6993 大黒屋ホールディングス 四半期報告書－第108期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当該潜在株式に係る株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（SPEEDLOAN FINANCE LIMITEDにおける融資契約締結）

　平成28年４月７日付（日本時間、４月８日）で当社連結子会社であるSPEEDLOAN FINANCE LIMITEDは、運転資金の調達を目的として、総額10百万ポンド（約16億円）の借入れを行う旨の融資契約を締結し、実行しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

　前連結会計年度において、当社グループでは、①大黒屋グローバルホ－ルディング株式会社による英国の個人向け質金融事業会社であるSPEEDLOAN FINANCE LIMITEDを中心とするグループ（以下、「SFLグループ」といいます。）の買収・完全子会社化及び、②大黒屋グローバルホ－ルディング株式会社に対する当社貸付金の資本振替による当社持株比率の71.5％から87.5％への引き上げを行いました。加えて、当社自身においても、当社100％出資による中古ブランド品のeコマース事業会社、ラックスワイズ株式会社により新規事業を立ち上げました。

　このような状況の下、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、大黒屋において、平成27年7月のいわゆるチャイナショック以降の免税需要の減速や2015年末のいわゆる「爆買いの禁止」とも言われるような中国政府の影響により、高額品の売れ行きが鈍化していたことに加え、2016年に入り、円高が加速し2016年4月以降は1US$当たり110円を下回る円高となり、外国人観光客にとってブランド品に対し、割高感が生じたことから、さらに免税売上の低迷が進みました。この結果、大黒屋の第1四半期累計期間の売上高は3,553百万円（前年比18.9%減）となりました。

　利益面については、免税売上の低迷から、売上高全体に占める本部売上高（卸売）のウェイトが高まったことから売上総利益率が29.1%（前年比1.7%減）となりました。さらに、6月の英国のEU離脱の影響により円高が進んだことから、ブランド品相場の下落を考慮し、割高な在庫（特に高額品）の処分を進めております。販売費及び一般管理費においては、外形標準課税の改正により、租税公課が増加し、新たな取り組みとして、ライン査定の開始に伴うコストの増加などがあり、販売費及び一般管理費は726百万円（前年比24百万円増）となりました。その結果営業利益は306百万円（前年比341百万円減）となりました。また、営業外費用において銀行手数料４百万円、弁護士費用が11百万円発生したことから、経常利益は231百万円（前年比370百万円減）となりました。

　当社グループ主力事業であるブランド品中古品買い取り販売事業は、８０％以上は一般消費者から商品を買い取り販売することを基本としています。また当社の事業の根幹は在庫回転率を９０日以内を目標として、販売買い取りしています。そのため、従来であれば目標在庫回転率内であれば為替変動による商品価格の下落（円高による円ベースでの下落）は消費者、市場からの買い取りを市場に合わせることにより、９０－１２０日程度で市場リスクは解消していきます。しかし、今般の急激な円高により、上記の通り、市場仕入れを抑えることにより、市場価格に沿った在庫の洗い替えを推進してきておりますが、上記高額品に関わる中国からの需要が急激に縮小したことにより、在庫調整をしており、上記在庫調整が当社の業績に影響してきております。今後の円高に備え更なる在庫調整を短期間に実施していく所存です。在庫調整が終了した段階で、従来の粗利益率および売上高が維持できると考えております。

　上記円高による爆買いの減少に備え、爆買いにより日本の中古ブランド品の需要が海外で認知されたことより、為替の影響を短期間に解消することおよびグローバルな需要の変動に対応するため、昨年来急速に海外展開を進めたものです。

　一方、円高により、同業他社との業界再編も予想され、日本におけるある一定の基盤を早期に確立するために今後もある一定の範囲で積極的に店舗展開、資本業務提携、買収等を検討していきます。

　今期は、平成28年６月25日における町田店開店を皮切りに、９月開店予定の福岡天神店等、好立地での出店を続ける予定です。店舗数を増やすことで業績基盤を強化し、企業価値最大化を目指します。

