3777 ＦＨＴホールディングス 四半期報告書－第23期第2四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第22期第２四半期連結累計期間及び第22期については潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、第23期第２四半期連結累計期間については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ジオネクスト）、子会社６社（うち連結子会社５社）及び関連会社１社（持分法適用会社）により構成されており、ＩＴ関連事業、環境事業、ヘルスケア事業、再生可能エネルギー事業を主要な事業として営んでおります。

　当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

（ＩＴ関連事業）

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

（環境事業）

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

（ヘルスケア事業）

　第１四半期連結会計期間において、持分法適用会社でありました株式会社遺伝子治療研究所の保有株式の全てを売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。また、当第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社仙真堂の保有株式の全てを売却したため、連結の範囲から除外しております。

（再生可能エネルギー事業）

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

　以上の結果、平成28年６月30日現在の事業系統図は以下のとおりであります。

　注　非連結子会社であるエイ・エス・ジェイ有限責任事業組合は、現在休眠中のため、上記系統図から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、当社グループは、当第２四半期連結累計期間においては営業利益を計上したものの、前連結会計年度までの継続した営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成28年８月15日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年６月30日）におけるわが国の経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和を背景に企業収益は緩やかな回復基調が続いたものの、英国のＥＵ離脱や海外景気懸念の影響から円高株安が進行しており、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループが属する情報サービス産業においては、産業界のＩＴ投資に対する慎重な姿勢が見られるものの、金融業に加え製造業によるＩＴ投資意欲は高まりつつあり、政府の新成長戦略の効果により市場規模の穏やかな拡大が期待されております。

　このような経済状況のなかで、当社グループは連続赤字からの脱却が最重要課題であるとの認識のもと、安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指し、ＩＴ関連事業、環境事業、ヘルスケア事業及び再生可能エネルギー事業４事業の効率化を図り収益力の改善・強化に取り組んでまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高380,764千円（前年同四半期比293.6％増）、営業利益81,869千円（前年同四半期は営業損失163,507千円）、経常利益83,111千円（前年同四半期は経常損失196,555千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益20,395千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失199,043千円）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

（ＩＴ関連事業）

　ＩＴ関連事業では、Webアプリケーションの開発及び運用するためのソフトウェアであるZend製品やWebシステムに欠かすことのできないデータベース製品、LinuxOSを使ったサーバー管理用ソフトウェア製品を中心に、ソリューション及びサポートを提供しております。当第２四半期連結累計期間におきましても引き続き既存製品の機能強化や協業企業との連携による付加価値向上に取り組んだ結果、売上高32,947千円（前年同四半期比5.3％増）、営業利益6,674千円（前年同四半期比44.4％増）と、前年同期を上回る結果となりました。

（環境事業）

　環境事業では、ビル建物等のメンテナンスサービスを中心に活動を行っております。当第２四半期連結累計期間におきましては新規顧客開拓のための取り組みに伴う費用等が発生したことから、売上高43,076千円（前年同四半期比5.1％減）、営業損失1,363千円（前年同四半期は営業損失1,107千円）と、前年同期を下回る結果となりました。

（ヘルスケア事業）

　ヘルスケア事業では、仙真堂調剤薬局２店舗の運営及びサプリメントの販売を行ってまいりましたが、調剤薬局事業について収益力の伸びが当初計画に満たず営業損失を計上している状況が継続していたことから、当社グループの負担軽減等を考慮し、平成28年５月16日付で調剤薬局事業を運営する株式会社仙真堂株式の全てを売却いたしました。これにより、当第２四半期連結会計期間の期首をみなし売却日として連結の範囲から除外したため、当第２四半期連結累計期間においては、第１四半期連結会計期間末までの損益計算書についてのみ連結しております。

　また、株式売却に伴い当社が仙真堂調剤薬局の店舗運営支援等のサービスを提供した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は44,780千円（前年同四半期比123.3％増）、営業利益376千円（前年同四半期は営業損失37,477千円）となりました。

（再生可能エネルギー事業）

　再生可能エネルギー事業では、引き続き地熱・温泉バイナリー発電についての開発及びコンサルティングを行うとともに、太陽光発電につきましては、発電所用地取得のための契約、経済産業省の設備認定、各電力会社への需給契約申込等を進めてまいりました。当第２四半期連結累計期間におきましては前連結会計年度末より売電を開始した三笠市弥生町太陽光発電所の売電収入に加え、開発案件の譲渡や太陽光パネル関連における収益の獲得により、売上高259,959千円（前年同四半期は－千円）、営業利益159,052千円（前年同四半期は営業損失48,681千円）と、前年同期を大幅に上回る結果となりました。

