| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 石垣食品株式会社 |
| 【英訳名】 | ISHIGAKI FOODS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石垣 裕義 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区飯田橋１丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3263-4444 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部経理課課長 小西 一幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区飯田橋１丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3263-4444 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部経理課課長 小西 一幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期第１四半期連結累計期間 | 第60期第１四半期連結累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 139 | 123 | 451 |
| 経常損失 | (百万円) | △10 | △12 | △86 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失 | (百万円) | △10 | △12 | △170 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △10 | △12 | △172 |
| 純資産額 | (百万円) | 254 | 80 | 93 |
| 総資産額 | (百万円) | 440 | 250 | 239 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額 | (円) | △3.10 | △3.73 | △50.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.8 | 32.2 | 38.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業の継続性に重要な疑義を生じさせるような状況について
当社グループは、前連結会計年度まで３期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても当該状況が続いていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高123百万円（前年同四半期比11.7％減）、営業損失11百万円（前年同四半期は営業損失10百万円）、経常損失12百万円（前年同四半期は経常損失10百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失10百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲料事業
主力の麦茶は、徳用商品が主にインターネット通販向けを中心に前年を大幅に上回る好調で、通常商品も一部店舗向けには好調な出荷となったものの、５月の大型連休から梅雨入りまでの期間の気温が高まらなかったことと、大手食品スーパーでの取扱いが終了した影響が大きく、麦茶合計では減収となりました。また健康茶においても、一部商品では売上の回復が見られたものの、健康茶合計では微減となりました。以上の結果、飲料事業合計では売上高58百万円（前年同四半期比13.7％減）となりました。
損益面では、売上の減少に伴う工場稼働率低下の影響が大きく、営業利益6百万円（前年同四半期比35.7％減）となりました。
② 珍味事業
ビーフジャーキーは、自社ブランド商品の「ビーフジャーキー塩レモン」や、ＯＥＭ供給するカレー風味などの新商品投入や、地方ディスカウントストアへの新規採用などが増収の効果を発揮したものの、前年同四半期に計上された大手コンビニエンスストアへの売上が無くなった反動が大きく、前年同四半期比では減収となり、売上高63百万円（前年同四半期比9.0％減）となりました。
損益面では、原材料価格や外国為替相場が落ち着きを見せ、これらの高騰に対する対応も寄与して改善が見られたものの、減収であったことから大幅な改善には至らず、営業損失0百万円（前年同四半期は営業損失1百万円）となりました。
③ その他
だしのもとは前年同四半期並みの売上を維持したものの、業務用ナルトの売上が半減となり、売上高0百万円（前年同四半期比43.8％減）となりました。
損益面では、委託加工事業であることから利益を着実に確保し、営業利益0百万円（前年同四半期比43.1％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、主に短期借入金の増加により、総資産は250百万円（前連結会計年度末は239百万円）、負債は170百万円（前連結会計年度末は146百万円）となりました。また、主に親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、純資産は80百万円（前連結会計年度末は93百万円）となり、自己資本比率は32.2％（前連結会計年度末は38.9％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況の分析と対応策
当社グループは、前連結会計年度まで３期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても当該状況が続いていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
当該状況に陥った要因は、主にビーフジャーキーの採算悪化と、麦茶の減収によるものであります。ビーフジャーキーの採算悪化については、為替の急激な円安及び牛肉価格の高騰から採算が悪化したことや、商品値上げを行ったところ新旧商品の切替えにより商品出荷の停滞が生じたこと、値上げ新商品について販売促進費負担が生じたこと、価格競争力が低下したことが要因であります。麦茶の減収については、天候不順が重なり出荷が低調で収支が悪化したこと、それに伴って工場稼働率が大幅に低下し採算が悪化したことが要因であります。また、当社グループの収支はこれら２事業に偏重していることから、この２事業の業況悪化が直接的に会社の状況に影響を与えることによります。
ビーフジャーキーについては、現状の為替及び牛肉価格に対応した商品価格の改定を前連結会計年度までに完了したことから採算改善及び販売促進費の負担低減が見込めるほか、新商品投入による工場稼働率向上、営業活動エリアを拡大して新規取扱先を開拓し拡販を図る、中国生産子会社が原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図るなど、事業採算の改善に努めております。
麦茶の採算が天候要因によって左右されるのは避けられないとしても、既に主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に、当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入することで飲料事業全体の採算の平準化を図ってまいります。
また、これらの基本的施策に加え、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、財務政策上必要であれば事業者との資本提携や、関係者による支援などを実施することを引き続き検討してまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,390,000 | 3,390,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 3,390,000 | 3,390,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 3,390 | ― | 300,000 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,387,800 | 33,878 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 3,390,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 33,878 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 石垣食品株式会社 | 東京都千代田区飯田橋１丁目４番１号 | 1,700 | ― | 1,700 | 0.05 |
| 計 | ― | 1,700 | ― | 1,700 | 0.05 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 44,506 | 46,471 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 62,991 | 82,044 | |||||||||
| 商品及び製品 | 42,074 | 36,422 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 22,600 | 14,666 | |||||||||
| その他 | 1,734 | 8,818 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 173,906 | 188,423 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 14,434 | 13,479 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,987 | 6,016 | |||||||||
| 土地 | 13,807 | 13,807 | |||||||||
| リース資産（純額） | 77 | 70 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,025 | 3,769 | |||||||||
| その他（純額） | 761 | 762 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 40,093 | 37,906 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 12,883 | 12,144 | |||||||||
| リース資産 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 331 | 481 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 13,214 | 12,625 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,535 | 4,315 | |||||||||
| その他 | 7,670 | 7,554 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,206 | 11,869 | |||||||||
| 固定資産合計 | 65,514 | 62,401 | |||||||||
| 資産合計 | 239,421 | 250,824 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 29,332 | 33,325 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 25,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 12,780 | 12,780 | |||||||||
