7917 藤森工業 四半期報告書－第87期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、PT Kingsford Holdings（所在地インドネシア、以下Kingsford）の株式をアジア・大洋州三井物産株式会社と共同で取得して子会社化することとし、平成28年６月23日にKingsfordの既存株主と株式譲渡契約を締結いたしました。

　また、当該契約に基づき、平成28年８月１日に株式を取得し、子会社化いたしました。なお、詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績に関する説明

　当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州においては緩やかな回復基調となりましたが、一方で英国のＥＵ離脱問題がもたらす経済影響への懸念に加え、中国経済の減速が長期化するなど、景気の先行きは不透明な展開が続いております。国内経済においては、雇用情勢は回復傾向にあるものの、個人消費は伸び悩み、急激な円高の進行に伴う企業収益への影響が懸念されるなど、下振れリスクの強い不安定な展開となりました。

　このような環境の下、ライフサイエンス事業、建築資材事業の売上が伸び悩む展開となったことに加え、情報電子事業で市場動向を受け大きく減収となったことから、当社グループの売上は前年同期比で減少いたしました。

　損益面では、生産効率の向上、高付加価値製品の販売強化、コスト削減などに努めたものの、減価償却費を中心
とした台湾連結子会社における固定費の増加や、研究開発費の増加、営業外収支の悪化などがあったことにより、前年同期比で減益となりました。

　その結果、当連結会計年度における業績は、売上高226億50百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益16億80百万円（前年同期比26.2％減）、経常利益16億19百万円（前年同期比33.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億13百万円（前年同期比35.4％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（ライフサイエンス事業）

　生活用包装材において拡販を進め増収となったことに加えて、国内連結子会社の商品販売が増加しました。その一方、食品用包装材ならびに医薬・医療用包装材では売上微減の展開となり、液体容器は不採算部門の解消を進めたことなどにより大きく減収となりました。

　この結果、売上高は112億75百万円（前年同期比1.2％減）となりました。

（情報電子事業）

　剥離フィルムについては中国スマートフォン向けを中心に受注を確保し堅調に推移しました。情報記録用材は、パソコン・サーバー向けの販売は堅調だったものの、市場が成熟期を迎えつつあるスマートフォン向けの受注は伸び悩みました。プロテクトフィルムは、台湾子会社で量産体制を整え増収を確保したものの、業界における生産調整の影響等を受け、売上が大きく伸び悩み、全体では前年同期比で減収の展開となりました。

　この結果、売上高は84億59百万円（前年同期比8.7％減）となりました。

　（建築資材事業）

　建材関連においては、首都圏再開発物件等により煙突工事並びに空調用配管の売上は堅調に推移したことに加え、集合住宅向けボイドスラブ（床構造部材）の売上も前年を上回ることができました。土木関連については、トンネル用資材の売上が減少いたしました。

　この結果、売上高は29億16百万円（前年同期比4.4％減）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金、有形固定資産などが減少しましたが、短期の有価証券などが増加したことにより、前年度末に対して６億62百万円増加の891億86百万円となりました。

　負債につきましては、仕入債務、未払法人税等、賞与引当金などが減少しましたが、未払金や借入金などが増加したことにより、前年度末に対して１億67百万円増加の348億10百万円となりました。

　純資産は、非支配株主持分６億84百万円を含めて543億76百万円となり、自己資本比率は59.9％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億26百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）「自己名義所有株式数」につきましては、平成28年６月30日現在におきまして235,310株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　このことが当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

　　　２．報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

　　　２．報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　（株式取得による会社等の買収）

　当社はヘルスケア事業のグローバル展開のため、PT Avesta Continental Pack（所在地インドネシア）とPT Indogravure（所在地インドネシア）を傘下に持つPT Champion Pacific Indonesia Tbk（所在地インドネシア、以下Champion）を買収する為に、Championの79.42％の株式を保有するPT Kingsford Holdings（所在地インドネシア）の全株式をChampion Pacific Limitedからアジア・大洋州三井物産株式会社（三井物産株式会社100％の海外関係会社）と共同で取得する契約を平成28年６月23日に締結し、平成28年８月１日付で株式を取得しました。

（１）株式取得の目的

　当社では創造的、効率的な成長を目指して、「成長軸の強化」「効率の重視」「自己変革」を掲げ、グローバル視点に立った「コトづくり・モノづくり」を成長のエンジンとして取り組んでおります。PT Avesta Continental PackとPT Indogravureは主として医薬品の包装材料を製造販売しており、今回の株式取得により、当社の技術を組み合わせることで、今後の成長が見込まれる東南アジア市場での包装事業を拡大させ、グローバル展開を加速させていきます。

（２）株式取得相手の名称

　Champion Pacific Limited

（３）買収した会社の概要

　名称　　　　PT Kingsford Holdings

　所在地　　　インドネシア西ジャワ州ブカシ市

　代表者　　　PATRICK TAK KEE YU

　設立年月日　2008年９月15日

　資本金　　　70,000,016,250 インドネシアルピア（529万米ドル）

（４）株式取得の時期

　平成28年８月１日

（５）取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

　①取得した株式の数　4,590,165株

　②取得価額　　　　　20百万米ドル

　③取得後の持分比率　60.00％

（６）支払資金の調達及び支払方法

　自己資金

（７）その他

　尚、上記 PT Kingsford Holdingsの株式取得価額に加え、今後予定している、傘下企業の株式取得金額、アドバイザリー費用等を含めた概算金額は約39百万米ドルです。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤森工業株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤森工業株式会社及び連結子会社の平成２８年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上