1757 創建エース 四半期報告書－第53期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があったものは以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）重要事象等について

　当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在しております。

　当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間におきましても100,909千円の営業損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましては、マイナスの状が継続しておりました。これら継続する営業損失の状況を改善すべく、当社グループは、営業損失の状況の改善に取り組んでおりますが、当第１四半期連結累計期間において営業損失の状況を改善するまでには至ることができませんでした。

　従いまして、当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、景気は緩やかな回復基調が続き、個人消費はおおむね横ばいに推移している中、雇用や所得環境は引き続き改善に傾向しております。また、建設業におきましては住宅建設は持ち直しの動きがみられる中、首都圏のマンション総販売戸数は緩やかに減少しております。

　こうした情勢下において、当社グループの売上高は53,781千円となり、前第１四半期連結累計期間と比べ82,280千円（△60.5％）の減少、営業損失は100,909千円となり、前第１四半期連結累計期間と比べ43,866千円（76.9％）と損失の増加、経常損失は94,082千円となり、前第１四半期連結累計期間と比べ34,909千円（59.0％）と損失の増加、親会社株主に帰属する四半期純損失は94,857千円となり、前第１四半期連結累計期間と比べ34,949千円（58.3％）と損失の増加となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

Ⅰ　建設事業

　当セグメントにおきましては、売上高は46,123千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して89,469千円（△66.0％）の減少、セグメント損失（営業損失）は1,996千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して1,245千円（△38.4％）と損失の減少となりました。尚、当該業績に至った主な要因は以下のとおりであります。

イ．リフォーム・メンテナンス工事

　リフォーム・メンテナンス工事におきましては、売上高は14,981千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して5,450千円（57.2％）の増加、セグメント損失（営業損失）は1,315千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して987千円（300.1％）と損失の増加となりました。

　当該業績に至った主な要因は、リフォーム・メンテナンス工事におきましては、前第１四半期連結累計期間と比較してリフォーム工事高が40.4％増加し、業務提携業者からの紹介報酬が2260.9％増加したものの、販売費及び一般管理費が117.4％増加したことなどによるものであります。

ロ．給排水管設備工事

　給排水管設備工事におきましては、売上高は31,142千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して3,469千円（12.5％）の増加、セグメント利益（営業利益）は552千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して1,125千円（△67.1）の減益となりました。

　当該業績に至った主な要因は、給排水管設備工事におきましては、前第１四半期連結累計期間と比較して工事規模の大きい更生工事及び設備工事の完成工事高が25.4％増加し、洗浄工事など他の工事が△19.3％減少したなどによるものであります。

ハ．太陽光事業

　太陽光事業におきましては、売上高はありませんでした。従いまして、売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して98,389千円（△100.0％）の減少、セグメント損失（営業損失）は1,232千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して3,357千円（△73.1％）と損失の減少となりました。

　当該業績に至った主な要因は、太陽光発電施設建設事業におきましては、静岡県伊豆の国市の１ＭＷ（メガワット）規模の案件を中心に他の案件につきましても事業進行・権利売却の検討を進めておりますが、当第１四半期連結累計期間においては完了した案件が無かったため、また、太陽光関連機器販売事業においては、携わる人員を太陽光発電施設建設事業及び不動産事業に配置したため、積極的に営業展開を図ることが出来ず、太陽光発電モジュールを売却することができなかったためであります。

Ⅱ　不動産事業

　当セグメントにおきましては、売上高はありませんでした（前第１四半期連結累計期間において当該事業の売上高はありませんでした。）。セグメント損失（営業損失）は580千円と前第１四半期連結累計期間と比較して478千円（471.8％）と損失の増加となりました。

　当該業績に至った主な要因は、不動産事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において不動産事業を活性化させるため、関西圏を中心に事業案件の調査等に注力しておりましたが、当第１四半期連結累計期間においては、物件の取得から販売までという一連の流れに至る案件を行うことが出来なかったためであります。

