1966 高田工業所 四半期報告書－第70期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．第70期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

業績の状況のご報告に先立ちまして、株主や投資家の皆様をはじめ、お客様や取引先などのステークホルダーの皆様におかれましては、当社グループの不適切な会計処理・取引並びにそれに伴う金融商品取引法に基づく過年度決算訂正により、多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしておりますことを、心より深くお詫び申しあげます。

当社グループといたしましては、二度とこのような不祥事が起こらないよう、内部管理体制を強化し、社会的信用・信頼の回復のために、全社をあげて再発防止の徹底に取組んでまいります。

さて、当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策効果のもと緩やかな回復基調が継続したものの、海外景気の下振れに加え、英国のEU離脱問題や金融資本市場の変動などの不安材料もあり、予断を許さない状況で推移いたしました。

当社グループの関連するプラント業界におきましては、お客様の生産設備の統廃合や海外移転の動向が進展する中、材料費や人件費等の上昇による企業収益の圧迫等のリスクもあり、厳しい経営環境が継続いたしました。

このような状況下、当社グループといたしましては、企業価値の再生を図っていくための具体的な再発防止策を推進することを最優先課題として対応していくとともに、平成27年度から平成29年度までを実施期間とする『中期経営計画』の２年目として、基本方針であります『「成長する産業分野での拡大」・「既存事業の維持・拡大」を軸に、付加価値・生産性の向上を図り、事業構造変革を強力に推進する』のもと、各事業（プラント事業・エンジニアリング事業・原子力事業・海外事業・装置事業）の重点施策等への取組みを推進中であります。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上面につきましては、製鉄プラントや化学プラントの建設工事が増加したものの、電力設備やエレクトロニクス関連設備等の建設工事が減少したことにより、売上高は103億９千４百万円(前年同四半期比2.1％減)となりました。

また、損益面につきましては、コストダウンの推進による原価率の低減に努めてまいりましたことにより、営業利益は４億３千９百万円(前年同四半期比5.2％増）、経常利益は４億４千６百万円（前年同四半期比10.3％増）となりましたが、不適切な会計処理・取引に伴う過年度決算訂正関連費用として特別損失が生じました結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は４千８百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億３千８百万円)となりました。

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、299億８千７百万円で前連結会計年度末より25億３千７百万円増加いたしました。増加の主な要因は、現金及び預金が２億８千９百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が７億４千６百万円、未成工事支出金が17億３千５百万円増加したこと等によるものであります。

　負債合計は、208億３千万円で前連結会計年度末より27億７千９百万円増加いたしました。増加の主な要因は、未払法人税等が１億７千５百万円減少したものの、支払手形・工事未払金等が11億９千７百万円、短期借入金が18億円増加したこと等によるものであります。

　純資産は、91億５千６百万円で前連結会計年度末より２億４千２百万円減少いたしました。減少の主な要因は、為替換算調整勘定が１億９千万円減少したこと等によるものであります。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は３千８百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（注）「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等を含んでおりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

　　　　２．Ｂ種株主は、当社の定款第14条の４に定めるとおり、平成21年３月23日以降いつでも、当社に対し、Ｂ種株式の取得を請求することができ、当社は、Ｂ種株式５株を取得するのと引換えに、当該Ｂ種株主に対し、Ｄ種株式４株およびＥ種株式１株を交付いたします。

　　　　３．Ｂ種株式、Ｄ種株式、Ｅ種株式の内容は次のとおりであります。

　　なお、単元株式数はいずれも100株であり、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

　　また、当社の優先株式は、当社の財務体質の改善を目的として発行されたものであり、優先株主との合意に基づき、株主総会において議決権を有しておりません。

(Ⅰ）Ｂ種株式

(ⅰ）優先配当金

①　当社は、定款に定める剰余金の配当を行うときは、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または記録されたＢ種株主またはＢ種株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種登録株式質権者」という。）に対し、当該事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種株式１株につき年80円を上限として、Ｂ種株式の発行に際して取締役会の決議で定める額（ただし、Ａ種株式の取得請求によって発行されるＢ種株式については、Ａ種株式の発行に際して取締役会の決議で定める額）の剰余金の配当（以下「Ｂ種優先配当金」という。）を、分配可能額がある限り必ず支払う。ただし、配当金額の計算は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。

