E05596 やまねメディカル 四半期報告書－第15期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２. 営業収入には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．第14期第１四半期連結累計機関及び第14期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

　　　　４．第15期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

 当第１四半期連結累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の重要　な変更があります。

　前事業年度の有価証券報告書において、当社は平成28年３月期において債務超過の状況にあり、１年以内に債務超過が解消できない場合は上場廃止になる可能性がある旨を記載いたしました。当第１四半期連結累計期間中の平成28年６月１日を効力発生日として、単独通所介護事業を吸収分割により承継会社に承継し、その対価44億円による特別利益の計上により、当第１四半期連結会計期間末において債務超過を解消いたしました。

　　一方、平成28年３月31日時点における流通株式時価総額が、上場基準の所要額未満となったことから、上場廃止猶予

　期間入りの状況となり、平成29年３月31日時点の株価水準が上記基準を下回る場合は上場廃止となる可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

   当第１四半期連結会計期間において、当社は平成28年４月１日付で、なごやかケアリンク株式会社（旧商号：デイ

   サービス承継株式会社、以下「承継会社」といいます。）との間で、当社を吸収分割会社とし、承継会社を吸収分割

   承継会社として、当社が当社の単独通所介護事業（当社が運営するサービス付き高齢者向け住宅又はこれに併設され

   た施設において運営されている通所介護事業を除きます。）に関して有する権利義務の一部を、平成28年６月１日を

   効力発生日として承継会社に承継させる吸収分割を行う旨の吸収分割契約を締結いたしました。

   当該吸収分割の詳細は、第４（経理の状況）１（四半期連結財務諸表）（注記事項）（企業結合等関係）に記載して

　 おりますので、ご参照ください。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性の強まりを伴いつつ、景気の一部に弱さがみられましたが、日本経済再生と財政健全化の同時実現を目指した各種政策の推進を背景として、内需が比較的底堅く推移し、緩やかな景気回復基調を持続いたしました。

この間、介護業界においては、高齢社会の進行に伴う介護ニーズの増大を背景として、介護市場は持続的な成長の基調を維持しております。他方、社会保障費の増大による財政圧迫を抑制するため、介護報酬の抑制方針が維持されています。このような状況下にあって、介護事業者にとっては、介護報酬の抑制をコスト管理と生産性向上によってカバーしつつ、高品質のサービス提供を同時に実現する経営努力が強く求められております。

また、制度・行政面においては、後期高齢者人口の比率が20％に達する2025年を展望したわが国の社会福祉体制及び高齢者福祉制度の基本的設計図としての「地域包括ケアシステム」の構築に向けての積極的な取組みが進行しております。

このような環境のもと、当社グループでは、創業以来展開してきた単独の通所介護事業と、平成25年６月に稼働を開始したサービス付き高齢者向け住宅及び同住宅に併設する通所介護事業を中心とする総合ケアセンター事業の２つの分野をコア事業としてまいりましたが、有利子負債の返済圧力等資金繰りの悪化を改善するため、今後の中長期的な事業成長戦略をセンター事業に経営資源を集中することとし、当第１四半期連結累計期間中の平成28年６月１日を効力発生日として、吸収分割により単独通所介護事業を承継会社に承継いたしました。

この結果、当社のコア事業は総合ケアセンター事業に集約されることとなりました。当該センター事業は、国家的重要施策である「地域包括ケアシステム」の構築を踏まえて、「サービス付き高齢者向け住宅」を拠点に、それに併設する通所介護を中心とする在宅サービスを運営することを通じて、高齢社会における社会インフラ機能という国策を踏まえた事業コンセプトの推進に取り組んでおります。

　　　また、完全子会社である株式会社八重洲クックライフは、主として高齢者向けのフードサービス事業を主軸として、介護・医療周辺サービスの領域における保険外新規事業を推進しております。