Ⅲ　投資事業

　当セグメントにおきましては、売上高はありませんでした。従いまして、売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して498千円（△100.0％）の減少、セグメント損失（営業損失）は373千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して495千円（△404.7％）と減益となりました。

　当該業績に至った主な要因は、投資事業におきましては、法人向け有担保貸付のみを行い貸付利息を売上高に計上しておりましたが、貸付に必要な資金を太陽光発電施設建設事業及び不動産事業を中心に投入したことにより、当第１四半期連結累計期間において貸出を行わなかったためであります。

Ⅳ　オートモービル関連事業

　前第３四半期連結累計期間より「オートモービル関連事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。オートモービル関連事業では、主にカー用途のエンジンオイルの販売を行っております。当第１四半期連結累計期間においては、当セグメントにおきましては、売上高は7,687千円となり、セグメント損失（営業損失）は13,914千円となっております。

　当セグメントにおきましては、当第１四半期連結累計期間においては、新たに開発したオートバイ向けレーシング用オイルの広告宣伝活動を中心に展開し、全日本ロードレースなどに出場するプロチームへオイルを提供するなどを行ってきました。これらの広告宣伝活動により、第２四半期連結累計期間以降においては、既に認められつつあるレースでの完走実績などが業績の拡大に寄与することを期しております。

（２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は2,519,911千円となり、前連結会計年度末と比較して47,116千円（△1.8％）の減少となりました。

（資産）

　流動資産は2,075,010千円となり、前連結会計年度末と比較して36,903千円（△1.7％）の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金が520,740千円の減少、前渡金が357,027千円の増加などによるものであります。

　固定資産は444,900千円となり、前連結会計年度末と比較して10,212千円（△2.2％）の減少となりました。この主な要因は、のれんが11,114千円の減少などによるものであります。

（負債）

　流動負債は74,795千円となり、前連結会計年度末と比較して7,271千円（△8.9％）の減少となりました。この主な要因は、支払手形・工事未払金等が14,858千円の減少、未払金が2,602千円の増加などによるものであります。

　固定負債は53,762千円となり、前連結会計年度末と比較して568千円（△1.0％）の減少となりました。この主な要因は、完成工事補償引当金が609千円の減少などによるものであります。

（純資産）

　純資産は2,391,354千円となり、前連結会計年度末と比較して39,276千円（△1.6％）の減少となりました。この主な要因は、資本金が28,306千円の増加、資本剰余金が28,306千円の増加、利益剰余金が94,857千円の減少などによるものであります。

（３）生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期連結累計期間における各セグメントの生産、受注及び販売実績の著しい変動の理由は主に以下のとおりであります。

（建設事業）

・リフォーム・メンテナンス工事

　リフォーム・メンテナンス工事におきましては、前第１四半期連結累計期間と比較してリフォーム工事高が40.4％増加し、業務提携業者からの紹介報酬が2260.9％増加したなどによるものであります。

・太陽光事業

　太陽光発電施設建設事業におきましては、静岡県伊豆の国市の１ＭＷ（メガワット）規模の案件を中心に他の案件につきましても事業進行・権利売却の検討を進めておりますが、当第１四半期連結累計期間においては完了した案件が無かったため、また、太陽光関連機器販売事業においては、携わる人員を太陽光発電施設建設事業及び不動産事業に配置したため、積極的に営業展開を図ることが出来ず、太陽光発電モジュールを売却することができなかったためであります。

（投資事業）

　投資事業におきましては、法人向け有担保貸付のみを行い貸付利息を売上高に計上しておりましたが、貸付に必要な資金を太陽光発電施設建設事業及び不動産事業を中心に投入したことにより、当第１四半期連結累計期間において貸出を行わなかったためであります。

（４）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

　当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在しております。

　当社グループは、太陽光発電業界を取り巻く状況変化を受けて太陽光事業に偏重した事業の成長戦略を見直し、業態の拡大・事業の再構築を行うことにより、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を目指しております。