②　当社は、定款に定める金銭の分配を行うときは、Ｂ種株主またはＢ種登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種株式１株につきＢ種優先配当金の２分の１を上限として、Ｂ種株式の発行に際して取締役会の決議で定める額（ただし、Ａ種株式の取得請求によって発行されるＢ種株式については、Ａ種株式の発行に際して取締役会の決議で定める額）の金銭（以下「Ｂ種優先中間配当金」という。）を支払う。

③　Ｂ種優先中間配当金が支払われた場合においては、本項①のＢ種優先配当金の支払いは、Ｂ種優先中間配当金を控除した額による。

④　Ｂ種株式に対する配当が、当該事業年度において本項①の金額に達しない場合であっても、その差額は翌事業年度以降に累積しない。

⑤　Ｂ種株式に対しては、本項①に規定するＢ種優先配当金の額を超えては配当しない。

(ⅱ）残余財産分配

①　当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種株主またはＢ種登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種株式１株につき800円を支払う。

②　Ｂ種株式に対しては、本項①のほか、残余財産の分配を行わない。

(ⅲ）議決権

　Ｂ種株主は、株主総会において議決権を有しない。

(ⅳ）取得請求とＤ種株式およびＥ種株式の交付

　Ｂ種株主は、平成21年３月23日以降いつでも、当社に対し、Ｂ種株式の取得を請求することができる。この場合、当社は、Ｂ種株式５株を取得するのと引換えに、当該Ｂ種株主に対し、Ｄ種株式４株およびＥ種株式１株を交付する。なお、取得請求は、５の整数倍のＢ種株式をもって行わなければならない。

(ⅴ）取得請求と現金の交付

　Ｂ種株主は、平成20年９月20日以降、毎年７月１日から７月31日までの期間（以下「取得請求可能期間」という。）において、当社に対し、Ｂ種株式の取得を請求することができる。この場合、当社は、毎事業年度に、前事業年度における分配可能額の２分の１に相当する金額を上限として、取得請求期間満了の日から１ヶ月以内に、分配可能額の範囲内において、当該Ｂ種株主またはＢ種登録株式質権者に対し、１株につき800円を交付する。

(ⅵ）任意取得

　当社は、いつでも法令に従って、Ｂ種株主との合意により、分配可能額をもって、Ｂ種株式を取得し、取締役会決議によって、これを消却することができる。

(Ⅱ）Ｄ種株式

(ⅰ）優先配当金

①　当社は、定款に定める剰余金の配当を行うときは、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または記録されたＤ種株主またはＤ種株式の登録株式質権者（以下「Ｄ種登録株式質権者」という。）に対し、当該事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ｄ種株式１株につき年80円を上限として、Ｄ種株式の発行に際して取締役会の決議で定める額（ただし、Ｂ種株式の取得請求によって発行されるＤ種株式については、Ｂ種株式の発行に際して定められた額）の剰余金の配当（以下「Ｄ種優先配当金」という。）を、分配可能額がある限り必ず支払う。ただし、配当金額の計算は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。

②　当社は、定款に定める金銭の分配を行うときは、Ｄ種株主またはＤ種登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ｄ種株式１株につきＤ種優先配当金の２分の１を上限として、Ｄ種株式の発行に際して取締役会の決議で定める額の金銭（以下「Ｄ種優先中間配当金」という。）を支払う。

③　Ｄ種優先中間配当金が支払われた場合においては、本項①のＤ種優先配当金の支払いは、Ｄ種優先中間配当金を控除した額による。

④　Ｄ種株式に対する配当が、当該事業年度において本項①の金額に達しない場合であっても、その差額は翌事業年度以降に累積しない。

⑤ Ｄ種株式に対しては、本項①に規定するＤ種優先配当金の額を超えては配当しない。

(ⅱ）残余財産分配

①　当社は、残余財産を分配するときは、Ｄ種株主またはＤ種登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ｄ種株式１株につき800円を支払う。

