| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年8月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第1四半期(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
| 【会社名】 | 中国工業株式会社 |
| 【英訳名】 | CHUGOKUKOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野村 實也 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島市中区小町2番26号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県呉市広名田一丁目3番1号 |
| 【電話番号】 | 0823-72-1322 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 小田 和守 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第1四半期連結累計期間 | 第67期第1四半期連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年4月１日至 平成27年6月30日 | 自 平成28年4月1日至 平成28年6月30日 | 自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,457,000 | 2,578,700 | 12,774,098 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △113,433 | △36,052 | 187,659 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △120,094 | △43,612 | 183,430 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △8,760 | △145,211 | △21,433 |
| 純資産額 | (千円) | 3,987,966 | 3,793,769 | 3,975,187 |
| 総資産額 | (千円) | 10,114,067 | 10,676,269 | 10,895,328 |
| １株当たり四半期純損失金額(△)又は１株当たり当期純利益金額 | (円) | △35.45 | △12.88 | 54.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 36.58 | 33.05 | 33.90 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果などを背景に企業収益や雇用・所得環境に改善機運も高まるなど、景気は緩やかな回復が図られたものの、熊本地震の発生や原油及びその他の資源価格の下落傾向等の影響により、いまだ力強さに欠ける状況となっております。また、6月に英国の国民投票による欧州連合（ＥＵ）からの離脱決定により外国為替市場での急速な円高の動きや株安に繋がるなど、先行きの不透明感が一層強まる状況となりました。
一方、当社グループを取り巻くガス事業分野のエネルギー関連においては、電力や都市ガスの小売り自由化やエネルギー供給源の多様化の環境下にあって、競争激化が続いております。
このような経済情勢のなか、当社グループは受注の拡大に努め、売上高は鉄構機器事業及び運送事業は減収となりましたものの、ＬＰガス容器の需要が増加したこと、ＬＰガス充填所等プラント工事の受注増大及び飼料タンク販売数量の増加により高圧機器事業及び施設機器事業は増収となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は25億78百万円（前年同期比1億21百万円の増収）となり、営業損失は43百万円（前年同期比81百万円の赤字縮小）、経常損失は36百万円（前年同期比77百万円の赤字縮小）、親会社株主に帰属する四半期純損失は43百万円（前年同期比76百万円の赤字縮小）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
高圧機器事業
主力製品であるＬＰガス容器の需要増加により販売数量が増加したことやＬＰガス充填所等プラント工事の受注が増大したことにより、事業全体の売上高は15億33百万円となり、前年同期を2億74百万円(21.8％)上回りました。また、セグメント損益（営業損益）は、売上高の増加により前年同期の若干の赤字から68百万円の黒字となりました。
鉄構機器事業
前連結会計年度に一部の事業を譲渡した影響により、事業全体の売上高は97百万円となり、前年同期を1億65百万円(63.0%)下回りました。また、セグメント損益（営業損益）は、前年同期3百万円の黒字から1百万円の赤字となりました。
施設機器事業
畜産分野の主力製品である飼料タンクの販売数量が増加し、事業全体の売上高は3億7百万円となり、前年同期を52百万円(20.7％)上回りました。また、セグメント損益(営業損益)は売上高の増加により、前年同期11百万円の赤字から1百万円の黒字となりました。
運送事業
国内貨物輸送量が低水準で推移したことにより、事業全体の売上高は6億40百万円となり、前年同期を40百万円(6.0%)下回りました。また、セグメント損失（営業損失）は、売上高の減少により、前年同期7百万円の赤字から10百万円の赤字となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2億19百万円(2.0％)減少し、106億76百万円となりました。
資産は、現金及び預金が5億65百万円、たな卸資産が1億99百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が8億61百万円、投資有価証券が時価の下落により1億36百万円それぞれ減少しました。
負債は、短期借入金が1億81百万円、未払費用が1億67百万円、前受金が1億57百万円それぞれ増加しましたが、支払手形及び買掛金が2億49百万円、賞与引当金が84百万円、未払法人税等が63百万円、未払消費税等が51百万円それぞれ減少した結果、負債合計は37百万円(0.5%)減少し、68億82百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が77百万円、その他有価証券評価差額金が87百万円それぞれ減少した結果、純資産合計は1億81百万円(4.6%)減少し、37億93百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年8月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,420,000 | 3,420,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,420,000 | 3,420,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年6月30日 | ― | 3,420,000 | ― | 1,710,000 | ― | 329,299 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式4,300 | 普通株式 | 4,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,300 | ||||
| (相互保有株式)普通株式59,000 | 普通株式 | 59,000 | ― | ― | |
| 普通株式 | 59,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式3,345,700 | 普通株式 | 3,345,700 | 33,457 | ― |
| 普通株式 | 3,345,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式11,000 | 普通株式 | 11,000 | ― | 1単元未満の株式 |
| 普通株式 | 11,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,420,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 33,457 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、中鋼運輸株式会社所有の相互保有株式84株及び当社所有の自己株式93株が含まれています。
② 【自己株式等】
平成28年3月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)中国工業株式会社 | 広島市中区小町2-26 | 4,300 | ― | 4,300 | 0.12 |