　リフォーム・メンテナンス事業では、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かしたアフターサービス展開を図って参ります。

　給排水管工事事業では、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図って参ります。

　太陽光事業では、太陽光発電施設の建設用地、権利の引き合いが増加している中、既に当社がグループが保有する各種権利の売却及び短期間で建設・販売できる取引を継続して参ります。また、太陽光以外の新エネルギー事業にも積極的に取り組んで参ります。

　不動産事業では、東京オリンピックに向けて建設・不動産業界が活発化する中、国内全域に渡って都市開発・建設事業を始めとする不動産開発案件、売却益を狙った販売用不動産の取得・販売や、利回り等の収益性不動産の取得・ファシリティマネジメント等、複数の不動産プロジェクトを進めるだけでなく、他社との共同事業にも積極的に参画して参ります。

　オートモービル関連事業では、モータースポーツへの参加、展示会への出店、インターネット配信等の広告宣伝活動を継続する中、自社のオイル製品のみならず他社メーカーのオイル製品を取扱い、より戦略的なオイル販売が可能な体制を整えることに注力しております。また、自動車部品・用品全体への事業領域の拡大及び商流・販売システムの拡充に向けて、戦略的なアライアンスの構築を進めており、自動車部品・用品のアフターパーツ業界におけるクラウド型販売端末システムの開発・事業展開に取り組んで参ります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２「単元未満株式」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が49株（議決権０個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己株式は、平成28年６月30日現在において9,205株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、赤坂・海生公認会計士共同事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間におきましても100,909千円の営業損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましては、マイナスの状が継続しておりました。これら継続する営業損失の状況を改善すべく、当社グループは、営業損失の状況の改善に取り組んでおりますが、当第１四半期連結累計期間において営業損失の状況を改善するまでには至ることができませんでした。

　従いまして、当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。

　当社グループは、太陽光発電業界を取り巻く状況変化を受けて太陽光事業に偏重した事業の成長戦略を見直し、業態の拡大・事業の再構築を行うことにより、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を目指しております。

　リフォーム・メンテナンス事業では、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かしたアフターサービス展開を図って参ります。

　給排水管工事事業では、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図って参ります。

　太陽光事業では、太陽光発電施設の建設用地、権利の引き合いが増加している中、既に当社がグループが保有する各種権利の売却及び短期間で建設・販売できる取引を継続して参ります。また、太陽光以外の新エネルギー事業にも積極的に取り組んで参ります。

　不動産事業では、東京オリンピックに向けて建設・不動産業界が活発化する中、国内全域に渡って都市開発・建設事業を始めとする不動産開発案件、売却益を狙った販売用不動産の取得・販売や、利回り等の収益性不動産の取得・ファシリティマネジメント等、複数の不動産プロジェクトを進めるだけでなく、他社との共同事業にも積極的に参画して参ります。

　オートモービル関連事業では、モータースポーツへの参加、展示会への出店、インターネット配信等の広告宣伝活動を継続する中、自社のオイル製品のみならず他社メーカーのオイル製品を取扱い、より戦略的なオイル販売が可能な体制を整えることに注力しております。また、自動車部品・用品全体への事業領域の拡大及び商流・販売システムの拡充に向けて、戦略的なアライアンスの構築を進めており、自動車部品・用品のアフターパーツ業界におけるクラウド型販売端末システムの開発・事業展開に取り組んで参ります。

　しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ28,306

千円増加しており、当第１四半期連結会計期間末において、資本金は8,896,170千円、資本剰余金は1,595,933千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　　株式会社ＪＰマテリアル（平成27年９月16日付で「有限会社ロンドベルコーポレーション」から商号変更）の発行済株式総数の全株式を取得し、同社を連結子会社化したことに伴い、前第３四半期連結会計期間より「オートモービル関連事業」を報告セグメントに追加しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の区分方法により作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクレアホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私たちの責任は、私たちが実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クレアホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても100,909千円の営業損失を計上している。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

当該事項は、私たちの結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上