93百万円減少いたしました。この結果、資金残高は前連結会計年度末から４億22百万円減少し、当連結会計年度末残高は35億44百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動により増加した資金は２億76百万円（前年同期は４億64百万円の減少）となりました。

主な要因としましては、棚卸資産の減少１億43百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動により減少した資金は５億６百万円（前年同期は５億73百万円の減少）となりました。

主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出12億83百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動により減少した資金は１億93百万円（前年同期は１億42百万円の減少）となりました。

主な要因としましては、株主配当金１億10百万円の支出によるものであります。

２ 【販売の状況】

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 事業基盤の強化

高度化する顧客ニーズと厳しさを増す経営環境に対応するため、当社グループの有する企画提案力の向上、仕入先メーカーや協力企業との関係強化による商品提案力の向上を図るなど、商品・サービスの付加価値を高め、顧客の満足と信頼を向上させることにより、地域市場における競争力強化、事業基盤の強化を図ってまいります。

(2) 新しい事業分野の育成

今後の市場拡大が見込まれるヘルスケア分野におきましては、当社が出資しております国内新興企業が開発した介護製品を、新設部署であるヘルスケア事業推進部にて販売してまいります。また、同様に需要拡大が見込まれる電子カルテ等の医療ＩＴ分野では、ＭＩＴ推進部にて、医療ＩＴメーカーとの合弁会社と連携を図り、グループとしてのシェア拡大を図ってまいります。その他、循環器事業の拡大や、子会社による整形分野での新製品の開発等、新しい事業分野の育成を図ってまいります。

(3) 効率的な物流体制の構築

本年９月の長崎ＴＭＳセンターの稼働後は、早期にフル稼働体制を整え、鳥栖物流センターおよび福岡・鳥栖両ＳＰＤセンターと連携して、高精度で迅速かつ効率的な物流体制の構築を目指します。

(4) 人材育成・組織の活性化

当社グループでは、業務関連研修の他、階層別研修、新任管理職研修、コンプライアンス研修等、多様な研修体系による従業員教育を実施しております。今後はさらに研修方法や内容の充実化を図り、人材育成に取り組んでまいります。また、従業員が健康に働くことができる職場環境の整備に努めるなど、従業員の健康にも配慮した経営を実践することにより、組織の活性化と健全な経営の維持に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めてまいりますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、記載中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定の物流拠点への集中について

当社グループは、佐賀県鳥栖市に物流センターを設置し、回転率の高い医療用一般消耗品を一元管理するとともに、仕入業務の大部分を同センターに集約しておりますが、火災等の災害により同センターの機能が停止した場合、物流・仕入管理システムの復旧と事業所への機能移転が完了するまでの間、販売活動に支障をきたし、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、本年９月の長崎ＴＭＳセンター稼働後は、両センターが物流機能を相互に補完し合う体制を整え、災害発生時のリスク分散・軽減を図ってまいります。

(2) 法的規制等について

医療機器は、患者の生命及び健康に影響を及ぼす可能性があるため、品質の適正な保持、医療現場における正しい方法での使用が求められることから、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「医薬品医療機器等法」）において、製造から販売に至る各流通過程での遵守事項が定められております。

当社グループは、高度管理医療機器（注１）を含むあらゆる医療機器を取り扱う企業として、全ての事業所毎に、医薬品医療機器等法に基づく高度管理医療機器等販売業・貸与業を取得しておりますが、販売責任者の資格要件、品質管理の実施要件、トレーサビリティ（販売履歴の記録）（注２）の実施要件等、同法が求める各種要件を充足できなくなった場合、当該事業所は、その許可を取り消される可能性があります。

