9017 新潟交通 四半期報告書－第104期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

  　業績の状況

　当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられる等、国内景気は穏やかな回復の動きがみられる一方で、海外経済の下振れによる影響などのリスクも抱えており、景気に対する先行きは不透明な状況にあります。

　こうした事業環境の中、当社グループでは中期経営計画の目標を達成すべく積極的に事業を展開したものの、当第１四半期連結累計期間の総売上高は4,931,064千円（前年同期比2.5%減）、営業利益は475,295千円（同5.4%減）、経常利益は313,518千円（同0.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は222,360千円（同14.4%減）となりました。

　セグメントの業績は、次の通りであります。

　運輸事業におきましては、乗合バス部門では、「もっと確かな乗り物」を目指し定時性向上の取組みを継続したことと併せ、平成28年3月26日にダイヤ改正を行ない、利便性の向上にも努めました。しかしながら、下越地方一帯のローカル路線において利用者が減少していることに加え、イベント開催時の臨時バス輸送が振るわなかったこと等により、前年同期比減収となりました。

　高速バス部門では、県外高速バスは大型連休分散の影響や長野線において前年の善光寺御開帳による特需がなかったこと、県内高速バスにおいては平成28年3月31日に巻線の運行廃止を行なったことにより、前年同期比減収となりました。

　貸切バス部門では、貸切バス新運賃制度導入によるバス単価上昇効果があった反面、各種大会やスポーツ遠征等、近距離貸切輸送の減少に繋がり、前年同期比減収となりました。

　この結果、運輸事業の売上高は2,326,747千円（前年同期比4.2%減）、営業損失21,582千円（前年同期は営業利益34,936千円）となりました。

　不動産事業では、万代シテイの賑わい創出のため、万代シテイ商店街振興組合やメディア各社と連携し、「万代アースフェスタ2016」（平成28年5月3日～5日）や「居酒屋大サーカスin 新潟 2016」（平成28年5月28日～29日）、「万代ファミリーフェスタ2016」（平成28年6月25日～26日）を実施するなど、万代シテイへの来街客増加に努めました。

　この結果、不動産事業の売上高は749,283千円（前年同期比0.6%減）、営業利益375,694千円（同10.6%増）となりました。

　商品販売事業では、基幹の観光土産品卸売部門は県内の観光客数の減少により苦戦しましたが、直営売店部門において様々な催事での商品販売が堅調に推移しました。

　この結果、商品販売事業の売上高は594,790千円（同5.3%増）、営業利益4,341千円（同71.1%減）となりました。

　旅館事業では新潟市内の「万代シルバーホテル」では、直営の飲食店にて期間限定で人気キャラクターとコラボイベントを行い増収に努めましたが、売上高は前年同期比減収となりました。

　佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」では、営業強化及びサービス向上に努めた結果、売上高は前年同期比増収となりました。

　この結果、旅館事業の売上高は495,632千円（同0.8%減）、営業利益22,461千円（同76.3%増）となりました。

　その他事業のうち旅行業においては、お客様のニーズの多様化に合わせた旅行商品を企画し販売強化に努めましたが、バス単価上昇の影響により各種大会やスポーツ遠征等の受注が苦戦し、前年同期比減収となりました。

　広告代理業においては、広告需要が低調に推移する中、行政、観光協会および県内外の交通広告代理店に対し積極的な営業活動を展開しましたが、前年受注した大口受注の剥落の要因があり、前年同期比減収となりました。

　航空代理業においては、団体向け国内旅行商品の販売額が前年を上回り、前年同期比増収となりました。

　清掃・設備・環境業においては、リサイクル部門における古紙やペットボトルの価格下落等、厳しい事業環境が続き前年同期比減収となりました。

　この結果、その他事業全体の売上高は764,611千円（同5.9%減）、営業利益94,090千円（同4.9%減）となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、高志監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更が、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　※投資その他の資産の金額から直接控除している引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、清掃・設備

      ・環境業、広告代理業、航空代理業等を含んでいます。

　２．セグメント利益の調整額1,140千円は、セグメント間取引消去によるものです。

　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、清掃・設備

      ・環境業、広告代理業、航空代理業等を含んでいます。

　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額290千円は、セグメント間取引消去によるものです。

　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新潟交通株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新潟交通株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上