　当第２四半期連結累計期間におきましては営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益において黒字転換を達成することができましたが、今後も継続した利益の計上、黒字転換の実現に向け、ＩＴ関連事業、環境事業、ヘルスケア事業及び再生可能エネルギー事業４事業を積極的に進めるとともに、不採算事業の早急な見直しによる収益改善にも取り組んでまいる所存です。

（２）財政状態の分析

（資産・負債及び純資産の状況）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ38,704千円増加し、1,244,942千円となりました。流動資産は25,455千円の増加となり、その主な要因は、商品が13,543千円、仕掛品が33,436千円減少したものの、現金及び預金が123,051千円増加したことによるものであります。固定資産は14,987千円の増加となり、その主な要因は、建物及び構築物が8,692千円減少したものの、土地が55,410千円増加したことによるものであります。

　総負債は、前連結会計年度末に比べ18,345千円増加し、735,021千円となりました。その主な要因は、流動負債において未払金が12,330千円減少したものの、関係会社短期借入金が41,000千円増加したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ20,359千円増加し、509,921千円となりました。その増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益20,395千円を計上したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は134,018千円となり、前連結会計年度末と比べ123,051千円増加いたしました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果取得した資金は50,000千円（前年同期は391,632千円の支出）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益21,547千円の計上、たな卸資産の減少30,714千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果取得した資金は32,087千円（前年同期は89,116千円の支出）となりました。これは主として、関係会社株式の売却による収入19,000千円、差入保証金の回収による収入9,800千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果取得した資金は40,963千円（前年同期は237,222千円の収入）となりました。これは主として、短期借入金の増加41,000千円によるものであります。

（４）継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策

　当社グループは、当第２四半期連結累計期間において営業利益81,869千円を計上したものの、前連結会計年度までの継続した営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、中長期経営計画に沿って引き続き収益力の改善と財務体質の強化を図り、継続的に安定した経営を目指してまいります。

①収益性の高い事業分野へのリソースの集中及び新事業領域の創出

　当社グループは安定的且つ持続的に収益性を実現しているＩＴ関連事業及び環境事業の維持・拡大を核とし、同時に収益性が高く、中期的な事業拡大が期待されるヘルスケア事業及び再生可能エネルギー事業に集中してリソースを投入し、事業を展開してまいります。また、新たな収益源となるビジネス領域の創出にも取り組んでまいります。

②成長戦略に不可欠な人材の確保及び協力会社の開拓・活用

　継続的な事業基盤の拡大には、新たな価値を提供できる製品・サービスの導入が不可欠であります。そのために必要な専門的知識と多くの経験を有する人材の確保と協力会社の開拓を進めてまいります。また、製品・サービスの多様化に応じて協力会社の知的・人的資産を活用し、資金運用の効率化、製品・サービスの早期導入を進めてまいります。

③財務体質の強化

　これまで取り組んできたコスト削減は販売管理費削減の一定の効果を生み出しております。今後も費用対効果を重視しつつ、収益を生みだす必要資金・経費は積極的に投入してまいります。事業拡大に応じて必要とされる運転資金の増加、及び新規事業の展開に必要とされる設備投資に対応するため平成26年12月に新株予約権を発行いたしましたが、株価の低迷から行使が進まない状況にあります。事業拡大に向けた設備投資実行や安定した経営の継続には、この新株予約権の行使による資金調達、若しくは今後実効性のある新たな資金調達手段の検討と実行が急務であります。今後も、新株予約権の行使に向けた経営を目指すとともに、新たな資金調達による財務体質の強化を図ってまいります。

　以上の課題に対する方策により、平成28年12月期の営業黒字達成の実現を図ってまいります。しかし、各方策については、推進途中及び展開予定の方策であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。 

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注） 提出日現在発行数には平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、当第２四半期連結累計期間において営業利益81,869千円を計上したものの、前連結会計年度までの継続した営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、中長期経営計画に沿って引き続き収益力の改善と財務体質の強化を図り、継続的に安定した経営を目指してまいります。

１．収益性の高い事業分野へのリソースの集中及び新事業領域の創出

　当社グループは安定的且つ持続的に収益性を実現しているＩＴ関連事業及び環境事業の維持・拡大を核とし、同時に収益性が高く、中期的な事業拡大の核と期待されるヘルスケア事業及び再生可能エネルギー事業に集中してリソースを投入し、事業を展開してまいります。また、新たな収益源となるビジネス領域の創出にも取り組んでまいります。

