| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ |
| 【英訳名】 | FRONTEO, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 守 本 正 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目12番23号 |
| 【電話番号】 | (03)5463-6344(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 瀬 尾 周 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目12番23号 |
| 【電話番号】 | (03)5463-6344(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 瀬 尾 周 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第１四半期連結累計期間 | 第14期第１四半期連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,726,566 | 2,792,831 | 10,553,007 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 22,904 | △245,428 | 23,210 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △18,498 | △174,961 | △196,752 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 144,202 | △660,773 | △590,275 |
| 純資産額 | (千円) | 5,265,421 | 3,978,584 | 4,655,957 |
| 総資産額 | (千円) | 7,703,285 | 12,076,269 | 12,918,790 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額(△) | (円) | △0.52 | △4.88 | △5.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 65.3 | 30.8 | 33.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 第13期第１四半期連結累計期間、第14期第１四半期連結累計期間及び13期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）におきましては、創業以来、企業の誇りと価値を守るという理念のもと、現在に至るまで、リーガル分野における独自技術の開発、実用化による訴訟対策支援を行う一方、個人の経験や知恵・感覚を理解し、データ解析を行う人工知能「KIBIT(キビット)」を活用しAI新規事業分野の拡大を進めてまいりました。
なお、当社は平成28年７月１日において、株式会社UBICから株式会社FRONTEOに社名変更し、人工知能技術を事業の軸として「人と社会の未来を創造するAI企業」を標榜すべく、より一層のコーポレートイメージの確立と成長性の高い事業基盤の構築に取り組んでおります。新社名はFrontier Technology Organizationの略語であり、「進歩的かつ先端的な価値創造集団」を意味します。
従来より取り組んでおりますリーガル事業につきましては、同じく７月にEvD, Inc.、UBIC North America, Inc. 、TechLaw Solutions, Inc.の米国子会社３社を、FRONTEO USA, Inc.およびFRONTEO Government Services, Inc.の２社に統合・再編し、営業力の強化と効率的な運営体制を構築いたしました。これにより、業務効率化及び運営コストの削減が可能となり、販売力とアジア言語対応可能な独自技術を強みとし、米国のe-Discovery業界におけるなお一層の市場シェア拡大の基盤ができあがることになります。
人工知能技術を活用した新規事業につきましては、ヘルスケア、デジタルマーケティング、ビジネスインテリジェンスの３つの分野で、当社が独自開発をした人工知能エンジン「KIBIT」の開発およびマーケティングの拡大が進んでおります。
ヘルスケア分野では、NTT東日本関東病院と共同で取り組んでいる転倒・転落予測システムの開発が完成に向けて進化しつつあるところです。一方、洛和会ヘルスケアシステムおよび株式会社フォーカスシステムズとは、病院経営や医療現場の運営に関わる意思決定や判断支援などの医療事業分野に人工知能を用いるための共同研究を６月より開始いたしました。
デジタルマーケティング分野では、株式会社IDOM(旧社名株式会社ガリバーインターナショナル)と、IDOMのオンライン型接客サービス「クルマコネクト」に当社の人工知能を活用して、自動接客支援を行うための共同開発を開始し、平成28年９月からのサービス提供を目指し取り組んでおります。
また、ビジネインテリジェンス分野では、企業の事業戦略支援を目的としたビジネスデータ分析システム「Lit i View AI助太刀侍」、膨大な特許関連情報の解析を目的とした知財戦略支援システム「Lit i View PATENT EXPLORER」の顧客企業への導入が進んでおります。
ただし、新規事業においては人工知能エンジン「KIBIT」の認知度は着実に増大し、事業規模は徐々に拡大している状況にあるとはいえ、いずれもまだ先行投資段階にあることは否めません。
各事業の当第１四半期連結累計期間の売上高の概況は以下のとおりです。
① ｅディスカバリ事業
ｅディスカバリ事業につきましては、平成27年８月に買収したEvD, Inc.を子会社化したことにより売上が大幅に増加し、売上高は2,665,263千円（前年同期比63.1％増）となりました。
② リーガル/コンプライアンスプロフェッショナルサービス事業
リーガル/コンプライアンスプロフェッショナルサービス事業につきましては、当社独自の人工知能を搭載したeメール監査ツール（Lit i View EMAIL AUDITOR）が引き続き堅調に推移したことに加え、知財戦略支援システム「Lit i View PATENT EXPLORER」や、ビジネスデータ分析システム「Lit i View AI助太刀侍」が数社に導入されたこと、そしてペイメントカードのフォレンジック調査が好調に推移した結果、売上高は127,242千円（前年同期比43.5％増）となりました。
③ その他の事業
その他の事業につきましては、パテントコンサルティングの案件数減少により、売上高は326千円（前年同期比91.0％減）となりました。
前期第４四半期（平成28年１月１日～平成28年３月31日）との比較で見ますと、全体の売上高は5.4％減少しておりますが、これは主に円高の影響で米国における売上の円換算額が減少したことによります。
以上の結果、第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が2,792,831千円（前年同期比61.8％増）、営業損失176,784千円（前年同期は22,910千円の営業損失）、経常損失245,428千円（前年同期は22,904千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失174,961千円（前年同期は18,498千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と、前年同期比で増収ながら減益になりました。
当第１四半期においては、EvD, Inc.の買収効果により前年同期比で増収となりましたが、EvD, Inc.にて実際に役務提供が開始され第１四半期での売上計上を見込んでいたものの、その計上が翌四半期以降にずれこんだ案件が131,000千円あり、さらに新製品開発や営業・マーケティング活動などの新規事業関連の費用を220,862千円を計上したこと、円高による為替差損91,596千円を計上したこと、商号変更と米国３社統合にともなってUBIC及びEvD, Inc.の商標権35,601千円を償却したことや、新社名告知のための広告宣伝費等が重なり、損失となったものです。