この他、事業所によって、医療機器に付帯する医薬品、対外診断用試薬および医療ガス等の販売については、医薬品医療機器等法に基づく医薬品販売業許可、医療廃棄物収集運搬の請負については、廃棄物の処理および清掃に関する法律（廃棄物処理法）に基づく産業廃棄物収集運搬業許可および特別管理産業廃棄物収集運搬業許可、医療ガス配管工事請負、手術室・病室等の設備工事請負については、建設業法に基づく一般建設業許可を取得しておりますが、各法が定める要件を充足できなくなった場合、当該事業所はそれぞれの許可を取り消される可能性があります。

また、連結子会社（株式会社イーピーメディック）は医療機器の製造販売業許可を取得しておりますが、品質および安全管理体制等の要件を充足できなくなった場合、その許可を取り消される可能性があります。

（注１） 副作用、機能障害を生じた場合、人の生命および健康に重大な影響を与える恐れがある医療機器は高度管理医療機器として定められております。

（注２） 商品の販売および賃貸に関する譲受の履歴管理をトレーサビリティと称しております。薬事法施行規則では、高度管理医療機器等の販売等を行った場合、その品名、数量、製造番号、年月日、販売先名を記録し、３年間（特定保守管理医療機器は15年間）保存することが義務付けられております。また、高度管理医療機器等以外のトレーサビリティについては努力義務とされております。

(3) 個人情報保護法について

当社グループが取り扱う個人情報は、主に個人販売先ならびに従業員の個人情報でありますが、患者情報を取り扱う医療機関と取引を行うことから、個人情報の取り扱いを受託する企業として、取引先に確認書等を提出するなど、個人情報保護法に即した適切な対応に努めております。

しかしながら、同法に違反する事案が発生した場合、損害賠償請求訴訟や取引先との取引停止等が発生することが考えられ、その内容によっては、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 医療行政の動向について

公的医療保険制度における診療報酬は、医師の診療行為、医薬品、特定の医療材料等についてそれぞれ定められており、定期的に改定がなされております。このような診療報酬改定により特定の医療材料公定価格（償還価格）が引き下げられた場合は、販売価格の引き下げに直結するため、当社グループの収益性が著しく低下する可能性があります。

当社グループといたしましては、医業経営により一層寄与する提案営業活動を強化するとともに、仕入先の見直し等の合理化に努めてまいりますが、医療行政の動向によっては、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 連結子会社（株式会社イーピーメディック）の事業について

連結子会社（株式会社イーピーメディック）が行っております整形外科用インプラント（体内埋没型骨材料）の製造販売事業において、販路の拡大が予定通り進捗しない場合や、自社開発製品の欠陥について製造物責任を負う場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 訴訟等の可能性について

当社グループが行う業務において、商品の不良・瑕疵、設置・調整の不良等があった場合、医療事故の要因となる可能性があります。また、営業活動中の仕様説明や納品後の取扱い説明の内容、仕入先の倒産等によるアフターサービス継続条件の変更など、取扱商品に関する様々な事項について取引先と見解の相違が発生する可能性があります。

当社グループは、ＩＳＯ9001およびＩＳＯ13485の認証を取得し、商品やサービスの品質管理体制を整備しておりますが、医療事故等が発生した場合、訴訟等に至ることが考えられ、その内容によっては当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) Ｍ＆Ａ等について

当社グループは、多様化する医療業界に対応するため、当社グループ以外の会社との業務提携、合併および買収等（以下、「Ｍ＆Ａ等」）を企画・実施することがあります。Ｍ＆Ａ等の実施にあたっては、事前に相乗効果の有無を見極めてから実施を決定し、相乗効果を最大にするよう経営努力を行います。しかし、Ｍ＆Ａ等実施後に、対象会社との経営方針のすり合わせや業務部門における各種システムおよび制度の統合等に当初想定以上の負担がかかることにより、予想どおりの相乗効果が得られない可能性があります。また、Ｍ＆Ａ等にかかる費用等が、一時的に当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。

(8) 保有固定資産の減損損失について

当社グループは、事業活動上、土地・建物をはじめとする事業用固定資産を保有しておりますが、事業収益・キャッシュフローの悪化や地価の下落に伴う減損損失が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 投資有価証券の評価損について