２．成長戦略に不可欠な人材の確保及び協力会社の開拓・活用

　継続的な事業基盤の拡大には、新たな価値を提供できる製品・サービスの導入が不可欠であります。そのために必要な専門的知識と多くの経験を有する人材の確保と協力会社の開拓を進めてまいります。また、製品・サービスの多様化に応じて協力会社の知的・人的資産を活用し、資金運用の効率化、製品・サービスの早期導入を進めてまいります。

３．財務体質の強化

　これまで取り組んできたコスト削減は販売管理費削減の一定の効果を生み出しております。今後も費用対効果を重視しつつ、収益を生みだす必要資金・経費は積極的に投入してまいります。事業拡大に応じて必要とされる運転資金の増加、及び新規事業の展開に必要とされる設備投資に対応するため平成26年12月に新株予約権を発行いたしましたが、株価の低迷から行使が進まない状況にあります。事業拡大に向けた設備投資実行や安定した経営の継続には、この新株予約権の行使による資金調達、若しくは今後実効性のある新たな資金調達手段の検討と実行が急務であります。今後も、新株予約権の行使に向けた経営を目指すとともに、新たな資金調達による財務体質の強化を図ってまいります。

　以上の課題に対する方策により、平成28年12月期の営業黒字達成の実現を図ってまいります。しかし、各方策については、推進途中及び展開予定の方策であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、持分法適用会社でありました株式会社遺伝子治療研究所の保有株式の全てを売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

　また、当第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社仙真堂の保有株式の全てを売却したため、当第２四半期連結会計期間の期首をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。このため、当第２四半期連結累計期間においては第１四半期連結会計期間末までの損益計算書についてのみ連結しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※1　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※2 減損損失

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。

　本社資産については、今後の使用見込みがないことから除却が決定され、回収可能価額が帳簿価格を下回ったことから、減損損失を認識いたしました。

　なお、回収可能価額は使用価値を零として算出しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている「現金及び預金」勘定の金額は一致しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている「現金及び預金」勘定の金額は一致しております。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変更

　　当社は、当第２四半期連結累計期間において、第15回新株予約権の行使を受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ92,415千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が854,371千円、資本剰余金が834,371千円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変更

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　本社資産について、今後の使用の見込みがないことから除却が決定したことに伴い、各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失を認識しております。

　　なお、減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては8,539千円であります。

（企業結合等関係）

事業分離

子会社株式の売却

１．事業分離の概要

　(1）分離先企業の名称

　　　Grand Gate Holdings株式会社

　(2）分離した事業の概要

　　　連結子会社：株式会社仙真堂

　　　事業の内容：医薬品・サプリメント事業、調剤薬局事業

　(3）事業分離を行った主な理由

　　　当社は収益性の改善及び今後の事業拡大を目的として、新たな事業分野であるヘルスケア事業への参入を決定し、調剤薬局の運営を行う株式会社仙真堂を設立いたしました。

　　　しかしながら、調剤薬局事業については、毎月来店者数は増加しているものの収益力の伸びが当初計画に満たず、営業損失を計上している状況が継続しており、当社の現状における経営課題を解決するための手段の一つとして株式会社仙真堂の株式を譲渡することにより当社の負担を軽減することが、当社グループの企業価値向上に資するとの結論に達したため、Grand Gate Holdings株式会社に当社が保有する株式会社仙真堂の株式を売却することが最善であると判断いたしました。

　(4）事業分離日

　　　平成28年５月16日

　(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　　　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

　(1）移転損益の金額

　　　関係会社株式売却益　178,033千円

　(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　　　流動資産　　 52,307千円

　　　固定資産　　 17,459千円

　　　資産合計　　 69,766千円

　　　流動負債　　121,766千円

　　　固定負債　　121,034千円

　　　負債合計　　242,800千円

　(3）会計処理

　　　株式会社仙真堂の連結上の帳簿価額と売却額との差額を、「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

　　ヘルスケア事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　　　　　　　　　　　累計期間

　　売上高　　　　　 33,890千円

　　営業損失　　　　 10,975千円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、当第２四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジオネクストの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジオネクスト及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当第２四半期連結累計期間において営業利益81,869千円を計上したものの、前連結会計年度まで継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上