　ラックスワイズ株式会社によるSIFQUE商標によるWebベースでの中古ブランド品の売買も本格化する予定です。

　また、英国SFLグループにおいても、 大黒屋ビジネスモデルを取り入れた中古品買取り販売店舗を富裕層の多いロンドンに平成28年７月に出店し、今後も同地域を中心に店舗を展開して行きます。SFLグループは英国のEU離脱後のポンド安による外国人観光客の増加による円安バブル同様のブランド品等の売上増加、金価格上昇による質担保価値の上昇、質の流質時の損失の減少等により収益増加および景気後退下での質収入の増加等が見込まれます。また、本社および店舗でのリストラクチャリングを進め、収益の向上に努めていく所存であり、連結業績への貢献が期待されます。eコマース事業も英国およびヨーロッパで展開していく予定です。

　中国でのCITICとの合弁事業の第一号店は北京に本年11月出店が予定され、中国における合弁会社によるeコマース事業の開始が年末までに予想されます。立ち上げ時のため当社収益に対する貢献は今期は困難ですが、今後事業の拡張に伴い、貢献が予想されます。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における質屋、古物売買業の業績は、売上高4,962百万円（前年比10.9％増）、営業利益281百万円（前年比56.5％減）となりました。

　他方、電機事業の属する電機事業業界は、震災を機に最終ユーザーによる設備点検・強化に伴う製品の発注並びに省エネ需要を背景としたＬＥＤ関連製品需要の顕在化により、売上高は回復基調にあるものの、長期にわたる産業用の設備投資の抑制による受注低迷に加え、資材価格や物流経費の上昇、市場規模が小さい中での厳しい価格競争により収益的に厳しい環境が続いております。

　このような状況の下、当社の電機事業においては、適正な利益を確保すべく抜本的な事業の見直しに着手し、顧客に対して製造原価上昇分の販売価格への転嫁を行い、また、製品別の利益幅の改善を進めるとともに、顧客の節電対応により需要が顕在化しているＬＥＤ製品の新たな販路の開拓に努め、利益率の更なる改善を図っております。電機事業全体の売上高は98百万円と前年同期に比べ6.2％増加し、営業利益は27百万円と前年同期に比べ3.0％増加いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は5,061百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益及び経常損失につきましてはそれぞれ157百万円（前年同期比71.7％減）、△９百万円（前年同期は512百万円の経常利益）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は△138百万円（前年同期は187百万円の四半期純利益）となりました。

（2）財政の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、12,737百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,008百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が1,454百万円、受取手形及び売掛金が145百万円、営業貸付金が439百万円減少したことによるものであります。固定資産は、2,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産が19百万円、投資その他の資産が162百万円増加し、無形固定資産が143百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、15,644百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,969百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,030百万円となり、前連結会計年度末に比べ555百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金が103百万円増加し、未払法人税等が635百万円減少したことによるものであります。固定負債は、9,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ804百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が975百万円増加し、新株予約権付社債が160百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、11,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ248百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、4,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,217百万円の減少となりました。これは主に子会社である株式会社大黒屋の新株式の発行および自己株式取得による資本剰余金1,274百万円の減少、為替換算調整勘定563百万円及び非支配株主持分252百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純損失138百万円の計上によるものであります。

この結果、自己資本比率は18.7％（前連結会計年度末は27.8％）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　質屋、古物売買業においては、免税売上は、昨年7月以降のチャイナショック及び昨年末のいわゆる「爆買いの禁止」とも言われるような中国政府の姿勢などにより一時の勢いはなくなっておりますが、今後もさらなる増収増益を目指し、新規出店を積極的に行い前向きに取り組んでまいります。電機事業は、長期にわたって収益的に厳しい状況が続いていることから、抜本的な事業構造の改革を推進中であります。そこで、今後の当社グループの連結収益の改善ならびに経営基盤の強化を図るために対処すべき課題とその対処方針は以下のとおりであります。

