6200 インソース 四半期報告書－第14期第3四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第13期及び第14期第３四半期連結累計期間において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

４．当社は、第13期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第13期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、平成28年６月17日提出の有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

　また、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）においては、平成28年５月の完全失業率は3.2％と４年連続の減少（総務省調べ）、有効求人倍率は1.36倍（厚生労働省調べ）となるなど、人手不足を人材教育による効率化で補いたいという市場ニーズは高まっております。

　こうした中で当社グループでは、民間企業を中心に研修実施数が拡大いたしました。特に、研修の最需要期である４月の単月売上は新人研修を中心に研修実施数が増加し、前年比４割増となりました。これは、人材教育ニーズの高まりだけでなく出店の拡大により顧客に密着した営業活動を推進したことと、デジタルマーケティングの成果によるものです。

　また、公開講座事業では、販売好調な割引プラン「人材育成スマートパック」の拡充、女性活躍推進研修分野及び管理職研修分野における新プログラムの開発、東京、北海道、京都、東北でのセミナールーム増設により、研修実施回数の増加に努めました。

　子会社のミテモにおいては、従来より販売している定額制のeラーニングサービス「STUDIO」の売上増加に加え、スライドや映像素材を使った教育、社内広報・啓蒙活動（インナープロモーション）分野の売上が増加いたしました。

　人事サポートシステム「Leaf」については、新たにストレスチェック機能を追加する等、機能強化を図ったことで順調に契約数が増加いたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,097,188千円、営業利益359,604千円、経常利益357,180千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は224,079千円となりました。

　また、第14期第３四半期連結累計期間の事業種別毎の売上高は次のとおりであります。

（注）１．当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであり、セグメントに代えて事業種別毎に記載しております。

　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）財政状態の分析

①　流動資産

　当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ221,632千円増加し、1,206,044千円となりました。これは主に、現金及び預金が207,487千円増加し、売掛金が17,197千円増加したことによります。

②　固定資産

　当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ69,634千円増加し、319,831千円となりました。これは主に、ソフトウエアの取得に伴い無形固定資産が35,144千円増加したことによります。

③　流動負債

　当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ85,821千円増加し、522,853千円となりました。これは主に、未払法人税等が49,469千円減少したものの、賞与引当金が63,852千円増加し、役員賞与引当金が5,379千円増加したことによります。

④　固定負債

　当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ12,137千円増加し、76,919千円となりました。これは主に、資産除去債務が9,838千円増加したことによります。

⑤　純資産

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ193,308千円増加し、926,102千円となりました。これは主に、利益剰余金が194,006千円増加したことによります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成28年４月15日開催の臨時株主総会により定款変更が行われ、発行可能株式総数は14,000,000株増加し、

　　　30,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．当社株式は平成28年７月21日に東京証券取引所マザーズに上場しております。

２．株式上場にあたり、平成28年７月20日を払込期日とする公募による新株式発行により、発行済株式総数が700,000株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成28年７月21日の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募による新株発行により、発行済株式総数が700,000株増加、また資本金及び資本準備金がそれぞれ167,440千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は当第３四半期連結累計期間において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（公募による新株の発行）

　当社は、平成28年７月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。当社は株式上場にあたり、

平成28年６月17日及び平成28年６月30日開催の取締役会において、次のとおり新株の発行を決議しており、平成28年７月20日に払込が完了いたしました。

　この結果、資本金が326,269千円、発行済株式総数は8,218,300株となっております。

（１）募集方法　　　　　　　　　　一般募集（ブックビルディング方式による募集）

（２）発行する株式の種類及び数　　普通株式　700,000株

（３）発行価格　　　　　　　　　　１株につき　520円

（４）引受価額　　　　　　　　　　１株につき　478.40円

（５）資本組入額　　　　　　　　　１株につき　239.20円

（６）発行価格の総額　　　　　　　364,000千円

（７）引受価額の総額　　　　　　　334,880千円

（８）資本組入額の総額　　　　　　167,440千円

（９）払込期日　　　　　　　　　　平成28年７月20日

（１０）資金使途　　　　　　　　　①営業力強化のための営業所・事業所の新設・移転、及び業容拡大に伴う本

　　　　　　　　　　　　　　　　　　社移転による敷金や造作・内装工事費用

　　　　　　　　　　　　　　　　　②公開講座事業拡大のためセミナールーム拡張費用

　　　　　　　　　　　　　　　　　③顧客向けシステムである外販システムや公開講座システム等の機能強化や

　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規開発費用

　　　　　　　　　　　　　　　　④業務効率向上のため社内基幹システム開発費用

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インソースの平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インソース及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上