当社グループは、主に取引先との関係維持のための株式保有および事業の展開上必要と思われる企業への出資を行っており、今後も行う可能性がありますが、そのような有価証券への投資においては、株価の著しい下落あるいは投資先企業の業績が著しく低迷した等の場合、投資有価証券評価損が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年６月５日付で、パナソニックヘルスケア株式会社とメディコム製品の販売等を事業目的とする合弁会社設立に関する株主間契約を締結いたしました。

新設会社の概要

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

記載中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成するにあたっては、会計方針についていくつかの重要な判断および見積りを行っております。これらの判断および見積りは、過去の経験や実際の状況に応じ、合理的と考えられる方法で行っておりますが、不確実性を伴うものであるため、実際の結果は判断および見積りと異なる場合があります。重要な会計方針については後述の注記事項に記載しておりますが、特に重要と考える項目は次のとおりです。

①　有価証券の減損処理

当社グループは、保有する有価証券のうち、時価のあるものについては、市場価格等が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄について全て減損処理を行い、下落率が30％～50％の銘柄については個別銘柄ごとに時価の回復可能性を検討したうえで、必要と認められた額について減損処理を行っております。時価のない有価証券については、財政状況の悪化により実質価額が取得価額と比べ著しく下落したものについて減損処理を行っております。時価のある有価証券においては時価の回復可能性について、時価のない有価証券においては実質価額の算定について、それぞれ判断および見積りを行っておりますが、これら減損処理適用に係る判断の結果によっては、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。

②　固定資産の減損処理

当社グループは、保有する固定資産のうち、減損の兆候があると認められる資産または資産グループについて将来にわたって得られるキャッシュ・フローを見積り、見積られた将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っている場合に減損損失を認識します。減損損失を認識した資産または資産グループは、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した金額を減損損失として当連結会計年度において費用処理します。減損損失の認識および回収可能価額の算定に際し、将来キャッシュ・フローおよび割引率について判断および見積りを行っており、減損処理適用に係る判断の結果によっては、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。

③　繰延税金資産

当社グループは、税務上の繰越欠損金や企業会計の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産および繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、判断および見積りを伴うものであり、実際の結果が見積りと異なった場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。

④　退職給付に係る負債

当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務の計上にあたって、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の長期期待運用収益率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、または法改正や退職給付制度の変更があった場合、その影響は累積されて将来にわたり規則的に認識されることとなり、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える場合があります。

(2)　財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末の総資産は、187億25百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億41百万円増加いたしました。流動資産は、主に有価証券の減少により、前連結会計年度末に比べて９億40百万円減少し、140億74百万円となりました。固定資産は前連結会計年度末に比べて12億82百万円増加し、46億50百万円となりました。

（負債及び純資産の部）

負債は、退職給付に係る負債の増加により、前連結会計年度末に比べて２億25百万円増加し、127億31百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べて１億16百万円増加し、59億93百万円となり、自己資本比率は32.0％となりました。

(3)　経営成績の分析

経営成績の分析は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（1）業績」の項目をご参照ください。

(4)　キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、総額1,286百万円の投資を実施いたしました。

その主なものは、平成28年９月稼働開始予定の長崎ＴＭＳセンターの土地取得及び建設にかかる費用であります。なお、特定の事業部門に関する設備投資はありません。また、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

平成28年５月31日現在

（注）１  上記金額には消費税等は含まれておりません。

２  帳簿価額のうち「その他」の内訳は、ソフトウェア13,415千円、建設仮勘定885,258千円であります。

３  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４  上記の他、リ－ス契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

(2)  国内子会社

平成28年５月31日現在

(注)    上記金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)  重要な設備の新設等

　　（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2)  重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)   有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

(6) 【所有者別状況】

平成28年５月31日現在

（注） 自己株式47,484株は、「個人その他」に474単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年５月31日現在