なお、上述した今までの事業分類ではなく、人工知能技術を活用した新規事業（デジタルマーケティング、ヘルスケア、ビジネスインテリジェンス事業)だけを抜き出してみると、売上高は34,383千円、営業損失は186,479千円となっております。その一方、リーガル関連の既存事業の売上高は2,758,448千円、営業利益は9,695千円となり、上述の売上高131,000千円が翌四半期以降にずれこんだものの営業利益を計上しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比べて842,521千円減少し、12,076,269千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて211,662千円減少し、5,200,107千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少211,078千円、その他に含まれている前払費用の減少88,247千円及び前払金の増加32,777千円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて630,858千円減少し、6,876,161千円となりました。これは主に顧客関連資産の減少200,945千円、のれんの減少192,287千円、投資有価証券の減少114,520千円によるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べて165,148千円減少し、8,097,684千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて166,642千円増加し、3,671,263千円となりました。これは主に短期借入金の増加531,340千円、未払法人税等の減少93,545千円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて331,790千円減少し、4,426,420千円となりました。これは主に長期借入金の減少233,075千円によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて677,373千円減少し、3,978,584千円となりました。これは主に為替換算調整勘定の減少407,921千円、利益剰余金の減少272,275千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、研究開発活動の内容及び金額を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。
(研究開発費の金額)
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は21,352千円であります。
(研究開発の内容)
当社は、独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」をデジタルマーケティング、ヘルスケア、ビジネスインテリジェンス分野への活用するため、新たなソリューションの拡充、製品の開発を行っております。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
新設
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 勘定科目 | 設備の内容 | 投資額（千円） | 資金調達方法 | 使用開始年月 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出会社 | 東京都港区 | 日本 | 無形固定資産(その他) | Lit i Viewバージョン7.10 | 69,986 | 自己資金及び借入金 | 平成28年７月 |
| 提出会社 | 東京都港区 | 日本 | 無形固定資産(その他) | EMAIL AUDITORバージョン2.4 | 15,311 | 自己資金及び借入金 | 平成28年７月 |
| 提出会社 | 東京都港区 | 日本 | 無形固定資産(その他) | PATENT EXPLORERバージョン1.2 | 16,968 | 自己資金及び借入金 | 平成28年７月 |
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 35,895,760 | 35,895,760 | 東京証券取引所(マザーズ)米国ナスダック市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 35,895,760 | 35,895,760 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年６月23日定時株主総会決議平成28年６月21日取締役会決議 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 1,400（注）1 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 140,000（注）１、２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1,181（注）３、４ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成31年６月23日至 平成34年６月22日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,181 資本組入額 590 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。②新株予約権の相続はこれを認めない。③各新株予約権の一部行使はできないものとする。④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注) ５ |
| 取得条項に関する事項 | (注) ６ |
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。
| 調整後払込金額＝調整前払込金額× | １ |
| 分割・併合の比率 |
４ 新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する株式数」に読み替えるものとする。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | |
| 調整後払込金額＝調整前払込金額× | １株当たりの時価 | |
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||
５ 当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
６ 新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
① 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転の議案並びに当社が分割会社となる分割計画書又は分割契約書について、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新株予約権は無償にて取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使する前に、「新株予約権の行使」の条件に該当しなくなったため、新株予約権を行使できなかった場合、当該新株予約権については無償にて取得することができる。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日(注) | 144,400 | 35,895,760 | 55,909 | 1,761,841 | 55,909 | 1,493,591 |
（注）新株予約権の行使により資本金が55,909千円及び資本準備金が55,909千円、増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式35,745,100 | 357,451 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式5,660 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 35,751,360 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 357,451 | ― |
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社UBIC | 東京都港区港南２－12－23明産高浜ビル７F | 600 | ― | 600 | 0.00 |
| 計 | ― | 600 | ― | 600 | 0.00 |
(注) 30株は単元未満株式であるため、上記には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,798,723 | 1,813,605 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,873,366 | 2,662,288 | |||||||||
| 商品 | 2,169 | 1,049 | |||||||||
| 貯蔵品 | 6,833 | 6,627 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 164,593 | 251,816 | |||||||||