②　Ｄ種株式に対しては、本項①のほか、残余財産の分配を行わない。

(ⅲ）議決権

　Ｄ種株主は、株主総会において議決権を有しない。

(ⅳ）取得請求と現金の交付

①　Ｄ種株主は、平成21年３月23日以降、毎年７月１日から７月31日までの期間（以下「取得請求可能期間」という。）において、Ｄ種株式の取得を請求することができる。この場合、当社は、毎事業年度に、前事業年度における分配可能額の２分の１に相当する金額を上限として、取得請求可能期間満了の日から１ヶ月以内に、分配可能額の範囲内において、当該Ｄ種株主またはＤ種登録株式質権者に対し、１株につき1,000円を交付する。

②　本項①および(Ⅲ)(ⅵ)①にかかわらず、本項①により取得請求されたＤ種株式への交付金額総額と(Ⅲ)(ⅵ)①に基づいて強制取得されるＥ種株式への交付金額総額の合計額が本項①の分配可能額の上限金額を超える場合、当社は、本項①により取得請求されたＤ種株式の株式数にかかわらず、当該分配可能額の上限金額の限度内において、Ｄ種株式４株に対しＥ種株式１株の割合にてＤ種株式とＥ種株式を取得するものとし、当該Ｄ種株主またはＤ種登録株式質権者に対しては１株につき1,000円を交付し、且つ、当該Ｅ種株主またはＥ種登録株式質権者に対しては、１株につき取得時の時価と(Ⅲ)(ⅶ)に定める額（以下「Ｅ種基準価額」という。）との差額の７％に、800円をE種基準価額で除して得られる数を乗じた額の５倍の額の金員を交付する。ただし、Ｅ種株式１株に対し交付される金員の上限は1,000円とする。

(ⅴ) 強制取得

①　当社は、平成21年３月23日以降、毎年８月１日（当日が土日祝日の場合は翌営業日とする。以下「強制取得可能日」という。）に、Ｄ種株主またはＤ種登録株式質権者の意思にかかわらず、Ｄ種株式を取得することができる。この場合、当社は、毎事業年度に、前事業年度における分配可能額の２分の１に相当する金額を上限として、分配可能額の範囲内において、当該Ｄ種株主またはＤ種登録株式質権者に対し、１株につき1,000円を交付する。

②　本項①の取得がＤ種株式の一部取得に留まる場合、各Ｄ種株主またはＤ種登録株式質権者から取得する株式数(１株未満切捨）は次の計算式により定めるものとする。

　　各Ｄ種株主またはＤ種登録株式質権者から取得する株式数＝当該Ｄ種株主またはＤ種登録株式質権者が有する株式数×強制取得対象Ｄ種株式総数／発行済Ｄ種株式総数

(ⅵ）任意取得

　当社は、いつでも法令に従って、Ｄ種株主との合意により、分配可能額をもって、Ｄ種株式を取得し、取締役会決議によって、これを消却することができる。

(Ⅲ）Ｅ種株式

(ⅰ）優先配当金

①　当社は、定款に定める剰余金の配当を行うときは、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または記録されたＥ種株主またはＥ種株式の登録株式質権者（以下「Ｅ種登録株式質権者」という。）に対し、当該事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ｅ種株式１株につき年80円を上限として、Ｅ種株式の発行に際して取締役会の決議で定める額（ただし、Ｂ種株式の取得請求によって発行されるＥ種株式については、Ｂ種株式の発行に際して定められた額）の剰余金の配当（以下「Ｅ種優先配当金」という。）を、分配可能額がある限り必ず支払う。ただし、配当金額の計算は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。

②　当社は、定款に定める金銭の分配を行うときは、Ｅ種株主またはＥ種登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ｅ種株式１株につきＥ種優先配当金の２分の１を上限として、Ｅ種株式の発行に際して取締役会の決議で定める額の金銭（以下「Ｅ種優先中間配当金」という。）を支払う。