　　　当社グループの営業拠点は、センター事業のサービス付き高齢者向け住宅「なごやかレジデンス」については、当第１四半期連結累期間に１箇所を開設し、同連結会計期間末において63箇所を運営しております。また、直営通所介護事業の「なごやかデイサービス」については、同連結累計期間に上記の新規開設サービス付き高齢者向け住宅に併設して１箇所を開設し、同連結会計期間末において62箇所を運営しております。さらに、同連結会計期間末において、居宅介護支援事業の「なごやかケアプラン」を5箇所、運営しております。

また、フランチャイズ事業については、当第１四半期連結会計期間末におけるフランチャイズによる通所介護事業所「ホームケアセンター」等は29箇所となっております。

　　　次に当第１四半期連結累計期間の収益面については、平成28年６月１日を効力発生日として吸収分割により承継会社に承継した単独通所介護事業に係る損益は、４月及び５月は当社の財務諸表に計上され、６月以降当社損益から分離しております。

この間、コアのセンター事業は開始後の日の浅い事業であることから、高齢者住宅の入居率向上及び併設通所介護施設の利用者獲得の途上にあり、過年度の集中的な新規開設に伴う初期投資コストの圧迫が持続しているため、収益は改善傾向にあるものの、当第１四半期累計期間は営業総利益ベースで赤字が残存いたしました。

一方、上記の吸収分割の対価として受領した額から承継資産負債等相当額を控除した額を特別利益に計上いたしました。これにより、当第１四半期累計会計期間末において、債務超過は解消しております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社の営業収入は1,733,453千円（前年同期比91.0％）、営業損失151,451千円（前年同期は営業損失343,489千円）、経常損失178,011千円（前年同期は経常損失352,385千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,847,389千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失316,291千円）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　　　当社のコア事業は、「高齢者住まい法」にもとづくサービス付き高齢者向け住宅事業及び「介護保険法」にもとづく通所介護事業であり、該当事項はありません。

(4) 当社の課題と今後の方針について

　　　サービス付き高齢者向け住宅事業及び介護・医療周辺サービスの新規事業の推進に伴う初期赤字等の先行投資コストを早期に吸収して、黒字化の好循環の軌道に乗せることが課題であります。同時に行政・制度の改正の方向性を踏まえつつ、高齢社会における多様なニーズに機動的に対応した事業変革の推進を通じて、高齢社会のインフラとしての機能を果たすべく、その体制整備に取り組んでまいる所存であります。

　　　また、経営目標の達成を阻害するリスクの発生及びその影響を最小化することを目標として、継続的に内部統制の充実・強化を推進し、業務の適正を確保する体制を整備・運用してまいります。

　(5) リース契約に伴うリスク

　　　当社は、住宅事業を展開するに当ってリース契約を行っています。しかし当該事業の黒字化が達成できず撤退する場合には、違約金の支払いが必要になる場合があります。

　(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該事象等を解消し、又は改善するための対応策

　　　前記のとおり、コアのセンター事業は開始後の日の浅い事業であることから、高齢者住宅の入居率向上及び併設通所介護施設の利用者獲得の途上にあり、過年度の集中的な新規開設に伴う初期投資コストの圧迫が持続しているため、収益は改善傾向にあるものの、当第１四半期連結累計期間は営業損失、経常損失を計上しております。

　　　これに対処して、当連結会計年度は、センター事業拠点の新規開設を３箇所に限定して、初期赤字の発生を最小限に抑制するとともに、過年度開設拠点の稼働率の向上によって先行投資コストの回収の加速化を図るため、営業力の強化による高齢者住宅の早期満室化と通所介護利用者の増加に全力を注入すると同時に、厳正なコスト管理の徹底を通じて、黒字の早期定着化とその増幅を達成すべく、鋭意取組み中であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　 （注） 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

            該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　      　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

　　　　　記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお

　　　　　ります。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

第14期連結会計年度　優成監査法人

第15期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　監査法人アリア

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　　　　　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　　　　　これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）

配当金支払額

　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）

1.配当金支払額

　　　　　該当事項はありません。

          2.株主資本の著しい変動

　　　　　　当第１四半期連結会計期間において、親会社株主に帰属する四半期純利益2,847,389千円を計上した。

　　　　　この結果、当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は1,782,677千円となっております。

（セグメント情報等）

　　　　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び介護関連用品販売事業等を含んでおります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。   