| (相互保有株式)中鋼運輸株式会社 | 広島県呉市広町田2-7-41 | 59,000 | ― | 59,000 | 1.72 |
| 計 | ― | 63,300 | ― | 63,300 | 1.85 |
(注) 株主名簿上は中鋼運輸株式会社の名義となっているが、実質的に同社が所有していない株式が1,100株あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 780,978 | 1,346,389 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,727,768 | 2,865,811 | |||||||||
| 電子記録債権 | 239,441 | 186,326 | |||||||||
| 製品 | 148,632 | 217,425 | |||||||||
| 仕掛品 | 568,359 | 680,845 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 200,564 | 219,077 | |||||||||
| その他 | 112,642 | 180,607 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,454 | △1,281 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,776,933 | 5,695,201 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 580,923 | 570,205 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 378,818 | 412,749 | |||||||||
| 土地 | 2,503,434 | 2,503,434 | |||||||||
| リース資産（純額） | 89,013 | 96,158 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 118,241 | 87,728 | |||||||||
| その他（純額） | 15,963 | 18,076 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,686,395 | 3,688,353 | |||||||||
| 無形固定資産 | 48,427 | 47,586 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,292,054 | 1,155,326 | |||||||||
| その他 | 142,587 | 142,898 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △51,069 | △53,097 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,383,572 | 1,245,128 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,118,395 | 4,981,068 | |||||||||
| 資産合計 | 10,895,328 | 10,676,269 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,476,389 | 1,226,670 | |||||||||
| 電子記録債務 | 831,893 | 823,559 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,681,060 | 1,863,056 | |||||||||
| リース債務 | 42,511 | 45,879 | |||||||||
| 未払金 | 203,788 | 134,108 | |||||||||
| 未払費用 | 93,029 | 260,456 | |||||||||
| 未払法人税等 | 70,287 | 6,721 | |||||||||
| 未払消費税等 | 79,314 | 27,730 | |||||||||
| 前受金 | 80,749 | 238,153 | |||||||||
| 賞与引当金 | 130,203 | 45,444 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 12,000 | 3,000 | |||||||||
| その他 | 73,753 | 62,369 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,774,982 | 4,737,151 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 717,310 | 740,154 | |||||||||
| リース債務 | 85,506 | 86,569 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 75,684 | 75,684 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,055,903 | 1,079,353 | |||||||||
| その他 | 210,754 | 163,587 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,145,159 | 2,145,348 | |||||||||
| 負債合計 | 6,920,141 | 6,882,499 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,710,000 | 1,710,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 329,347 | 329,347 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,362,568 | 1,285,390 | |||||||||
| 自己株式 | △81,110 | △81,136 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,320,805 | 3,243,601 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 372,367 | 284,683 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 372,367 | 284,683 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 282,014 | 265,484 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,975,187 | 3,793,769 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,895,328 | 10,676,269 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,457,000 | 2,578,700 | |||||||||
| 売上原価 | 2,055,233 | 2,040,166 | |||||||||
| 売上総利益 | 401,767 | 538,534 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 527,060 | 581,943 | |||||||||
| 営業損失（△） | △125,292 | △43,409 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 188 | 239 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,861 | 2,692 | |||||||||
| 助成金収入 | 4,744 | ― | |||||||||
| 協賛金収入 | ― | 3,469 | |||||||||
| その他 | 11,663 | 7,399 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,458 | 13,800 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,686 | 4,063 | |||||||||
| 出向者人件費 | 899 | ― | |||||||||
| その他 | 2,012 | 2,381 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,598 | 6,444 | |||||||||
