4990 昭和化学工業 四半期報告書－第90期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

　なお、当社は、平成28年７月29日開催の取締役会において、連結子会社である東興パーライト工業株式会社と合併することを決議いたしました。詳細は、第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社ならびに連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済の不確実性の高まりや、金融資本市場の変動の影響など、予断を許さない状況が続いております。

　当業界におきましては、国内需要の伸び悩みなどにより、引き続き厳しい状況で推移しております。

　このような経営環境の中、当社グループは、売上目標達成のため積極的な拡販活動を展開すると同時に、全社規模でのコスト低減策を実施するなど、各種施策を推進し利益確保に尽力しました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高21億80百万円（前年同期比0.4％増）、経常利益２億30

百万円（同67.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億58百万円（同71.9％増）となりました。

　なお、当社グループは単一セグメントのため、製品別の業績を記載すると次のとおりであります。

①濾過助剤

　当期間におきましては、海外市場での売上が前年並みとなったものの、国内市場での売上が全般的に伸び悩みました。この結果、売上高は11億16百万円（前年同期比1.4％減）となりました。

②建材・充填材

　当期間におきましては、土木資材向け製品の売上が減少しましたが、住宅用建材向け製品の売上が増加しました。この結果、売上高は3億62百万円（同8.3％増）となりました。

③化成品

　当期間におきましては、天候不順の影響によりプール用塩素剤の売上が伸び悩みました。この結果、売上高は５億21百万円（同0.2％減）となりました。

④その他の製品

　当期間におきましては、浴室関連機器の売上が減少しました。この結果、売上高は１億80百万円（同1.5％減）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、総額10百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式798株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第1四半期会計期間末日現在の自己株式等の数は、1,414,000株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間より、ＳＫＫ不動産株式会社はその重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　受取手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である東興パーライト工業株式会社は、当社の連結子会社である白山工業株式会社の株式の追加取得を実施いたしました。当該追加取得の対価として、連結子会社の保有する親会社株式を譲渡いたしました。

　また、白山工業株式会社は同社の自己株式を取得し、当該取得の対価として、連結子会社の保有する親会社株式を譲渡いたしました。

　上記を主な変動事由として、当第１四半期連結会計期間末における資本剰余金は、前連結会計年度末に比べ60百万円減少し、５億69百万円となりました。また、自己株式は、前連結会計年度末に比べ68百万円減少し、４億21百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等（１）

　当社の連結子会社である東興パーライト工業㈱は、共通支配下の取引等として子会社株式の追加取得を実施いたしました。また、当該追加取得の対価として、自己株式（連結子会社の保有する親会社株式）を譲渡いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称およびその事業の内容

　結合当事企業の名称　白山工業株式会社（当社の連結子会社）

　事業の内容　　　　　珪藻土製品の製造および販売

（２）企業結合日および自己株式処分日

　平成28年６月22日

（３）企業結合の法的形式

　非支配株主からの子会社株式の追加取得

（４）結合後企業の名称

　変更ありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

　連結子会社である東興パーライト工業㈱が、当社代表取締役石橋健藏氏より追加取得した白山工業㈱の議決権比率は30.0%であります。当該追加取得は、グループ経営の機動性と柔軟性を高め、グループ経営を一層強化し、より効率的な経営体制を構築することを目的とし取引を行いました。

　また、連結子会社である東興パーライト工業㈱は、会社法第135条第3項に基づき、当該追加取得の対価として、連結子会社が保有する親会社株式を譲渡いたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．連結子会社による子会社株式の追加取得に関する事項

（１）取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金　　　　　　　　　　　 16,320　千円

　　　　　　　連結子会社が保有する親会社株式　　114,480　千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　130,800　千円

（２）株式の種類および取得ならびに対価として譲渡した株式数

（３）取得および対価として譲渡した株式の算定方法

　取得の対価として譲渡した東興パーライト工業㈱が保有する親会社株式の株式価値については、当社株式が東京証券取引所市場第二部に上場していることから、市場株価法を採用し算定しております。なお、当社の株式価値については、平成28年５月31日を算定基準日として、算定基準日の終値、算定基準日までの１ヶ月間、算定基準日までの３ヶ月間および算定基準日までの６ヶ月間の各期間の出来高加重平均株価を算定の基礎としております。

　また、取得した白山工業㈱の株式価値については、その公平性および妥当性を確保するため、第三者機関より株式の価値算定結果を取得し、対象会社が非上場であることを勘案したうえで、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を採用し算定しております。

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額等

　　　23,439千円

（２）主な変動要因

　連結子会社による子会社株式の追加取得

共通支配下の取引等（２）

連結子会社による自己株式の取得

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称およびその事業の内容

　結合当事企業の名称　白山工業株式会社（当社の連結子会社）

　事業の内容　　　　　珪藻土製品の製造および販売

（２）企業結合日

　平成28年６月22日

（３）企業結合の法的形式

　非支配株主からの自己株式の取得

（４）結合後企業の名称

　変更ありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

　連結子会社である白山工業㈱が、当社代表取締役石橋健藏氏より取得した自己株式の議決権比率は5.77%であります。当該自己株式の取得は、グループ経営の機動性と柔軟性を高め、グループ経営を一層強化し、より効率的な経営体制を構築することを目的とし取引を行いました。

　また、連結子会社である白山工業㈱は、会社法第135条第3項に基づき、当該自己株式取得の対価として、連結子会社が保有する親会社株式を譲渡いたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．連結子会社による自己株式の取得に関する事項

（１）取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金　　　　　　　　　　　  4,638　千円

　　　　　　　連結子会社が保有する親会社株式　　 20,520　千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 25,158　千円

（２）株式の種類および取得ならびに対価として譲渡した株式数

（３）取得および対価として譲渡した株式の算定方法

　取得の対価として譲渡した白山工業㈱が保有する親会社株式の株式価値については、当社株式が東京証券取引所市場第二部に上場していることから、市場株価法を採用し算定しております。なお、当社の株式価値については、平成28年５月31日を算定基準日として、算定基準日の終値、算定基準日までの１ヶ月間、算定基準日までの３ヶ月間および算定基準日までの６ヶ月間の各期間の出来高加重平均株価を算定の基礎としております。

　また、白山工業㈱の株式価値については、その公平性および妥当性を確保するため、第三者機関より株式の価値算定結果を取得し、対象会社が非上場であることを勘案したうえで、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を採用し算定しております。

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額等

　　　4,508千円

（２）主な変動要因

　連結子会社による自己株式の取得

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、平成28年７月29日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である東興パーライト工業株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称および当該事業の内容

　結合当事企業の名称　　　東興パーライト工業株式会社

　事業の内容　　　　　　　パーライト製品等の製造販売

（２）企業結合日

　平成28年10月１日（予定）

（３）企業結合の法的形式

　当社を存続会社とし、東興パーライト工業株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。

　（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、東興パーライト工業株式会社においては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも株主総会による合併契約承認の決議を経ずに行うものであります。

（４）結合後企業の名称

　昭和化学工業株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

　当社のグループ経営の効率化を図るため、当該連結子会社を吸収合併することといたしました。

２．実施する会計処理の概要

　本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　   該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和化学工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和化学工業株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上