| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社リミックスポイント |
| 【英訳名】 | Remixpoint,inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 國 重 惇 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区東山１丁目５番４号 |
| 【電話番号】 | 03－6303－0280 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 花 田 敏 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区東山１丁目５番４号 |
| 【電話番号】 | 03－6303－0280 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 花 田 敏 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第１四半期累計期間 | 第14期第１四半期累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,117,640 | 872,851 | 6,337,180 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 126,024 | △63,426 | 332,727 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | 110,705 | △65,497 | 295,649 |
| 資本金 | (千円) | 326,652 | 326,652 | 326,652 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,554,100 | 37,770,500 | 37,770,500 |
| 純資産額 | (千円) | 970,402 | 1,055,525 | 1,158,732 |
| 総資産額 | (千円) | 1,359,359 | 1,444,579 | 1,599,483 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 2.94 | △1.74 | 7.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.94 | ― | 7.84 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 1.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.4 | 72.8 | 72.2 |
（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２.売上高には、消費税は含まれておりません。
３.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第14期第１四半期累計期間につきましては潜在株式は存在しますが、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
５.平成27年８月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、円高に加え実質輸出の減少などにより外需の景気牽引力は力強さを欠く状況であり、雇用環境は改善傾向が持続しているものの個人消費は低迷が持続しており、景気の足踏み状態が長期化しています。また、６月下旬の英国のEU離脱の国民投票の結果を受け、国内外の為替市場や株式市場が一時混乱し、景気の下振れリスクは拭えず、先行きに対する不透明感が継続しています。
国内のエネルギー関連市場では、平成28年４月から電力小売が完全自由化となり新規参入が相次ぎましたが、電力契約先の切替申請件数は平成28年６月30日24時時点で一般家庭・事業法人等を合わせて約126万件（電力広域的運営推進機関「スイッチング支援システムの利用状況について（６月30日時点）」参照）にとどまっており、開拓余地が十分にあると思われます。
国内の中古車流通市場では、国内新車販売台数は内需低迷が続きそれに伴い中古車販売台数も軟調なままですが、その中でも特徴のある個性的な車種の販売は好調であり、人気車種の高額買取と不人気車種の低額買取の二極化傾向はますます進むものと思われます。
このような情勢のもと、当社は、エネルギー関連事業では、平成27年11月の日本ロジテック協同組合との業務提携解消による電力売買事業にかかる売上減少を補うべく、原価構造の見直し、代理店開拓等により東京電力・中部電力管内での電力需給契約の獲得に努めるとともに、省エネルギー関連コンサルティングの顧客開拓を精力的に行いました。他方で、今後の電力需給契約の増加に備えて、電力需給管理体制の充実・強化を継続的に図っています。
自動車関連事業では、引き続き業者間の中古車売買の拡大に努めるとともに、これまで培ったノウハウをもとに中古車売買に関するコンサルティングその他の提供を行いました。
また、持分法非適用非連結子会社である株式会社ビットポイントジャパンでは、平成28年７月下旬からの仮想通貨取引開始に向けて、システム開発、内部管理態勢の整備等、開業準備を鋭意行いました。
その結果、売上高872百万円（前年同四半期比72.0％減）、営業損失56百万円（前年同四半期は営業利益137百万円）、経常損失63百万円（前年同四半期は経常利益126百万円）、四半期純損失65百万円（前年同四半期は四半期純利益110百万円）となりました。
当第１四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
当社の報告セグメントは業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い区分を基に決定しており、「エネルギー関連事業」、「自動車関連事業」の２つで構成されています。なお、当第１四半期累計期間において当社には連結対象となる子会社等がありませんので、当該事業はすべて当社が直接行っております。
（エネルギー関連事業）
当社では、エネルギー管理システムの開発および販売、省エネルギー化支援コンサルティングおよび省エネルギー関連機器設備の販売、ならびに電力売買を行っております。
当第１四半期累計期間においては、平成28年２月に東京電力管内、平成28年３月に中部電力管内で開始しました高圧需要家向けの電力小売供給営業を精力的に行いました。前事業年度第１四半期と比較して売上高および利益の額が減少したのは、電力売買事業において業務提携先に対する電力卸売供給に係る売上が平成28年11月に当該業務提携を解消したことによりなくなったのが主な原因であります。電力売買事業においては、期初の計画を達成すべく、原価構造の見直し、代理店開拓等による営業の強化を図るとともに、東京電力・中部電力以外の電力会社管内での電力小売営業にも着手しております。また、経済産業省所管の「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に係るエネマネ事業者として３年度連続して登録され、引き続き省エネルギー化支援コンサルティングおよび省エネルギー関連機器設備の営業に取り組み、特に平成27年度補正予算「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」に関する補助金支援コンサルティングにおいては関与案件の採択率は100％となりました。
その結果、売上高107百万円（前年同四半期比2,208百万円減）、セグメント損失（営業損失）34百万円（前年同四半期比197百万円減）となりました。
（自動車関連事業）
当社では、自動車関連事業として、中古車査定システムの開発および販売、中古車売買に関するコンサルティング、ならびに中古車売買を行っております。
当第１四半期累計期間においては、業者間の中古車売買事業が堅調に推移したほか、中古車売買に関するノウハウをもとにコンサルティングその他情報提供にかかる売上の計上がありました。
その結果、売上高765百万円（前年同四半期比36百万円減）、セグメント利益（営業利益）32百万円（前年同四半期比19百万円増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における資産合計は、1,444百万円となり、前事業年度末（1,599百万円）に比べ154百万円減少となりました。その主な要因は、現金及び預金200百万円、商品及び製品121百万円、売掛金24百万円の減少、関係会社株式100百万円、敷金及び保証金42百万円の増加があったこと等によるものです。