①　質屋、古物売買業の強化と展開加速化

　当連結会計年度の売上高はSFLグループが、前連結会計年度第３四半期から連結子会社となったことから増収となっております。大黒屋の免税売上は一時の勢いはなくなっておりますが、国内顧客の回復が見込まれる大黒屋の質屋、古物売買業については、各支店毎の効率的な運営、適正な価格での買取による利益率の確保、さらには大黒屋町田店及び大黒屋福岡天神店（仮称）をはじめとする積極的な新規出店を行い前向きに取り組んでまいります。また、平成28年3月期に実施した英国事業買収および平成28年８月以降設立予定のCITIC XINBANG ASSET MANAGEMENT CORPORATION LTD. との合弁会社への資本参加を含む投資、他社との業務提携等による事業拡大、海外事業展開を積極的に推進し、短期的な利益向上と中長期的な収益基盤の拡充ならびに企業価値の向上を図ってまいります。

②　電機事業の事業構造改革の実施

　これまで、生産面においては、生産体制の更なる効率化や製品の統廃合や在庫管理の強化により製造原価の低減を進めてまいり、結果として利益率が向上してまいりました。今後も引き続きお取引先に理解を得ながら不採算製品の削減や在庫圧縮を徹底するとともに製造間接費の更なる削減を実施してまいります。

③　キャッシュ・フロー重視の経営と経営基盤の拡充

　質屋、古物売買業の強化、電機事業の抜本的な事業構造改革及び本社経費の削減により、営業利益拡大を図るとともに事業リスクを低減させ投資の回収を図り、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。

　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針と位置付け、早期に配当を実現できるよう、最重要課題として取り組んでまいる所存であります。

（4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要なものはございません。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　　　当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第16回新株予約権

（注）１　新株予約権の行使時の払込金額

(1）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

①　本新株予約権の行使に際して出資される財産の本新株予約権１個あたりの価額は、本注に定める行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

②　本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株あたりの価額（以下「行使価額」という。）は、84円とする。

(2）行使価額の調整

当社は、当社が本新株予約権の発行後、発行要項に定めに基づく各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式をもって行使価額を調整する。

２　新株予約権の行使の条件

　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編成行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。

(1）新たに交付される新株予約権の数

新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。

(2）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類

再編当事会社の同種の株式

(3）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。

(4）新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成28年６月29日開催の当社定時株主総会において、資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うことについて決議承認されたことに伴い、平成28年８月３日付でその効力が発生しております。

詳細は、「第４　経理の状況（重要な後発事象）」をご覧ください。

２．当第１四半期会計期間において、平成27年10月19日に提出した有価証券届出書に記載し、かつ平成28年６月30日に提出いたしました第107期有価証券報告書で変更いたしました、第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に係る「手取金の使途」（以下「資金使途」といいます。）について下記のとおり変更が生じております。

（本件変更の内容）

＜変更前＞

（*１）中国最大の企業集団CITICグループの連結子会社であり、中国質屋業界において大手企業であります。

（*２）新事業として、①大黒屋から委託を受けて、インターネット上で中古ブランド品の販売を行うこと、②一般顧客からの委託を受けてインターネット上で中古ブランド品の販売を行うこと、及び、③同社自身で中古ブランド品を買取り、インターネット上で当該商品の販売を行うことを想定しております。

（*３）平成27年10月19日に提出した有価証券届出書において、当社の大黒屋からのインターカンパニーローンに係る利息の支払いについては総額で250百万円を見込んでいるところ、上記当該利息支払いへの充当額160百万円との差額90百万円が不足する状況となりますが、引き続き株価動向を見ながら、追加借入やエクイティファイナンスを含めた資金調達手段の要否及び可否を検討して参ります。

（ ４）出資総額5,000万人民元の内、当社出資額2,500万人民元を、１人民元＝18.5円として換算しております。

＜変更後＞

　当社は、平成28年５月30日開催の取締役会において、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部買入消却を行うことを決議し、同年６月15日付で第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部買入消却を行いました。これに伴い、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の資金使途を以下のとおり変更しております。

　なお、平成28年６月15日付で第14回新株予約権の取得及び消却を行いました。これに伴い、平成27年10月19日に提出した有価証券届出書に記載いたしました第三者割当による第14回新株予約権に係る資金使途は調達できなくなりました。

　また、平成28年６月15日付で、第16回新株予約権を発行しております。第16回新株予約権の資金使途につきましては、下記のとおりとなります。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形裏書譲渡高