　　　　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び介護関連用品販売事業等を含んでおります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

　　　　　４．報告セグメントの資産に関する情報

　　　　　　当第１四半期連結会計期間において、「介護事業」のセグメントに含まれていた単独通所介護事業を吸収

　　　　　分割したことに伴い、同セグメントの資産が993百万円減少しております。 

（企業結合等関係）

事業分離

当社において、以下のとおり、なごやかケアリンク株式会社に対して、創業以来行っている単独の通所介護施設におけるデイサービス事業（以下「単独通所介護事業」といいます。）を吸収分割にて承継いたしました。

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

なごやかケアリンク株式会社

(2）分離した事業の内容

単独通所介護事業

(3）事業分離を行った主な理由

当社は、創業以来行っている単独通所介護事業と平成25年６月に稼働を開始したサービス付き高齢者向け住宅事業及び同住宅事業併設の通所介護施設におけるデイサービス事業（以下「センター事業」といいます。）をコア事業としております。

　単独通所介護事業については、「つながる介護」の理念のもと、サービス品質の向上を通じて、ご利用者様、そのご家族並びにケアマネージャーの方々から創業以来の「なごやか」ブランドに対する高い評価をいただいており、近時、売上高の伸長はないものの、継続して安定した営業総利益を計上しています。他方で、センター事業については、国家的重要施策である「地域包括ケアシステム」の構築という我が国社会保障制度・高齢者福祉制度の基本設計を踏まえて、「サービス付き高齢者向け住宅」を拠点に、それに併設する「通所介護（デイサービス）」、「訪問介護・看護」及び「居宅介護支援」の多様なサービスを提供する「地域総合ケアセンター」の運営をしております。当社においては、同事業を成長事業と位置付け、近時、特に注力しており、来期の売上高は、センター事業が単独通所介護事業を上回る見込みです。もっとも、センター事業は創業間もない事業であることから、高齢者住宅の入居率向上及び併設通所介護施設の利用者獲得の途上にあり、収益は改善傾向にあるものの、初期投資コストの集中的発生により営業総利益ベースで赤字となり、これが当社の事業全体にとって多額の損失計上、財務内容の悪化と資金調達面の制約を招来しています。

　このようななか、当社は成長事業であるセンター事業に更なる経営資源を集中して、高齢社会における社会インフラ機能という国策を踏まえた事業コンセプトの推進を通じて、同事業のさらなる成長と収支の改善に取り組み、平成29年３月期における同事業の営業総利益黒字化の達成を期しております。この目的を果たす過程において、経営資源をセンター事業に集中するために、あえて本吸収分割を実施する経営判断に至ったものであります。

　同時に、本吸収分割の対価として得る金銭により、現在の当社の債務超過状態を解消し、かつ有利子負債を返済して借入金返済圧力を軽減し、当社財務内容の改善を図るとともに、センター事業の「資金繰り安定化のもとでの成長」に必要な事業資金に充当することを企図しております。本吸収分割は、これらを通じて、センター事業の赤字に起因する当社の財務状況の改善を図り、当社の企業価値の向上に資するものと考えています。

(4）事業分離日

平成２８年６月１日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

当社を分割会社、なごやかケアリンク株式会社を承継会社とする吸収分割

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

　　　　3,440,347千円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の概算額並びにその主な内訳

　　　　流動資産　　　　　　　　 49,085千円

　　　　固定資産                943,936千円

　　　　固定負債　　　　　　　  231,826千円

(3）会計処理

移転した事業に関する投資は清算されたものとみなして、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

３．分離した事業が含まれている報告セグメントの名称

介護事業

４．当第１四半期連結累計期間の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　　　売上高　　　586,136千円

　　　売上総利益　113,294千円

（１株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

２. 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　　　　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまねメディカルの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまねメディカル及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成28年3月31日をもって終了した前期連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前年度会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成27年9月8日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成28年6月28日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上