6189 グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ 四半期報告書－第1期第3四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は平成27年12月18日付けで普通株式１株につき20株の株式分割を行いましたが、当連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社株式は平成28年３月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中株価とみなして算定しております。

５．当社は平成27年10月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、平成28年２月15日に

　　提出した有価証券届出書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は平成27年10月１日設立のため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

    (1)業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景に緩やかな回復基調にあるものの、株価下落や円相場の不安定な動きなどにより企業業績に陰りがみられ、個人消費の回復も足踏み状態となり先行き不透明な状況が続いています。
　このような環境の中、子育て支援事業を取り巻く状況は、待機児童解消に向けた保育所増設に力を入れる自治体が以前にもまして増えてまいりました。また、政府が目玉政策として掲げた「一億総活躍社会」に子育て支援に関する施策が盛り込まれるなど、子育て支援事業者の役割は一段と高まっております。
　このような状況下、当社グループは東京都や神奈川県、千葉県、大阪府において、保育所及び学童クラブの開設を進め、平成28年４月１日に以下のとおり保育施設13施設、学童クラブ１施設を新規開設しております。

(保育所)

 東京都

       グローバルキッズ飯田橋こども園

       グローバルキッズ江東亀戸サテライト竪川園

       グローバルキッズ大森西園

       グローバルキッズ西池袋園

       グローバルキッズ東長崎園

       グローバルキッズ王子園

       グローバルキッズ奥戸園

       グローバルキッズ南葛西園

       グローバルキッズ武蔵小金井園

       グローバルキッズ神田駅前保育園

 神奈川県

       グローバルキッズ大口園

 千葉県

       グローバルキッズコトニア西船橋園

 大阪府

       グローバルキッズ東淡路園

(学童クラブ)

 東京都

       常盤台小学校あいキッズ

　なお、新規開園資金のうち一部（内装工事等）に対して自治体から補助金が交付された場合、営業外収益の「補助金収入」に計上されます。当社グループにおける保育所等の新規開設は４月に集中するため、第３四半期（４月～６月）に補助金収入が多額に計上される傾向があります。当第３四半期連結会計期間においても、４月に14施設を開設したため多額の補助金収入を計上しております。

　上記の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,267,466千円、営業利益は224,555千円、経常利益は1,924,627千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,104,032千円となりました。

(2)財政状態に関する説明

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は12,119,246千円となりました。

　主要な内容は、現金及び預金1,900,334千円、有形固定資産7,153,147千円、敷金及び保証金1,058,487千円であります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は7,132,530千円となりました。

　主要な内容は、長期借入金3,037,975千円、繰延税金負債1,567,653千円であります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は4,986,716千円となりました。

主要な内容は、資本金1,250,000千円、資本剰余金1,938,108千円、利益剰余金1,798,644千円であります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日

　　後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間において、平成28年３月17日に公募増資による払込みを受け、新株式1,250,000株の発行を行い、連結子会社が所有する親会社株式（自己株式）96,300株処分しております。また、平成28年３月18日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が1,150,000千円、資本剰余金が1,267,591千円増加し、自己株式が42,991千円減少し、資本金が1,250,000千円、資本剰余金が1,938,108千円、自己株式が８千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　当社グループは、「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の

基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成27年12月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度

　　　　　の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半

　　　　　期純利益金額を算定しております。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社株式は平成28年３月18日に東京証券取引所マザ

　　　　　ーズ市場に上場したため、新規上場日から当第３四半期連結会計期間までの平均株価を期中株価とみなして算

　　　　　定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グローバルグループの平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グローバルグループ及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上