　２　連結子会社（株式会社大黒屋）においては、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社東京スター銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

当社の連結子会社である株式会社大黒屋は、新株予約権の行使を受け、平成28年６月24日付で新株式を発行いたしました。これにより、資本剰余金が153,204千円減少しております。また、当社の連結子会社である株式会社大黒屋は、平成28年６月24日付で自己株式を取得いたしました。これにより、資本剰余金が1,121,293千円減少しております。これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が210,149千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業及び不動産賃貸業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△83,126千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業及び不動産賃貸業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△126,947千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

（株式会社大黒屋における新株予約権の行使に伴う新株式の発行）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称 株式会社 大黒屋（当社の連結子会社）

事業の内容 質屋、古物売買業

（2）企業結合日

平成28年６月24日

（3）企業結合の法的形式

当社以外を引受人とする第三者割当による新株予約権の行使

（4）結合後企業の名称

変更ありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

　当社の連結子会社である株式会社大黒屋は、平成28年６月24日付で、同社が平成24年8月10日付で発行いたしました第１回新株予約権を保有するゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社並びにメザニンファンド３号投資事業有限責任組合及びアドミラルキャピタル株式会社(以下、総称して「第1回新株予約権保有者ら」といいます。)より、本新株予約権の行使を受け、第1回新株予約権保有者らに対し新株式を発行いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因
当社以外の第三者による連結子会社の新株予約権の行使に伴う当社持分の減少

（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

153,204千円

（株式会社大黒屋における自己株式の取得）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称 株式会社 大黒屋（当社の連結子会社）

事業の内容 質屋、古物売買業

（2）企業結合日

平成28年６月24日

（3）企業結合の法的形式

連結子会社による非支配株主からの自己株式の取得

（4）結合後企業の名称

変更ありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

①取引の概要

　当社の連結子会社である株式会社大黒屋は、上記（株式会社大黒屋における新株予約権の行使に伴う新株式の発行）に記載の平成28年６月24日付で発行いたしました新株式を同日付で取得いたしました。

②取得の理由

　株式会社大黒屋は当社連結子会社である大黒屋グローバルホールディング株式会社の完全子会社でありますが、第１回新株予約権保有者らがその保有又は共有する本新株予約権を行使した後も、株式会社大黒屋と大黒屋グローバルホールディング株式会社との間で完全親子関係を維持することが当社グループにとって最適であると判断したためです。

２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 2,032,552千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

連結子会社による自己株式の取得に伴う当社持分の増加

（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

1,121,293千円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当該潜在株式に係る株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（資本準備金の額の減少の件）

　平成28年６月29日開催の当社定時株主総会において、資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うことについて承認可決され、平成28年８月３日付でその効力が発生いたしました。なお、本件は、当社貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理でありますので、純資産額に変動を生じるものでなく、また発行済株式総数に影響を与えるものではありません。

１．資本準備金並びに剰余金の処分の目的

　当社は、平成28年３月末において798,470千円の繰越利益剰余金の欠損を計上するに至っております。この繰越欠損金を填補し、早期に財務体質の健全化を図るとともに、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、当社は、会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の全額を減少したうえで、会社法第452条の規定に基づき剰余金の処分を行い、分配可能額の創出を行うものであります。

２．資本準備金の額の減少の要領

①　減少する資本準備金の額

1,316,229千円

②　資本準備金の額の減少の方法

　減少する資本準備金の額1,316,229千円は、全額その他資本剰余金に振り替える。

３．剰余金の処分の内容

　資本準備金の額の減少の効力が生じた後のその他資本剰余金のうち798,470千円を繰越利益剰余金に振り替え、繰越欠損を填補する。

①　減少する剰余金の項目及び額

その他資本剰余金　798,470千円

②　増加する剰余金の項目及び額

繰越利益剰余金　　798,470千円

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大黒屋ホールディングス株式会社（旧会社名　アジアグロースキャピタル株式会社）の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大黒屋ホールディングス株式会社（旧会社名　アジアグロースキャピタル株式会社）及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年６月29日開催の定時株主総会において、資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決され、平成28年８月３日付でその効力が発生している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上