8119 三栄コーポレーション 四半期報告書－第68期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　売上高には、消費税等は含んでおりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境などに底堅さは見られたものの、個人消費は引き続き低迷しました。外需面でも、円高や海外景気減速のもと、輸出は力強さを欠く状況が継続し、インバウンド需要も鈍化するなど、景気の足踏み状態が継続しました。こうした中、英国のEU離脱という国民投票の結果が伝わり、先行き不透明感が高まりました。

　こうした状況下、当第１四半期連結累計期間の連結売上高につきましては、報告セグメント毎にばらつきはあるものの、総じてみれば、ブランド販売子会社の売り上げが伸び悩み、海外向けOEM事業の売り上げは前年実績を下回りましたが、国内向けOEM事業の売り上げがすべての報告セグメントで伸長したことを受けて、前年同期比2.6％増加の116億1千4百万円となりました。

　利益面につきましては、売上高の増加に加えて、売上総利益率が改善したことから、売上総利益は同4億2千3百万円増加した30億2千7百万円となりました。営業利益につきましては、販管費の増加額が売上総利益の増加額を下回ったことから、同1億8千1百万円の増加となる4億6百万円となりました。経常利益につきましては、円高による為替予約の実現損の計上を主因に営業外損益が7千1百万円の損失となったことから、前年同期比4千1百万円増加の3億3千4百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、昨年9月末に発生した子会社台北事務所火災事故に係る最終の損失見込分として、6千8百万円の特別損失を計上したことから、前年同期比3千2百万円減少した2億3百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

（家具・家庭用品事業）

　当報告セグメントの売上高は、前年同期比10.7％増加した63億3千7百万円となりました。国内向けOEM事業では、家具・家庭用品ともに堅調に積み上がりました。また、防災用品の売り上げも増加しました。海外向けOEM事業では、欧州向け家庭用品の売り上げは増加しましたが、欧州向け家具や米国向け家庭用品が売り上げを落とした結果、当セグメントの海外向けOEM事業全体では売り上げが減少しました。ブランド事業においては、独「ＷＭＦ」「Ｓｉｌｉｔ」ブランド製品等を販売するヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱の売り上げが増加しました。なお、本社が取り扱う家具・インテリアのネットショップ「ＭＩＮＴ」の売り上げも順調に拡大傾向を辿りました。

　セグメント利益については、売上高の増加に加えて売上総利益率の改善もあり、前年同期比2億5千4百万円増加の4億1千8百万円となりました。

（服飾雑貨事業）

　当報告セグメントの売上高は、前年同期比2.9％減少の28億9千5百万円となりました。国内向けOEM事業では、トラベル商材の売り上げが引き続き堅調に推移したほか、ファッション小物の売り上げが増加しました。一方、中国向けのトラベル商材の売り上げがスローダウンした結果、海外向けOEM事業の売り上げは前年実績を下回りました。ブランド事業においては、ドイツ製コンフォートシューズ「ビルケンシュトック」等を販売する㈱ベネクシー、およびベルギー発祥のファッションバッグブランドの「キプリング」を販売する㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションの売り上げが、前年実績を若干下回りました。

　セグメント利益については、売上総利益率は改善したものの、売上高の減少に加えて、販売子会社による不動産賃借料や広告宣伝費などの販管費が増加したことから、前年同期比8千7百万円減少した2千2百万円の赤字となりました。

（家電事業）

　当報告セグメントの売上高は、前年同期比24.2％増加の17億1百万円となりました。国内向けOEM事業では、小物生活家電の売り上げのほか、調理家電の売り上げが増加しました。三發電器製造廠有限公司については、小物生活家電などの売り上げ増加により、前年実績を上回る売上高となりました。ブランド事業においては、「ビタントニオ」ブランドの調理家電を中心に㈱ｍｈエンタープライズの売り上げが伸長しました。

　セグメント利益については、売上高は増加しましたが、売上総利益率が若干低下したことに加えて、販売子会社による商品開発費などの販管費が増加したことから、前年同期比2千2百万円減少の8千8百万円となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20億1千4百万円減少の210億3千3百万円となりました。

　主な資産の変動は、「現金及び預金」が11億8千2百万円、「受取手形及び売掛金」が13億3千1百万円、それぞれ減少している一方、「繰延税金資産」が1億8千万円増加しております。

　主な負債の変動は、「支払手形及び買掛金」が7億7千9百万円、「短期借入金」が6億円、それぞれ減少しております。

　主な純資産の変動は、「繰延ヘッジ損益」が3億7千4百万円、「為替換算調整勘定」が1億2千9百万円、それぞれ減少しております。

　この結果、自己資本比率は49.6％、１株当たり純資産は4,367円37銭となりました。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　①資金需要
　　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、たな卸資産の購入です。

　②財務政策

　当社グループは、運転資金および設備投資資金については自己資金または銀行借入により資金調達をすることにしております。このうち、銀行借入による資金調達に関しましては、運転資金については、期限が１年以内の短期借入金、設備投資資金についても長短金利水準を勘案し短期借入金で実行しておりましたが、「流動性の確保」「金利上昇リスクのヘッジ」を目的に長期借入金を実行しております。

　当社グループは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および健全な財政状態に基づく主要取引銀行からの借入により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金等を調達することが可能と考えております。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　　特記事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 （注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された転換社債の転換を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）　当第１四半期会計期間末（平成28年６月30日）の自己株式は165,438株となっております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当

第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  輸出荷為替手形（Ｌ／Ｃなし）割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　　 配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　　 配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△108,575千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△58,872千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

平成28年５月13日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………261,266,390円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………110円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月７日

（注）平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三栄コーポレーションの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三栄コーポレーション及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上