負債合計は、389百万円となり、前事業年度末（440百万円）に比べ51百万円減少となりました。その主な原因は、買掛金158百万円、未払法人税等34百万円の減少、短期借入金122百万円の増加があったこと等によるものです。
なお、純資産は、1,055百万円となり、前事業年度末（1,158百万円）に比べ、103百万円の減少となりました。その要因は、四半期純損失の計上65百万円等による利益剰余金103百万円の減少があったことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第１四半期累計期間において、従業員数が４名増加しております。
これは主に新規事業の新規採用によるものであります。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社は、エネルギー関連事業及び自動車関連事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
当第１四半期累計期間において、販売実績に著しい変動がありました、その内容については「（1）業績の状況」をご参照下さい。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 37,770,500 | 39,505,600 | 東京証券取引所マザーズ | 完全議決権株式であり権利内容に制限のない標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 37,770,500 | 39,505,600 | － | － |
(注)１.提出日現在の発行数には、平成28年８月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２.当第１四半期会計期間末日後、平成28年７月31日までの間に、発行済株式総数が、第三者割当増資により、新株予約権の行使により、それぞれ1,485,100株、250,000株増加し、平成28年７月31日現在の発行済株式総数は39,505,600株となりました。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 37,770,500 | ― | 326,652 | ― | 346,150 |
(注)１.平成28年７月11日から平成28年７月15日までを払込期間とする第三者割当増資により、発行済株式総数が1,485,100株、資本金及び資本準備金が、それぞれ149,995千円増加しております。
２.平成28年７月19日付の新株予約権の行使により、発行済株式総数が250,000株、資本金及び資本準備金が、それぞれ25,538千円増加しております。
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式60,000 | 普通株式 | 60,000 | － | － |
| 普通株式 | 60,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式37,709,800 | 普通株式 | 37,709,800 | 377,098 | － |
| 普通株式 | 37,709,800 | ||||
| 単元未満株式 | 700 | － | － | ||
| 発行済株式総数 | 37,770,500 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 377,098 | － |
(注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数50個）含まれております。
２．当第１四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社リミックスポイント | 東京都目黒区東山１丁目５番４号 | 60,000 | ― | 60,000 | 0.16 |
| 計 | ― | 60,000 | ― | 60,000 | 0.16 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名 | 旧役名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 代表取締役会長兼社長 | 國重 惇史 | 平成28年７月１日 |
| 代表取締役副社長 | 取締役副社長 | 小田 玄紀 | 平成28年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、連結すべき子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,160,560 | 959,644 | |||||||||
| 売掛金 | 120,023 | 95,608 | |||||||||
| 商品及び製品 | 216,321 | 94,367 | |||||||||
| 仕掛品 | 503 | - | |||||||||
| 前払費用 | 8,705 | 10,246 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 31,613 | 30,069 | |||||||||
| その他 | 3,376 | 49,276 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △131 | △131 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,540,972 | 1,239,081 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 12,359 | 11,517 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 3,562 | 3,712 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | - | 1,043 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,562 | 4,756 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 0 | 0 | |||||||||
| 関係会社株式 | 10,000 | 110,000 | |||||||||
| 出資金 | 100 | 100 | |||||||||
| 長期前払費用 | - | 225 | |||||||||
| 長期預金 | 11,000 | 15,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 21,488 | 63,899 | |||||||||
| 固定化営業債権 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定化債権 | 86,025 | 86,025 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △86,025 | △86,025 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 42,588 | 189,224 | |||||||||
| 固定資産合計 | 58,510 | 205,498 | |||||||||
| 資産合計 | 1,599,483 | 1,444,579 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 189,376 | 31,174 | |||||||||
| 短期借入金 | 130,000 | 252,499 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,068 | 10,068 | |||||||||
| 未払金 | 6,721 | 14,593 | |||||||||
| 未払費用 | 27,982 | 30,920 | |||||||||
| 未払法人税等 | 34,767 | 488 | |||||||||
| 未払消費税等 | 23,914 | 12,037 | |||||||||
| 未払配当金 | 244 | 5,939 | |||||||||
| 預り金 | 7,973 | 15,610 | |||||||||
| その他 | 619 | 9,096 | |||||||||
| 流動負債合計 | 431,667 | 382,428 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,372 | 3,855 | |||||||||
| その他 | 2,710 | 2,770 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,082 | 6,625 | |||||||||