| 経常損失（△） | △113,433 | △36,052 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,306 | 2,574 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 121 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,428 | 2,574 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 256 | 987 | |||||||||
| 特別損失合計 | 256 | 987 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △110,261 | △34,466 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,698 | 6,017 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,569 | 9,162 | |||||||||
| 法人税等合計 | 12,268 | 15,180 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △122,529 | △49,646 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,435 | △6,033 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △120,094 | △43,612 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △122,529 | △49,646 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 113,769 | △95,564 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 113,769 | △95,564 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △8,760 | △145,211 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △14,049 | △131,297 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5,289 | △13,913 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 16,861 | 千円 | 20,716 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 43,293千円 | 48,331千円 |
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年5月25日取締役会 | 普通株式 | 23,714 | 7 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年5月24日取締役会 | 普通株式 | 33,565 | 10 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)2 | |||||
| 高圧機器事業 | 鉄構輸送機事業 | 施設機器事業 | 運送事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,258,736 | 262,421 | 254,385 | 681,457 | 2,457,000 | ― | 2,457,000 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 280 | ― | ― | 114,736 | 115,016 | △115,016 | ― |
| 計 | 1,259,016 | 262,421 | 254,385 | 796,194 | 2,572,017 | △115,016 | 2,457,000 |
| セグメント利益又は損失(△) | △937 | 3,072 | △11,382 | △7,271 | △16,520 | △108,772 | △125,292 |
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△108,772千円には、セグメント間取引消去253千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△109,026千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない、経営管理部、総務部等管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)2 | |||||
| 高圧機器事業 | 鉄構機器事業 | 施設機器事業 | 運送事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,533,643 | 97,201 | 307,029 | 640,825 | 2,578,700 | ― | 2,578,700 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 272 | ― | ― | 141,071 | 141,343 | △141,343 | ― |
| 計 | 1,533,916 | 97,201 | 307,029 | 781,897 | 2,720,044 | △141,343 | 2,578,700 |
| セグメント利益又は損失(△) | 68,745 | △1,841 | 1,160 | △10,335 | 57,729 | △101,138 | △43,409 |
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△101,138千円には、セグメント間取引消去336千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△101,475千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない、経営管理部、総務部等管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント名称の変更）
前連結会計年度において、鉄構輸送機事業における搬送機器事業を譲渡したことに伴い、報告セグメントの名称を、「鉄構輸送機事業」から「鉄構機器事業」へ名称変更しております。なお、当該変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純損失金額(△) | △35円45銭 | △12円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) | △120,094 | △43,612 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) | △120,094 | △43,612 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,387 | 3,387 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成28年5月24日開催の取締役会において、平成28年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 33,565千円 |
|---|---|
| ② 1株当たりの金額 | 10円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年6月13日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年8月10日
中国工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 嶋 敦 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 原 晃 生 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中国工業株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中国工業株式会社及び連結子会社の平成２８年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。