③　Ｅ種優先中間配当金が支払われた場合においては、本項①のＥ種優先配当金の支払いは、Ｅ種優先中間配当金を控除した額による。

④　Ｅ種株式に対する配当が、当該事業年度において本項①の金額に達しない場合であっても、その差額は翌事業年度以降に累積しない。

⑤　Ｅ種株式に対しては、本項①に規定するＥ種優先配当金の額を超えては配当しない。

(ⅱ）残余財産分配

①　当社は、残余財産を分配するときは、Ｅ種株主またはＥ種登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ｅ種株式１株につき800円を支払う。

②　Ｅ種株式に対しては、本項①のほか、残余財産の分配を行わない。

(ⅲ）議決権

　Ｅ種株主は、株主総会において議決権を有しない。

(ⅳ）取得請求と新株予約権の交付

　Ｅ種株主は、平成21年から平成45年までの間、毎年の取得請求可能期間において、Ｅ種株式の取得を請

求することができる。この場合、当社は、取得請求期間満了の日から１ヶ月以内に、当該Ｅ種株主または

Ｅ種登録株式質権者に対し、Ｅ種株式１株につき、定款別紙「新株予約権の内容および数」に定める内容

の新株予約権５個を交付する。

(ⅴ）取得請求と現金の交付

　Ｅ種株主は、平成46年以降については、毎年の取得請求可能期間において、Ｅ種株式の取得を請求する

ことができる。この場合、当社は、毎事業年度に、前事業年度における分配可能額の２分の１に相当する

金額を上限として、取得請求期間満了の日から１ヶ月以内に、分配可能額の範囲内において、当該Ｅ種株

主またはＥ種登録株式質権者に対し、１株につき、取得時の時価とＥ種基準価額との差額の７％に、800

円をＥ種基準価額で除して得られる数を乗じた額の５倍の額の金員を交付する。ただし、Ｅ種株式１株に

対し交付される金員の上限は1,000円とする。

(ⅵ）強制取得

①　当社は、(Ⅱ)(ⅳ)に基づきＤ種株主からＤ種株式の取得請求がなされた場合、Ｅ種株主またはＥ種登録株式質権者の意思にかかわらず、取得請求がなされたＤ種株式の数の４分の１の数のＥ種株式を取得することができる。この場合、当社は、Ｄ種株式の取得請求がなされた事業年度の前事業年度における分配可能額の２分の１に相当する金額を上限として、分配可能額の範囲内において、当該Ｅ種株主またはＥ種登録株式質権者に対し、１株につき、取得時の時価とＥ種基準価額との差額の７％に、800円をＥ種基準価額で除して得られる数を乗じた額の５倍の額の金員を交付する。ただし、Ｅ種株式１株に対し交付される金員の上限は1,000円とする。

②　 (Ⅱ)(ⅳ)①および本項①にかかわらず、取得請求されたＤ種株式への交付金額総額と本項①に基づいて強制取得されるＥ種株式への交付金額総額の合計額が本項①の分配可能額の上限金額を超える場合、当社は、(Ⅱ)(ⅳ)に基づき取得請求されたＤ種株式の株式数にかかわらず、当該分配可能額の上限金額の限度内において、Ｄ種株式４株に対しＥ種株式１株の割合にてＤ種株式とＥ種株式を取得するものとし、当該Ｄ種株主またはＤ種登録株式質権者に対しては１株につき1,000円を交付し、且つ、当該Ｅ種株主またはＥ種登録株式質権者に対しては、１株につき取得時の時価とＥ種基準価額との差額の７％に、800円をＥ種基準価額で除して得られる数を乗じた額の５倍の額の金員を交付する。ただし、Ｅ種株式１株に対し交付される金員の上限は1,000円とする。

③　本項①および②の取得がＥ種株式の一部取得に留まる場合、各Ｅ種株主またはＥ種登録株式質権者から取得する株式数（１株未満切捨）は次の計算式により定めるものとする。