| 負債合計 | 440,750 | 389,054 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 326,652 | 326,652 | |||||||||
| 資本剰余金 | 346,150 | 346,150 | |||||||||
| 利益剰余金 | 500,545 | 397,337 | |||||||||
| 自己株式 | △18,000 | △18,000 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,155,347 | 1,052,139 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,385 | 3,385 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,158,732 | 1,055,525 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,599,483 | 1,444,579 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,117,640 | 872,851 | |||||||||
| 売上原価 | 2,860,642 | 770,799 | |||||||||
| 売上総利益 | 256,997 | 102,052 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 119,704 | 158,110 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 137,293 | △56,058 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 8 | 3 | |||||||||
| その他 | 40 | 47 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 49 | 51 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,318 | 910 | |||||||||
| 支払手数料 | 10,000 | 1,000 | |||||||||
| 株式交付費 | - | 4,138 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | - | 1,353 | |||||||||
| その他 | - | 18 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,318 | 7,420 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 126,024 | △63,426 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 特別利益合計 | - | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 特別損失合計 | - | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 126,024 | △63,426 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,456 | 526 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,863 | 1,543 | |||||||||
| 法人税等合計 | 15,319 | 2,070 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 110,705 | △65,497 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 6,857千円 | 1,640千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 22,596 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金が1,905千円、資本準備金が1,905千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が326,652千円、資本準備金が346,150千円となっております。
当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 37,710 | 1.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| エネルギー関連事業 | 自動車関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,316,204 | 801,435 | 3,117,640 | ― | 3,117,640 | ― | 3,117,640 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,316,204 | 801,435 | 3,117,640 | ― | 3,117,640 | ― | 3,117,640 |
| セグメント利益 | 163,086 | 12,723 | 175,809 | ― | 175,809 | △38,516 | 137,293 |
（注）１.セグメント利益の調整額△38,516千円は報告セグメントに分配していない全社費用です。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| エネルギー関連事業 | 自動車関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 107,655 | 765,196 | 872,851 | ― | 872,851 | ― | 872,851 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 107,655 | 765,196 | 872,851 | ― | 872,851 | ― | 872,851 |
| セグメント利益又は損失(△) | △34,185 | 32,570 | △1,615 | ― | △1,615 | △54,443 | △56,058 |
（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△54,443千円は報告セグメントに分配していない全社費用です。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | ２円94銭 | △１円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | 110,705 | △65,497 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | 110,705 | △65,497 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 37,666,215 | 37,710,500 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ２円94銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 32,010 | ― |
| （うち新株予約権）(株) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１.当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２.平成27年８月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、前事業年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
（第三者割当による新株式および新株予約権の発行）
当社は、平成28年６月23日開催の取締役会において、第三者割当による新株式および新株予約権（第８回新株予約権）の発行に関する決議を行いました。なお、割り当てた新株式および新株予約権については、平成28年７月13日までに割当先からの払込がすべて完了しております。
１．新株式発行の概要
| ①発行株式の種類及び数 | 普通株式 1,485,100株 |