| リース債務 | 2,711 | 2,730 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,043 | 581 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,897 | 438 | |||||||||
| 未払金 | 24,938 | 23,134 | |||||||||
| その他 | 4,791 | 7,152 | |||||||||
| 流動負債合計 | 77,495 | 105,143 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 65,203 | 62,008 | |||||||||
| リース債務 | 3,257 | 2,568 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 431 | 362 | |||||||||
| 固定負債合計 | 68,892 | 64,939 | |||||||||
| 負債合計 | 146,387 | 170,083 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 53,293 | 53,293 | |||||||||
| 利益剰余金 | △273,621 | △286,281 | |||||||||
| 自己株式 | △782 | △782 | |||||||||
| 株主資本合計 | 78,889 | 66,228 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 959 | 807 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,184 | 13,704 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 14,144 | 14,512 | |||||||||
| 純資産合計 | 93,033 | 80,741 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 239,421 | 250,824 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 139,640 | 123,271 | |||||||||
| 売上原価 | 90,334 | 80,788 | |||||||||
| 売上総利益 | 49,306 | 42,482 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 59,934 | 54,217 | |||||||||
| 営業損失（△） | △10,628 | △11,734 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 32 | 44 | |||||||||
| 為替差益 | 845 | - | |||||||||
| 雑収入 | - | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 879 | 46 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 313 | 292 | |||||||||
| 為替差損 | - | 535 | |||||||||
| 雑損失 | 36 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 350 | 827 | |||||||||
| 経常損失（△） | △10,098 | △12,515 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △10,098 | △12,515 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 425 | 145 | |||||||||
| 法人税等合計 | 425 | 145 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △10,524 | △12,660 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △10,524 | △12,660 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △10,524 | △12,660 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 177 | △152 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △256 | 520 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △78 | 368 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △10,603 | △12,292 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △10,603 | △12,292 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度まで３期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても当該状況が続いていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
当該状況に陥った要因は、主にビーフジャーキーの採算悪化と、麦茶の減収によるものであります。ビーフジャーキーの採算悪化については、為替の急激な円安及び牛肉価格の高騰から採算が悪化したことや、商品値上げを行ったところ新旧商品の切替えにより商品出荷の停滞が生じたこと、値上げ新商品について販売促進費負担が生じたこと、価格競争力が低下したことが要因であります。麦茶の減収については、天候不順が重なり出荷が低調で収支が悪化したこと、それに伴って工場稼働率が大幅に低下し採算が悪化したことが要因であります。また、当社グループの収支はこれら２事業に偏重していることから、この２事業の業況悪化が直接的に会社の状況に影響を与えることによります。
ビーフジャーキーについては、現状の為替及び牛肉価格に対応した商品価格の改定を前連結会計年度までに完了したことから採算改善及び販売促進費の負担低減が見込めるほか、新商品投入による工場稼働率向上、営業活動エリアを拡大して新規取扱先を開拓し拡販を図る、中国生産子会社が原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図るなど、事業採算の改善に努めております。
麦茶の採算が天候要因によって左右されるのは避けられないとしても、既に主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に、当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入することで飲料事業全体の採算の平準化を図ってまいります。
また、これらの基本的施策に加え、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、財務政策上必要であれば事業者との資本提携や、関係者による支援などを実施することを引き続き検討してまいります。
しかし、これらの施策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益への影響はありません。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,645千円 | 1,464千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 飲料事業 | 珍味事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 68,234 | 69,725 | 137,959 | 1,680 | 139,640 | ― | 139,640 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 68,234 | 69,725 | 137,959 | 1,680 | 139,640 | ― | 139,640 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 10,812 | △1,392 | 9,420 | 275 | 9,695 | △20,324 | △10,628 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△20,324千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用20,324千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 飲料事業 | 珍味事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 58,858 | 63,467 | 122,326 | 944 | 123,271 | ― | 123,271 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 58,858 | 63,467 | 122,326 | 944 | 123,271 | ― | 123,271 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 6,950 | △470 | 6,480 | 156 | 6,636 | △18,371 | △11,734 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△18,371千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用18,371千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △3円10銭 | △3円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △10,524 | △12,660 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △10,524 | △12,660 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,388,221 | 3,388,221 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月５日
石垣食品株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 辻 村 茂 樹 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 稲 野 辺 研 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石垣食品株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石垣食品株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表には反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。