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成28年５月31日現在

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式84株が含まれております。

②  【自己株式等】

平成28年５月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注） 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）  当期間における取得自己株式には、平成28年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定かつ継続的な配当を実施することを基本方針とし、業績等を勘案して利益還元を図ってまいります。配当水準として基本的に連結配当性向30％を基準としております。

当期の配当につきましては、上記基本方針を踏まえ、普通配当１株当たり40円とし、さらに、創業90周年記念配当として10円を加え、期末配当として１株当たり50円を実施いたしました。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決議機関は、株主総会であります。

また、次期（平成29年５月期）の配当につきましては、上記基本方針および業績を勘案しながら検討する予定ですが、現時点におきましては、期末配当として１株当たり35円を計画しております。

内部留保金につきましては、今後の環境の変化に対応し企業価値を高めるため、業務品質の向上と独自性の高い事業展開に有効投資してまいります。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性０名（役員のうち女性の比率0％）

(注) １  取締役松尾正剛、小髙喜久夫、古閑慎一郎、山下俊夫の４名は、社外取締役であります。

２　監査等委員以外の取締役の任期は、平成29年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  監査等委員である取締役の任期は、平成29年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の最大化に努め、株主利益の実現を図るとともに、高い倫理性が求められる医療に関わる企業として、あらゆる法令を遵守し、取引先である医療機関へ提供するサービスの品質、安全性を真摯に追求してまいりました。

当社におけるコーポレート・ガバナンスは、企業倫理の向上に取り組み、地域医療に貢献する企業として健全な経営体制を構築することを目的としております。

当社では、その具体的な行動指針を、「倫理綱領」、「企業行動憲章」、及びＩＳＯに準拠した「品質方針」として定め、役職員への周知徹底を図っております。

①企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要

当社は、平成27年８月27日開催の第67回定時株主総会の決議に基づき監査等委員会設置会社に移行いたしました。当社は、経営における主要な意思決定機関として、株主総会、取締役会及び執行役員会議を設置しております。監査等委員会は、会計監査人及び直轄機関である監査室と連携して、取締役に対する監督機関として牽制機能を果たしております。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役会及び監査等委員会を設置し、取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に関わることにより、取締役会の監督機能を強化することができ、コーポレート・ガバナンスを更に充実させるとともに経営の効率化を図ることが可能であると判断しております。

ｃ．会社の機関・内部統制の模式図

ｄ．リスク管理体制の整備の状況

当社では、経営企画室が各種契約をはじめとする法的案件を一元管理しております。また、重要な法的課題については、顧問弁護士に相談し、的確な対応の検討・実施によりリスク管理を行っております。

その他のリスク管理については、適宜社内で調整を行い迅速な対応ができる体制を整えております。

e．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ．株主総会

会社の最高意思決定機関として定時株主総会及び必要に応じて臨時株主総会を開催することとしております。株主総会においては、できるだけ広く株主の意見に耳を傾けるために、株主参加型の開かれた運営に努めております。

ロ．取締役会

当社の取締役会は、業務執行を行う取締役４名と監査等委員である取締役４名の合計８名で構成されております。毎月１回の定時取締役会及び必要に応じて開催される臨時取締役会において、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について意思決定するとともに、各業務執行取締役の業務執行状況を監督しております。

ハ．監査等委員会

監査等委員会は監査等委員である取締役４名で構成されており、いずれも社外より招聘しております。取締役会が委任した重要な業務の執行状況を監督するとともに、監査室の監査結果の報告を受け、評価を行い監査意見の形成をしております。

また監査等委員会は、会計監査人と緊密な連携体制をとり、年度毎に「監査方針・監査計画」について会計監査人から報告を受けるとともに、会計監査人の監査の方法及び結果、監査意見について報告を受けております。

ニ．執行役員会議

執行役員会議は社長を議長とし、各部門を所管する執行役員により構成されます。毎月２回開催し、営業、財務、組織、人事労務等経営全般に関する課題について審議しております。

