E32144 ＬＩＴＡＬＩＣＯパートナーズ 四半期報告書－第12期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成27年12月31日付で株式１株につき6,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、第11期の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．当社は、平成28年３月14日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は新規上場日から第11期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．当社は、第11期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第11期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策等の効果により、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかし、消費税率引き上げの影響や新興国をはじめとした海外経済の下振れリスクの影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　当社を取り巻く事業環境においては、市況改善による税収の自然回復が見込みにくい状況下での社会保障財政の健全化を目指し「社会保障と税の一体改革」が推進され、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法が成立しました。この改革によって消費税の使途が基礎年金、老人医療、介護という高齢者３経費から、社会保障４経費（年金、医療、介護、子育て）に拡大されるなど、高齢者中心の社会保障から、現役世代、特に少子化対策を重視した社会保障への方針転換が鮮明になっております。
　出生率回復を目指す我が国政府は少子化対策の一環として、保育所待機児童の解消や、小児医療体制の充実等とあわせ、発達障害児支援を重点項目に取り上げております。
　当社は、このような外部環境の変化を考慮し、長期的利益の安定成長を実現するため、一般就労等を希望される障害者等を対象としたWINGLE事業の一層の強化や業務効率の改善等とあわせ、発達障害を持つ児童を対象としたLeaf事業への投資を強化しております。

　このような事業環境のもと、当第１四半期累計期間の業績につきましては、売上高2,021,962千円、営業利益154,487千円、経常利益152,788千円となり、四半期純利益は103,008千円となりました。

　セグメントごとの業績は以下のとおりです。

①WINGLE事業

　既存センター及び新規開設センターが順調に推移したことにより、当第１四半期累計期間の売上高は1,047,097千円となりました。

②Leaf事業

　既存教室及び新規開設教室が順調に推移したことにより、当第１四半期累計期間の売上高は883,070千円となりました。

③その他

　既存教室及び新規開設教室が順調に推移したこと及び、インターネット事業の収益化により、当第１四半期累計期間の売上高は91,794千円となりました。

(2）財政状態の分析

①資産の部

　当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して193,037千円減少し、3,420,377千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少398,425千円、売掛金の増加64,162千円、固定資産の増加63,657千円によるものであります。

②負債の部

　負債合計は、前事業年度末と比較して304,502千円減少し、2,000,608千円となりました。これは主に、未払金の減少133,890千円、未払法人税等の減少107,871千円、長期借入金の減少50,278千円によるものであります。

③純資産の部

　純資産合計は、前事業年度末と比較して111,465千円増加し、1,419,768千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上に伴う繰越利益剰余金の増加103,008千円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において特記すべき事項はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の権利行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Qremo事業、インターネット事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は、平成28年７月15日開催の取締役会決議に基づき、平成28年７月31日付で当社の従業員に対して、ストック・オプションとしての新株予約権の割当てを行いました。その概要は次のとおりであります。

第８回新株予約権

２【その他】

　当社は、平成28年８月15日開催の取締役会において、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図るために、以下のとおり株式分割を行うことを決議いたしました。

①分割の方法

　平成28年９月５日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式について、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②株式分割後の発行可能株式総数

　普通株式　61,440,000株

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第12期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯの平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上