| その他 | 641,354 | 568,936 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △75,268 | △104,215 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,411,770 | 5,200,107 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 497,067 | 455,454 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 3,675 | 3,256 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 595,639 | 522,973 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,009 | 2,410 | |||||||||
| その他（純額） | 5,912 | 9,819 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,105,304 | 993,913 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 888,283 | 905,213 | |||||||||
| のれん | 2,220,744 | 2,028,456 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 1,954,414 | 1,753,468 | |||||||||
| その他 | 297,099 | 290,174 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,360,541 | 4,977,313 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 639,934 | 525,414 | |||||||||
| 差入保証金 | 141,070 | 135,714 | |||||||||
| 長期預金 | 225,360 | 205,820 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 674 | 612 | |||||||||
| その他 | 34,133 | 37,373 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,041,173 | 904,933 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,507,020 | 6,876,161 | |||||||||
| 資産合計 | 12,918,790 | 12,076,269 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 362,610 | 329,390 | |||||||||
| 短期借入金 | 52,000 | 583,340 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 719,546 | 650,896 | |||||||||
| 未払金 | 1,265,794 | 1,248,069 | |||||||||
| 未払法人税等 | 137,651 | 44,105 | |||||||||
| 賞与引当金 | 115,905 | 67,162 | |||||||||
| その他 | 851,114 | 748,299 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,504,621 | 3,671,263 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,812,075 | 3,578,999 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 841,499 | 759,860 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 30,105 | 32,946 | |||||||||
| 資産除去債務 | 44,251 | 44,375 | |||||||||
| その他 | 30,279 | 10,238 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,758,211 | 4,426,420 | |||||||||
| 負債合計 | 8,262,832 | 8,097,684 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,705,931 | 1,761,841 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,493,391 | 1,549,301 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,152,850 | 880,574 | |||||||||
| 自己株式 | △26 | △26 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,352,146 | 4,191,691 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 298,327 | 218,828 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3,942 | △3,822 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △282,692 | △690,613 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,692 | △475,607 | |||||||||
| 新株予約権 | 272,920 | 241,763 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 19,197 | 20,737 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,655,957 | 3,978,584 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,918,790 | 12,076,269 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,726,566 | 2,792,831 | |||||||||
| 売上原価 | 1,035,113 | 1,630,641 | |||||||||
| 売上総利益 | 691,453 | 1,162,189 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 714,363 | 1,338,974 | |||||||||
| 営業損失（△） | △22,910 | △176,784 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 86 | 143 | |||||||||
| 受取配当金 | 11,250 | 14,400 | |||||||||
| 為替差益 | 36,962 | － | |||||||||
| 受取家賃 | － | 2,281 | |||||||||
| その他 | 2,005 | 14,123 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 50,304 | 30,947 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,460 | 3,746 | |||||||||
| 為替差損 | － | 91,596 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 1,620 | 1,620 | |||||||||
| その他 | 1,408 | 2,627 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,489 | 99,591 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 22,904 | △245,428 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 18,508 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 18,508 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 22,904 | △263,936 | |||||||||