ホ．内部統制システムの整備状況

当社は、平成18年５月の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」の制定を決議し、内部統制に関する社内体制の構築に取組んでまいりました。平成19年８月には「内部統制システムに係る監査の実施基準」を制定し、監査の基準及び行動指針を定めました。平成20年５月には「内部統制システム構築・運用規程」及び「財務報告に係る内部統制の整備・運用規程」を制定し、会社法ならびに金融商品取引法に対応した内部統制システムの構築及び運用に関する基本的事項を定めました。平成27年５月には、法改正に伴い、「内部統制システム構築の基本方針」の改定を実施しております。

また、社内体制としては、社長を統括責任者とし、取締役会が監督責任を有し、監査等委員会及び監査室が連携しながら監査・監督を実施しております。

f．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の事業運営に関する重要な事項について情報交換、協議するなど、子会社の統括的な管理を行うとともに、その会計状況を定期的に監督しております。また、監査室は子会社に対する監査結果等について、定期的に当社に報告しております。

②　内部監査及び監査等委員会監査

ａ．内部監査

当社では、内部牽制機能の実施機関として監査等委員会直轄の監査室を置き、担当人員２名により内部監査を行っております。監査室は、「内部監査計画書」に基づき、当社及び子会社の全部門を対象に、社内規程、業務基準に基づいた内部監査を行い、監査結果を監査等委員会に報告し、業務執行の監視機能の役割を果たしております。

ｂ．監査等委員会監査

監査等委員会は、各業務執行取締役の職務執行を監視するとともに、監査室の報告書を閲覧し、監査室スタッフと会合して連携を図っております。　

また、監査等委員会は、各監査の局面において会計監査人と情報、意見交換を適時行い、連携しながら監査業務を執行しております。

③　社外取締役

ａ．社外取締役との関係

当社の取締役のうち監査等委員である取締役４名は、社外取締役であります。

このうち取締役松尾正剛は当社株式1,400株を所有しておりますが、取引関係、その他の利害関係はありません。

取締役小髙喜久夫及び古閑慎一郎は当社株式を各200株所有しておりますが、取引関係、その他の利害関係はありません。

取締役山下俊夫は、学校法人九州総合学院の監事に就任しており、当社は同学院と商品販売等の取引関係がありますが、その他の関連する役職等において当社との間に取引関係及びその他の利害関係はありません。なお、取締役山下俊夫は当社株式4,400株を所有しております。

ｂ．社外取締役との責任限定契約に関する事項

当社は、会社法第427条１項に基づき、社外取締役松尾正剛、小髙喜久夫、古閑慎一郎及び山下俊夫との間において、同法第423条１項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金200万円または同法第425条１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。

ｃ．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は法令、財務会計、税務、金融等に関して専門的な知見を有しており、社外の立場から経営全般に助言を行うとともに、職歴、経験、知識等を活かして適法性についての監視をしております。

また取締役会においては、業務執行取締役の職務遂行の状況について明確な説明を求めること等により、経営監視の実効性を高めております。

ｄ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は社外より取締役４名（常勤１名、非常勤３名）を選任することで、取締役会の業務遂行に対する客観的見地からの監視機能を強化しております。

そのうち、取締役松尾正剛は、長年の金融機関の経営を通じて培われた豊富な経験と幅広い見識から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。取締役小髙喜久夫は、長年にわたる企業監査及び企業コンサルティングの経験から、企業経営全般に高い見識を有しております。取締役古閑慎一郎は、これまでの企業コンサルタントとしての経験から、企業経営に関する豊富な知見を有しております。また、取締役山下俊夫は弁護士の資格を有しており、特に企業法務に精通しております。

なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、候補者の社会的地位、経験及び当社グループとの人間関係、取引関係その他の利害関係の有無等を考慮した上で、当社の経営から独立した視点をもって職務の遂行ができる人材を選任しております。

④　役員の報酬等

ａ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)上記の報酬等のほか、使用人兼務取締役２名に使用人分給与20,978千円を支払っております。