|---|---|
| ②発行価額 | １株当たり202円 |
| ③発行価額の総額 | 299,990,200円 |
| ④払込期間 | 平成28年７月11日～平成28年７月15日 |
| ⑤募集又は割当方法 | 第三者割当 |
| ⑥資本組入額 | １株につき101円 |
| ⑦資本組入額の総額 | 149,995,100円 |
| ⑧割当先及び割当株式数 | United Asia Hong Kong Group Limited 990,100株株式会社ｋ-style investment partners 495,000株 |
２．新株予約権発行の概要
| ①新株予約権の総数 | 108,911個（新株予約権１個につき普通株式100株） |
|---|---|
| ②発行価額 | 新株予約権１個につき231円（新株予約権の目的である株式１株当たり2.31円） |
| ③発行価額の総額 | 25,158,441円 |
| ④払込期間 | 平成28年７月11日～平成28年７月15日 |
| ⑤募集又は割当方法 | 第三者割当 |
| ⑥割当先及び割当個数 | United Asia Hong Kong Group Limited 103,960個 （10,396,000株）株式会社ｋ-style investment partners 4,951個 （495,100株） |
| ⑦行使時の払込金額 | １株当たり金202円 |
| ⑧権利行使期間 | 平成28年７月16日～平成30年７月15日（但し、平成30年7月15日が銀行営業日でない場合その直前銀行営業日まで） |
(注)平成28年７月19日に株式会社ｋ-style investment partnersが新株予約権2,500個を行使したため、平成28年７月31日現在の未行使新株予約権残存個数は106,411個（10,641,100株）となっております。
（有償ストック・オプションとしての新株予約権の発行）
当社は、平成28年６月23日開催の取締役会において、会社法第238条第１項および第２項ならびに第240条の規定に従い、当社の取締役、従業員および業務委託者に対する、有償ストック・オプション（新株予約権）の発行に関する決議を行いました。なお、割り当てた有償ストック・オプション(新株予約権)については、平成28年７月15日までに割当先からの払込がすべて完了しております。
・有償ストック・オプション発行の概要
| ①新株予約権の割当の対象者およびその人数ならびに割り当てる新株予約権の数 | 当社取締役 １名 4,000個当社従業員 55名 5,800個業務委託者 ３名 120個 |
|---|---|
| ②新株予約権の総数 | 9,920個（新株予約権１個につき普通株式100株） |
| ③新株予約権の目的となる株式の総数 | 992,000株 |
| ④発行価額 | 新株予約権１個につき291円（新株予約権の目的である株式１株当たり2.91円） |
| ⑤発行価額の総額 | 2,886,720円 |
| ⑥新株予約権の割当日 | 平成28年７月11日～平成28年７月15日 |
| ⑦行使時の払込金額 | １株当たり金214円 |
|---|---|
| ⑧権利行使期間 | 平成29年７月１日～平成33年６月30日（但し、平成33年６月30日が銀行営業日でない場合その直前銀行営業日まで） |
| ⑨新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| ⑩新株予約権の行使の条件 | a）新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき平成29年６月に提出予定の平成29年３月期に係る有価証券報告書に記載された同期の損益計算書において、営業利益の額（以下「目標指標」という）が235百万円（以下「目標営業利益」という）を超える場合に限り、新株予約権を行使することができる。この他、会計方針の変更等の事情により、目標指標または目標営業利益の変更が必要な場合には、当社は合理的な範囲でこれらを変更することができる。b）新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社の取締役、従業員または業務委託者その他これに準じる地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。但し、当社取締役の任期満了による退任、当社業務委託者の地位を喪失した場合は、この限りではない。c）新株予約権者は、新株予約権の行使期間中に、当社の普通株式の取引終値が一度でも321円以上となった場合にのみ、新株予約権を行使できるものとする。 |
| ⑪新株予約権の取得事由および取得条件 | a）当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収合併についての吸収分割契約、もしくは新設分割についての新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約、又は当社が完全子会社となる株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき）は、当社は当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができる。b）新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を行使できなくなったときは、当社は当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。c）新株予約権者がその保有する新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社は当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。d）当社が会社法第171条第１項に基づき、全部取得条項付種類株式の全部を取得することが当社株主総会で承認されたときは、当社は当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができる。 |
（子会社の設立）
当社は、平成28年７月12日開催の取締役会において、トラベル＆アコモデーション事業の展開を主な目的とする子会社を設立することを決議し、平成28年８月10日に株式会社ジャービスを設立しました。
１．子会社設立の目的
インバウンド需要の近年における増加を一つのビジネス機会ととらえ、当社グループの新規事業としてトラベル＆アコモデーション事業に参入することを決定し、当該事業を展開する子会社を設立することとしました。
２．設立した子会社の概要
| ①名称 | 株式会社ジャービス |
|---|---|
| ②所在地 | 東京都目黒区東山１丁目５番４号 KDX中目黒ビル |
| ③代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 安藤 健志 |
| ④事業内容 | ・ホテル等の宿泊施設の企画・開発・設計及び運営並びにその支援・訪日観光客向けの各種情報提供サービスの開発及び提供 |
| ⑤資本金 | 50百万円 |
| ⑥設立年月日 | 平成28年８月10日 |
| ⑦大株主及び持株比率 | 当社 100％ |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月15日
株式会社リミックスポイント
取締役会 御中
アスカ監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 田 中 大 丸 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 石 渡 裕 一 朗 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リミックスポイントの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第14期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リミックスポイントの平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年６月23日開催の取締役会において、第三者割当により発行される新株式及び新株予約権の募集を行うこと並びに新株予約権(有償ストック・オプション)を発行することを決議し、平成28年７月13日までに新株式及び新株予約権の割当先からの払込が完了し、平成28年７月15日までに新株予約権（有償ストック・オプション）の割当先からの払込が完了している。また、平成28年７月19日に新株予約権の一部が行使されている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。