| 法人税等 | 40,974 | △90,463 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △18,070 | △173,472 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 428 | 1,488 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △18,498 | △174,961 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △18,070 | △173,472 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 145,068 | △79,499 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 120 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17,204 | △407,921 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 162,272 | △487,300 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 144,202 | △660,773 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 143,774 | △662,313 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 428 | 1,539 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(会計上の見積の変更)
当社は、平成28年６月29日開催の第13期定時株主総会において定款変更の承認を受け、平成28年７月１日より社名変更いたしました。これにより、当社が保有する旧社名に係る商標権について、耐用年数を実態に即して見直しました。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ35,601千円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)
| 減価償却費176,956千円のれんの償却額3,974千円 | 減価償却費 | 176,956 | 千円 | のれんの償却額 | 3,974 | 千円 | 減価償却費269,050千円のれんの償却額38,459千円 | 減価償却費 | 269,050 | 千円 | のれんの償却額 | 38,459 | 千円 |
| 減価償却費 | 176,956 | 千円 | |||||||||||
| のれんの償却額 | 3,974 | 千円 | |||||||||||
| 減価償却費 | 269,050 | 千円 | |||||||||||
| のれんの償却額 | 38,459 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 106,472 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
株式資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 107,252 | 3.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
株式資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | ||||
| 日本 | 米国 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に対する 売上高 | 921,566 | 686,979 | 118,019 | 1,726,566 | － | 1,726,566 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 155,730 | 25,240 | 33,314 | 214,284 | △214,284 | － |
| 計 | 1,077,296 | 712,220 | 151,334 | 1,940,851 | △214,284 | 1,726,566 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 82,598 | △106,445 | 935 | △22,910 | － | △22,910 |
(注) １ 売上高の調整額は、セグメント間取引消去になります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | ||||
| 日本 | 米国 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に対する 売上高 | 946,565 | 1,745,901 | 100,365 | 2,792,831 | － | 2,792,831 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 175,939 | 23,344 | 25,521 | 224,804 | △224,804 | － |
| 計 | 1,122,504 | 1,769,245 | 125,886 | 3,017,636 | △224,804 | 2,792,831 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 6,055 | △191,638 | 8,798 | △176,784 | － | △176,784 |
(注) １ 売上高の調整額は、セグメント間取引消去になります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△)(円) | △0.52 | △4.88 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △18,498 | △174,961 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △18,498 | △174,961 |
| 期中平均株式数(株) | 35,490,730 | 35,830,947 |
（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
【シンジケートローンの契約締結及び実行について】
当社は、平成28年５月26日開催の取締役会において、運転資金に充当する為、安定的な資金調達を確保することを目的として株式会社三菱東京UFJ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約の締結を行うことを決議し、以下の内容の契約を平成28年7月26日に締結し、平成28年７月29日を実行日として10億円の借入を行いました。
| （１） | 借入金額 | 10億円 |
|---|---|---|
| （２） | 契約形態 | 実行可能期間付タームローン |
| （３） | 借入の使途 | 運転資金 |
| （４） | 借入実行日 | 平成28年７月29日 |
| （５） | 返済期限 | 平成34年７月29日 |
| （６） | 借入利率 | 変動金利（ＴＩＢＯＲ＋0.45％） |
| （７） | 担保の状況 | 無担保 |
| （８） | 財務制限条項 | ①各年度の決算期の末日における単体及び連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成28年３月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 |
| ②各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。 | ||
| （９） | アレンジャー兼エージェント | 株式会社三菱東京UFJ銀行 |
| 参加金融機関 | 株式会社三菱東京UFJ銀行株式会社三井住友銀行株式会社横浜銀行株式会社みずほ銀行株式会社りそな銀行 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月15日
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 香 山 良
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 中 卓 也
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社FRONTEOの平成28年４月1日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社FRONTEO及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。