　　各Ｅ種株主またはＥ種登録株式質権者から取得する株式数＝当該Ｅ種株主またはＥ種登録株式質権者が有する株式数×強制取得対象Ｅ種株式総数／発行済Ｅ種株式総数

④　前項および本項の取得時の時価とは、毎年８月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の、株式会社東京証券取引所の開設する市場における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）を指すものとする。

(ⅶ）基準価額

①　Ｅ種基準価額は、(Ⅲ)(ⅴ)または前項①に基づき当社がＥ種株式を取得する年の４月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の、株式会社東京証券取引所の開設する市場における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。ただし、前記の平均値が、146.7円（以下「Ｅ種上限価額」という。）を超えたときはＥ種上限価額を、Ｅ種上限価額の２分の１を下回ったときはＥ種上限価額の２分の１を、Ｅ種基準価額とする。

②　本項①にかかわらず、当社がＥ種株式を平成25年９月20日から平成26年３月31日までの間に取得することとなった場合、Ｅ種基準価額は146.7円とする。

(ⅷ) 基準価額の調整

①　平成21年３月19日以降に次のaないしcのいずれかに該当する事情が生じた場合には、Ｅ種基準価額の算定にあたり、Ｅ種基準価額を次に定める算式（以下「Ｅ種基準価額調整式」という。）により調整する。

ａ　Ｅ種基準価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合（自己株式を処分する場合を含む）

ｂ　株式の分割により普通株式を発行する場合

ｃ　Ｅ種基準価額調整式に使用する時価を下回る価額で普通株式を取得できる新株予約権を発行する場合またはＥ種基準価額調整式に使用する時価を下回る価額で普通株式を引換えとして交付することを内容とする取得請求権付株式を発行する場合（Ｂ種株式の取得請求によりＤ種株式、Ｅ種株式を発行する場合を除く）

②　本項①aからcに掲げる場合の他、合併、資本の減少または普通株式の併合などによりＥ種基準価額の調整を必要とする場合には、合併比率、資本の減少の割合、併合割合などに即して、取締役会が適当と判断する価額に変更する。

③　Ｅ種基準価額調整式に使用する１株当たりの時価は、調整後Ｅ種基準価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の、株式会社東京証券取引所の開設する市場における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。

④　Ｅ種基準価額調整式に使用する調整前Ｅ種基準価額は、調整後Ｅ種基準価額を適用する前日において有効なＥ種基準価額とし、また、Ｅ種基準価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日、また株主割当日がない場合は調整後Ｅ種基準価額を適用する日の１ヶ月前の日における当会社の発行済普通株式数とする。

(ⅸ) 任意取得

　当社は、いつでも法令に従って、Ｅ種株主との合意により、分配可能額をもって、Ｅ種株式を取得し、取締役会決議によって、これを消却することができる。

４．定款別紙「新株予約権の内容および数」（３.(Ⅲ)(ⅳ)参照）の内容は次のとおりであります。

　①新株予約権の目的たる株式の種類および数、またはその数の算定方法

　　当社は、新株予約権１個につき、800円を②に定める額（以下「基準価額」という。）で除して得られる数の当社普通株式を交付する。

　②基準価額

　　ア　新株予約権の権利行使が平成25年９月20日から平成26年３月31日までの間に行われた場合、146.7円（以下「当初基準価額」という。）を基準価額とする。新株予約権の権利行使が平成26年４月１日以降に行われた場合については、毎年４月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の、株式会社東京証券取引所の開設する市場における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）を、同年４月１日より翌年３月31日まで１年間に権利行使する場合の基準価額とする。ただし、前記の平均値が、当初基準価額を超えたときは当初基準価額を、当初基準価額の２分の１を下回ったときは当初基準価額の２分の１を、基準価額とする。