ｂ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ｃ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬総額に関しましては、それぞれ株主総会決議により定めております。

役員の報酬等の決定に関する方針は定めておりませんが、業績、経営環境、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して報酬等を定めております。

なお、平成27年８月27日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は年額100,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50,000千円以内とすることを決議いたしております。

⑤　株式の保有状況

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　銘柄数　　　　　　　　　 　 ７銘柄

　　貸借対照表計上額の合計額　　592,340千円

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当する投資株式は保有しておりません。

⑥　会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく財務諸表監査を受けております。また、監査等委員会及び内部監査部門と定期的に会合し、相互の連携をはかっております。

なお、同監査法人との間で、会社法第436条第２項第１号に基づき、会計監査人として契約しております。

業務を執行した公認会計士の氏名、監査法人名及び継続監査年数ならびに監査補助者の構成は以下のとおりであります。

ａ. 氏名（継続監査年数）

増田　靖氏（２年）、黒木　賢一郎氏（３年）、三浦　勝氏（１年）

ｂ. 所属する監査法人

有限責任 あずさ監査法人

ｃ. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名、その他６名

(注)その他は、公認会計士試験合格者及びＩＴ監査従事者であります。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く）を10名以内とし、監査等委員である取締役を10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件の内容

当社は、取締役の選任決議を監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とで区別して行い、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨　取締役会決議事項の内容

ａ．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に応じて財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｂ．中間配当

当社は、剰余金の配当（中間配当）について、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件の内容

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数等を勘案して、監査等委員会の同意を得た上で取締役会において決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年６月１日から平成28年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年６月１日から平成28年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容の適切な把握、及び会計基準等の変更等への的確な対応を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時適切な情報収集を行うとともに、同機構が行う研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年６月１日　至 平成27年５月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年６月１日　至 平成28年５月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数…1社

連結子会社の名称…株式会社イーピーメディック

２．持分法の適用に関する事項

すべての関連会社に持分法を適用しております。

(1) 持分法を適用した関連会社の数…1社

　持分法を適用した関連会社の名称…パナソニックメディコム九州株式会社

なお、当連結会計年度中に新たにパナソニックメディコム九州株式会社の株式を取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めることといたしました。

(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

ａ　商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ　貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得の建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　10～50年

②　無形固定資産(リース資産除く)

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により発生した連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(減価償却方法の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年５月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（単位：千円）

(連結損益計算書関係)

※  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

（単位：千円）

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

　（注）普通株式の自己株式増加数39株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金の支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

　（注）普通株式の自己株式増加数46,500株は平成27年11月16日開催の取締役会の決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮＥＴ－３）による買付けにより取得したものです。

２　配当に関する事項

(1) 配当金の支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（単位：千円）

(リース取引関係)

  オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は中長期的な資金需要を踏まえた上で運用限度額を設定し、運用対象資産が元本割れとなるリスクのない安定的な金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

投資有価証券および有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し取締役会に報告することとしております。

支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照ください。)。

前連結会計年度（平成27年５月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成28年５月31日）

（単位：千円）

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３) 有価証券 その他有価証券、（４）投資有価証券 その他有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、金銭信託等は短期間で償還されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(１) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

(※１)　これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(４) 投資有証券　その他有価証券」には含めておりません。

(※２)　これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上記表中には記載しておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年５月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成28年５月31日）

（単位：千円）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成27年５月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成28年５月31日）

（単位：千円）

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成26年６月１日  至  平成27年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日）

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度（ポイント制）を採用し、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を採用しております。このほか、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

また、連結子会社は退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。　

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50,680千円、当連結会計年度51,152千円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：千円）　

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年６月１日以降に解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.06％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年６月１日から平成30年５月31日までのものは30.69％、平成30年６月１日以降のものについては30.46％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,165千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が13,474千円、その他有価証券評価差額金が7,167千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が2,858千円減少しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社事務所および物流センターの不動産賃貸借契約並びに支社・営業所および東手城ヘルスケアモール等の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10～30年と見積り、割引率は0.6～1.8％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（単位：千円）

