E02287 セコニック 四半期報告書－第82期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や設備投資の持ち直しがみられるものの、消費者マインドには足踏みがみられ、円高の進行などもあり不安定な状況が続いております。また、海外経済では、米国の景気回復は続いているものの、欧州では英国のＥＵ離脱問題などにより不確実性が高まったほか、アジア地域などの新興国では減速傾向が続いております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、引き続き既存事業の強化と事業の見直しを推進し、収益体質の改善を図ってまいりました。主力事業である光学電子情報機器では、昨年までの開発段階を終えた新製品の売上が拡大したほか、会社分割方式による一部事業の譲渡を控えた電装機材事業、及び事業環境のマイナス影響を受けた事務機器事業においては、売上縮小のなか、生産効率の向上により採算性の悪化を食い止めるなど、グループ全体の取組みを、より具体的に進めてまいりました。

以上の結果、売上高は2,006百万円（前年同期比13.9％減少）、営業利益は87百万円（前年同期は24百万円の営業損失）となりましたが、経常損益は、為替の影響などにより126百万円の経常損失（前年同期は31百万円の経常利益）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、156百万円の純損失（前年同期は28百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（事務機器）

当事業は、事業環境のマイナス影響を受け、複写機周辺機器、プロッタ及びプリンタの受注が減少したこと等により、売上高は516百万円（前年同期比38.4％減少）となり、セグメント損失は25百万円（前年同期は0百万円のセグメント損失）となりました。

（光学電子情報機器）

当事業は、入力機器において比較的規模の大きな受注があったこと、露出計及び監視カメラが新製品の投入により受注が増加するとともに採算性が改善した等により、売上高は906百万円（前年同期比13.8%増加）となり、セグメント利益は166百万円（前年同期比737.6%増加）となりました。

（電装機材）

当事業は、一部事業の譲渡を控えた基板実装で減収となり、売上高は509百万円（前年同期比20.5％減少）となりましたが、セグメント利益は29百万円（前年同期比93.1%増加）となりました。

（ソフトウェア開発）

当事業は、当第１四半期連結累計期間から具体的な事業を展開し、ソフトウェア技術者の派遣業務を中心に、売上高は20百万円、セグメント損失は3百万円となりました。

（不動産賃貸）

当部門は、商業施設等の賃貸により、売上高は53百万円（前年同期比2.0％増加）となり、セグメント利益は38百万円（前年同期比16.3％減少）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は8,312百万円となり、前連結会計年度末（以下「前期末」という）に比べ322百万円減少しました。

流動資産は前期末に比べ138百万円減少の5,722百万円、固定資産は184百万円減少の2,590百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の減少によるものであり、固定資産減少の主な要因は、投資有価証券の減少によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の総負債は3,510百万円となり、前期末に比べ109百万円減少しました。流動負債は前期末に比べ11百万円減少の2,812百万円、固定負債は前期末に比べ98百万円減少の697百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が減少したことによるものであり、固定負債減少の主な要因は、長期借入金を約定返済したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前期末比212百万円減少し、4,802百万円となりました。減少の主な要因は、利益剰余金が減少したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は86百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす要因としましては、受注生産における受注元企業の状況の変化、海外生産拠点における政治経済情勢等の変化や災害・感染病等が発生する危険性、及び輸出入取引における短期・中長期的な為替レート変動等があります。

当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、営業戦略、開発戦略、生産戦略の各施策を遂行するとともに、コンプライアンス経営を基本とし、内部統制システムの構築にも引き続き取り組んでまいります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、将来の成長を確固たるものとするために、各事業の重点テーマの早期達成に向けて、セコニックグループの総力をあげて取り組んで参ります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）　平成28年６月29日開催の第81期定時株主総会において、当社普通株式について、10株を１株の割合で併合する

　　　　　旨、及び株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、発行可能株式総数が40,000,000株から

　　　　　4,000,000株に変更になる旨が承認可決されております。

②【発行済株式】

（注）　平成28年５月30日開催の取締役会において、平成28年６月29日開催の第81期定時株主総会において株式併合の議案が承認可決されることを条件として、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決されております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式291株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

　　　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△104百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△101百万円、セグメント間取引消去△3百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△118百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△114百万円、セグメント間取引消去△3百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

子会社に対する債権の株式化（デット・エクイティ・スワップ）

当社は、７月29日開催の取締役会において、当社の海外連結子会社である賽科尼可電子（常熟）有限公司（以下「本件子会社」という。）に対する債権の株式化（デット・エクイティ・スワップ。以下「ＤＥＳ」という。）を行うことを決議いたしました。

1.本件子会社の概要（平成28年３月31日現在）

（１）名称　　　　　　賽科尼可電子（常熟）有限公司

（２）資本金　　　　　6,750千米ドル

（３）出資比率　　　　株式会社セコニックホールディングス　　65.48％

　　　　　　　　　　 賽科尼可有限公司　　　　　　　　　　　22.96％

（４）純資産　　　　　△370百万円

（５）総資産　　　　　461百万円

２.ＤＥＳの概要

（１）実施理由

債務超過である本件子会社の有利子負債の削減及び資本の充実による財務内容の改善を図るため、また、短期的な為替変動の損益影響を極小化するため。

（２）実施内容

当社が本件子会社に対する貸付金6,120千米ドルを会社持分に転換し、本件子会社の登録資本金を増加させるもの。

（３）増資後の資本金　　　　　12,870千米ドル

（４）増資後の出資比率　　　　株式会社セコニックホールディングス　　81.90％

　　　　　　　　　　　　　　　賽科尼可有限公司　　　　　　　　　　　12.04％

（５）実施時期　　　　　　　　平成28年９月下旬（予定）

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セコニックホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セコニックホールディングス及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上