　　イ　次のaないしcのいずれかに該当する事情が生じた場合には、基準価額の算定にあたり、基準価額を次に

　　　定める算式（以下「基準価額調整式」という。）により調整する。

a　基準価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合（自己株式を

　 処分する場合を含む）

b　株式の分割により普通株式を発行する場合

c　基準価額調整式に使用する時価を下回る価額で普通株式を取得できる新株予約権を発行する場合

　 または基準価額調整式に使用する時価を下回る価額で普通株式を引換えとして交付することを内

　 容とする取得請求権付株式を発行する場合

　　ウ　イaからcに掲げる場合の他、合併、資本の減少または普通株式の併合などにより基準価額の調整を

必要とする場合には、合併比率、資本の減少の割合、併合割合などに即して、取締役会が適当と判断す　る価額に変更する。

　　エ　基準価額調整式に使用する１株当たりの時価は、調整後基準価額を適用する日に先立つ45取引日目に

始まる30取引日の、株式会社東京証券取引所の開設する市場における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。

　　オ　基準価額調整式に使用する調整前基準価額は、調整後基準価額を適用する前日において有効な基準価額

とし、また、基準価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日、また株主割当日がない場合は調整後基準価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数とする。

　③発行する新株予約権の総数

　　　5,000,000個を上限とする。

　④新株予約権と引換えに金銭を払い込むことの要否

　　　金銭の払込を要しない。

　⑤新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法

　　　１株当たりの払込金額を基準価額（以下「払込金額」という。）とし、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、この払込金額に①に定める新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。

　⑥新株予約権の権利行使期間

　　　平成25年９月20日から平成45年９月19日まで（20年間）

　⑦新株予約権行使の条件

　　　新株予約権の抵当・質入、その他の処分は認めない。

　⑧増加する資本金および資本準備金に関する事項

　　ア　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１

項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切上げた額とする。

　　イ　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本項ア記載の資本金

等増加限度額から本項アに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　⑨新株予約権の取得条項

　　ア　当社は、平成21年から平成25年までの間、毎年８月１日(当日が土日祝日の場合は翌営業日とする。)

に、新株予約権者の意思にかかわらず、新株予約権を取得することができる。この場合、当社は、当該新株予約権者に対し、新株予約権１個につき、取得時の時価と146.7円との差額の７％に800円を146.7円で除して得られる数を乗じて算出される額の金員を交付する。ただし、新株予約権１個に対し交付される金員の上限は200円とする。

　 イ　前項の取得が新株予約権の一部取得に留まる場合、各新株予約権者から取得する新株予約権の個数（１

個未満切捨）は次の計算式により定めるものとする。

　　　各新株予約権者から取得する新株予約権の個数＝当該新株予約権者が有する新株予約権の個数×強制取得対象新株予約権総数／発行済新株予約権総数

　　ウ　取得時の時価とは、８月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の、株式会社東京証券取引所の開

設する市場における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。

　⑩組織再編時の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　ア　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　イ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　ウ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　組織再編行為の条件等を勘案の上、第①項に準じて決定する。

　　エ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整

　　　した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。

　　オ　新株予約権を行使することができる期間

　　　　第⑥項に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれ

　　　か遅い日から、第⑥項に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　カ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

　　　　第⑧項に準じて決定する。

　　キ　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

　　ク　再編対象会社による新株予約権の取得

　　　　第⑨項に準じて決定する。

　⑪端数の処理

　　　新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第

　　283条の定めに従うものとする。

⑫新株予約権証券の発行

　　　新株予約権証券は発行しない。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、平成28年９月２日開催予定の臨時株主総会のために設定した基準日（平成28年６月15日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれています。

　　　　２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式69株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微です。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しています。

（借入契約に関する表明及び保証条項と確約条項への抵触）

　取引金融機関からの融資のうち、一部（短期借入金4,908,800千円）については、過年度の不適切な会計処理・取引により、表明及び保証条項と確約条項に抵触しています。

　しかしながら、取引金融機関より期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく、今後も融資継続していただける旨の回答を頂いています。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

  連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。

２　受取手形割引高

３　コミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しています。

　コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

　（注）　普通株式１株当たり配当額は、10円の普通配当に加え、記念配当10円が含まれています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、プラント事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの

１株当たり四半期純損失であるため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社高田工業所の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社高田工業所及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上