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自  平成26年６月１日  至  平成27年５月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社においては主に事業所別に、連結子会社においては個別に報告を受け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

これらの事業セグメントを製品・サービスの類似性から、集約基準及び量的基準に基づいて集約したうえで、「医療機器販売業」及び「医療モール事業」の２つを報告セグメントとしております。

「医療機器販売業」は、主に医療機器メーカーより仕入れた医療機器を、病院をはじめとする医療機関等に販売しております。「医療モール事業」は、複数のクリニックが同一敷地内に立地し、各診療科の専門医が医療サービスを提供する複合型医療施設の運営を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、資産についてのセグメント情報は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないため、開示しておりません。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年６月１日  至  平成27年５月31日）

（単位：千円）

（注）１　「その他」の区分は、主として自社グループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販売しております。

２　セグメント利益又は損失の調整額△581,499千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△589,945千円、棚卸資産の調整額等8,445千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日）

（単位：千円）

（注）１　「その他」の区分は、主として自社グループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販売しております。

２　セグメント利益又は損失の調整額△640,873千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△646,020千円、棚卸資産の調整額等5,147千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年６月１日  至  平成27年５月31日）

１ 製品及びサービスの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、記載事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、記載事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

重要性が低いため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額の算定基礎は以下のとおりであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年６月１日　至 平成27年５月31日)

  当事業年度(自 平成27年６月１日　至 平成28年５月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得の建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります

建物　　　　　　　　　　 　10～50年

構築物　　　　　　　　　　 10～20年

車両運搬具　　　　　　　　 4年

工具、器具及び備品　　　　 2～10年

(2) 無形固定資産(リース資産除く)

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により発生した事業年度から費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法により発生の翌事業年度から費用処理しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

(減価償却方法の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額はありません。

(貸借対照表関係)

※　  関係会社に対する資産及び負債

（単位：千円）

(損益計算書関係)

※１  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

（単位：千円）

※２  他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

※３  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

（単位：千円）

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：千円）　

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年６月１日以降に解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.06％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年６月１日から平成30年５月31日までのものは30.69％、平成30年６月１日以降のものについては30.46％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,983千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が13,151千円、その他有価証券評価差額金が7,167千円、それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

(注) 　当期増加額のうち、主なものは、次のとおりであります。
土地　　　　長崎ＴＭＳセンター用地購入　　　323,842千円
建設仮勘定　長崎ＴＭＳセンター用建築費用等　874,015千円

【引当金明細表】

(単位：千円）

(注) 　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」については、洗替による戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成している為、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）特別口座に記録されている単元未満株式の買取りについては、みずほ信託銀行株式会社にて取り扱います。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度第67期（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）平成27年８月27日福岡財務支局長に提出

(2)　内部統制報告書及びその添付書類

事業年度第67期（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）平成27年８月27日福岡財務支局長に提出

(3)　四半期報告書及び確認書

第68期第１四半期（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）平成27年10月15日福岡財務支局長に提出

第68期第２四半期（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）平成28年１月13日福岡財務支局長に提出

第68期第３四半期（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）平成28年４月14日福岡財務支局長に提出

(4)　臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成27年８月28日福岡財務支局長に提出

(5)　自己株券買付状況報告書

平成28年２月２日福岡財務支局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年８月26日

山下医科器械株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 増 田 靖 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 黒 木 賢 一 郎 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 浦 勝 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山下医科器械株式会社の平成27年６月１日から平成28年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山下医科器械株式会社及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、山下医科器械株式会社の平成28年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、山下医科器械株式会社が平成28年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年８月26日

山下医科器械株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 増 田 靖 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 黒 木 賢 一 郎 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 浦 勝 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山下医科器械株式会社の平成27年６月１日から平成28年５月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山下医科器械株式会社の平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。